簡易水道事業
簡易水道事業
農業集落排水
国保勝浦病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度
財政力指数の分析欄昨年度に比べ０．０１減少し、類似団体平均は昨年度同様に０．０４上回った。人口の減少や高齢化による税収減を若い世代の移住定住促進等の事業展開を推進することで抑制しつつ、税滞納額の圧縮など徴収率の向上に努め、併せて投資的経費の抑制等歳出の見直しを実施するとともに、適切な定員管理や行財政改革を引き続き実施し、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄令和４年度は、昨年度比で２．１イント増加したが、類似団体平均は２．３ポイント下回った。増加要因は、臨時財政対策債の減少が主な要因である。令和２年度に策定した公共施設等適正管理計画個別施設計画に基づく施設の適正な管理や徹底した事務事業や制度の見直し、適正な定員管理等により経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均との比較では下回っているが、１人当たり決算額は１０，８７５円の増となった。これは、前年度から引続き行っている新型コロナウイルスワクチン接種事業や令和４年度の物価高騰対策事業により経費が増加したことが主な要因である。事務事業の見直しにより物件費の、定員管理の適正化により人件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄令和４年度は、類似団体平均を０．２ポイント下回っている。国家公務員の給与基準も上回っていない。また、令和元年度から減少傾向である。今後も人事院勧告に準拠し、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１２年度からの行財政改革により職員削減に取り組み、市町村類型変更後も類似団体平均を下回っている。退職者に対する新規採用者数の増加により、昨年度に比べて微増している。今後も適正な定員管理及び職員配置の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄令和４年度においても類似団体平均は下回っており、早期健全化基準の２５．０％を大きく下回っている。一方で、前年度比較では０．２ポイント上昇した。これは、元利（準元利）償還金による負担が増加し、臨時財政対策債発行可能額は減少したことにより、実質公債費比率を引き上げる要因となった。厳選した事業の選択・実施により、地方債発行の抑制や公債費の減額・償還金の平準化を図り、急激な比率上昇に努める。 | 将来負担比率の分析欄令和４年度においても類似団体の平均と同じく「－％」である。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行政改革を進め、後世への負担を少しでも軽減するよう地方債発行を抑制し、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は２３．０％。令和４年度は、令和３年度に比べ退職手当組合負担金等が減少しているが、臨時財政対策債減少による経常一般財源の減少の影響額が大きく前年度比で０．１ポイント増加した。類似団体平均より０．９ポイント下回っており、全国平均や徳島県平均も下回っている状況にある。今後も適正な定員管理や時間外手当の縮減等を行い、人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均より１．１ポイント下回っている。令和４年度は、１４．０％となり、臨時財政対策債減少による経常一般財源の減少により、前年度比で０．９ポイント増加した。行財政改革等による精査・見直しを行い、物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は３．０％となり、前年度比で０．１ポイント減少した。これは、重度医療費や少子化による児童手当の減少が主な要因である。類似団体との比較では、平均を０．３ポイント下回っており、全国平均及び徳島県平均も下回る結果となった。社会保障経費については、高齢者人口の増加等により今後増加が予想されることから、町単独での各種扶助経費の見直しを検討するなど扶助費の抑制を図っていく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、１２．２％となった。前年度比で２．３ポイント減少した。これは、令和４年度から簡易水道事業・農業集落排水事業法適用化による性質の変更が主な要因である。また、類似団体平均を１．６ポイント上回っているが、全国平均及び県平均ともに下回っている。各特別会計の適切な事業運営や各会計への経費節減などを求め、抑制を図っていく。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、１６．７％となり、前年度から３．０ポイント増加した。類似団体との比較では、平均を４．０ポイント上回っている。また、全国平均及び徳島県平均を上回る結果となった。これは、令和４年度から簡易水道事業・農業集落排水事業法適用化による性質の変更が主な要因である。今後も引き続き適正な補助金の交付を行い、公平性・公益性の確保に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を１．６ポイント下回っており、前年度比で０．５ポイント増加した。これは、臨時財政対策債減少による経常一般財源の減少が主な要因である。地方債を伴う普通建設事業については、将来世代の負担となることから、厳選した事業の選択や実施により地方債発行の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、全国平均及び県平均ともに下回っているが、類似団体平均を３．９ポイント上回っている。令和４年度は６８．９％となり、前年度比で１．６ポイント増加した。これは、臨時財政対策債減少による経常一般財源の減少が主な要因である。今後も人件費や特別会計への繰出金等の抑制を図り、健全な財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体との比較では、「労働費」を除き、類似団体平均値を下回っている。総務費について、前年度に比べて増加しているが、これは決算剰余金の一部を財政調整基金に積立てたことや財産区議会解散に伴い残余財産を山林基金に積立てたことが主な要因である。衛生費について、前年度に比べて減少してるが、病院改築の本体工事完了伴う費用負担減少が主な要因である。民生費について、前年度に比べて減少しているが、これは子育て世帯への臨時特別給付金の終了が主な要因である。土木費について、前年度に比べて増加しているが、星谷橋架け替え事業の本格的実施が主な要因である。今後、事業を進めていく上で、事業内容を精査し、必要な事業を実施し健全な財政運営に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体との比較では、全ての性質において類似団体平均値を下回っている。投資及び出資金は、病院改築の本体工事完了伴う費用負担減少が主な要因である。補助費等については、簡易水道事業・農業集落排水事業法適用化に伴う性質変更により増加している。扶助費は、子育て世帯への臨時特別給付金の終了等により減少している。積立金は、決算剰余金の一部を財政調整基金に積立てたことや財産区議会解散に伴い残余財産を山林基金に積立てたことにより増加している。今後も事業見直しを行いながら住民にとって真に必要な事業を厳選し実施していく。 |
基金全体（増減理由）「財政調整基金」309百万円、「星谷橋架け替え事業基金」60百万円積立てたことが、基金全体増額の主な要因である。（今後の方針）「国民健康保険勝浦病院改築事業基金」については、令和５年度の病院改築事業終了まで、取崩す予定である。「星谷橋架け替え事業基金」は、令和５年度で積立てを終え、令和６年度から事業の本格実施に伴い取崩す予定である。 | 財政調整基金（増減理由）決算剰余金の一部を積み立てたことにより309百万増加している。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取崩し、災害対応を目的とした基金創設などにより特定目的基金に積み立てていくことを予定している。また、公共施設等の老朽化対策に要する財源不足に対し、取崩しも予定している。 | 減債基金（増減理由）基金利子の積立てのみであり、増減していない。（今後の方針）物価高騰等の影響による財政事情の悪化等、必要があれば取崩す予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）【国民健康保険勝浦病院改築事業基金】国民健康保険勝浦病院改築事業の円滑な執行を図る。【自ら考え自ら実践する地域づくり基金】住民自ら考え自ら実践するまちづくりを実施する。【勝浦町公共用施設維持基金】発電用施設周辺地域整備法第７条に基づく交付金により整備された公共用施設の修繕その他の維持補修を実施する。【勝浦町杉の子基金】勝浦町内における起業を支援し、活力ある地域産業を育成する。【星谷橋架け替え事業基金】星谷橋架け替えに係る費用【勝浦町地域福祉基金】生きがいと健康づくり事業【勝浦町山林基金】勝浦町の所有する山林等の管理及び施行する事業（増減理由）【星谷橋架け替え事業基金】積立てにより60百万円増加。【国民健康保険勝浦病院改築事業基金】病院改築に伴い7百万円を取崩したことにより減少。【勝浦町山林基金】創設により24百万円増加。【自ら考え自ら実践する地域づくり基金】地方創生事業に充当のため7百万円減少。（今後の方針）【国民健康保険勝浦病院改築事業基金】現在事業を実施しており、病院改築事業完了の令和５年度まで取崩す予定。【自ら考え自ら実践する地域づくり基金】基金残高がなくなったことにより、基金廃止予定。【星谷橋架け替え事業基金】令和６年度から取崩し予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、各平均を上回る結果となった。勝浦町の保有する資産の老朽化が他団体に比べ進んでいると言える。人口減少下における更新需要に対し、公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化や統合、廃止等を含めて検討し、個別施設計画に基づき事業を行い、将来を見据えた資産管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率については、昨年度との比較で、３９．１ポイント減少している。類似団体と比較し１５．０ポイント高い結果となった。引続き、事業の精査や管理を行い、債務償還比率上昇抑制に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析財政調整基金や特定目的基金等の積立てによる充当可能額が将来負担額より多いため、将来負担比率がマイナスとなっている。今後も、義務的経費の削減を中心に財政健全化に努め、公共施設への投資についても、公共施設等総合管理計画に基づき計画的に行い、健全な財政運営に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体平均を下回っており、健全な状態を保っている。令和3年度に勝浦病院改築事業の主要な工事を終えた。今後、水道管の耐震化や公共施設の長寿命化等継続的な事業の予定はあるが、普通建設事業の精査・縮小・平準化を図るなどして、地方債の発行抑制を図り、計画的な財源の確保に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路等全ての施設において、一人当たりの面積や延長が類似団体平均を下回っている。【学校施設】及び【公民館】以外は、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っており、特に【公営住宅】は比率が高く、老朽化対応を急ぐ状況にある。【公営住宅】は、平成２６年３月に制定した「勝浦町公営住宅等長寿命化計画」に基づき長寿命化等を行っている。長寿命化対策に該当しない公営住宅については、退去後、新たな入居者を募集しない対応等している。橋りょうについては、令和元年度に策定した「勝浦町橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、長寿命化を基本とし、過大な経費の抑制及び平準化に努めている。◆【学校施設】は、勝浦中学校を平成２４年度に現在の校舎に建替え、太陽光発電の導入によるコスト削減にも取組んでいる。また、小学校校舎及び体育館の耐震化工事も完了している。小中学校の普通教室にはエアコンを完備している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄◆【訂正】令和０４一般廃棄物処理施設有形固定資産減価償却率誤：８８．７％→正：６２．０％一人当たりの面積等は、全ての施設において類似団体平均を下回る結果となった。有形固定資産減価償却率は、全ての施設において、類似団体平均を上回っている。また、全ての施設で減価償却率が５０％を超えている状況であることから、「勝浦町公共施設等総合管理計画」に基づき、町全体の公共施設等の総量抑制、施設の統廃合、施設利用のあり方等、人口減少時代において将来負担を軽減するための取組みを進める。新しく施設を建設する際は、複合化を検討し、今後も継続して維持管理を行う必要があるものと判断した場合は、長寿命化等により経費の削減に努める。◆【消防施設】は、基本的に現状の規模を維持していく方針であり、計画的な修繕や建替え等に取組む予定である。平成２８年度に、西岡消防詰所（第６分団）の建替えを行っている。◆【福祉施設】サルビア作業所の減価償却率が高く更新の時期を迎えていたため、「勝浦町公共施設等総合管理計画個別施設計画」に基づき、令和４年度中に移転を行った。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から945百万円の増加(5.6%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合は61.4%となっており、これらの資産は将来の維持管理、更新等の支出を伴うものであるから、施設の適正な管理のためにも、劣化状況や地域の特性に合わせながら、施設の長寿命化対策をはじめ、統廃合や集約化、複合化を検討する。また、負債総額が前年度から528百万円増加(13.4%)している。これは、歳計外現金(預り金)が大幅に増加したこと及び、リース資産を2件追加したことが主な要因となっている。今後とも、起債を伴う事業に関しては、実施内容を慎重に精査し起債抑制に努めていく。特別会計を加えた全体では、簡易水道事業会計・農業集落排水事業の法適用化等に伴い、資産総額は前年度から424百万円増加(1.9%)し、負債総額は前年度から1,436百万円増加(21.2%)した。一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から421百万円増加(1.9%)し、負債総額は、前年度末から、1,442百万円増加(21.3%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していることにより、一般会計等に比べ4,758百万円多くなるが、負債総額も3,741百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は3,396百万円となった。人件費は、退職手当引当金の増加等により41百万円増加し、移転費用は、他会計への繰出金支出が減少したこと等により359百万円減少している。新型コロナウイルス感染症対応に伴うコスト増加はやむを得ないと考えているが、人件費については、定員管理の適正化により人件費の抑制に努める。今後の物価高騰の状況等に応じて、無駄のない予算の執行に努めていく。全体では特別会計にかかる使用料及び手数料を計上しているため、経常収益が535百万円多くなった。また、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,130百万円多くなったこともあり、純行政コストは1,626百万円多くなっている。連結では、一部事務組合等の事業収入を計上し、経常収益が一般会計等に比べ521百万円多くなっている。経常費用は3,243百万円多くなり、純行政コストも2,664百万円多くなっている。4.資金収支の状況業務活動収支一般会計等投資活動収支2,0001,5001,000△500△1,000△1,500△2,000分析:一般会計等においては、業務活動収支は792百万円であったが、投資活動収支については、公共施設の整備や基金積立等が、補助金や基金の取崩し等を上回り、△616百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還額等を下回り△185百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から9百万円減少し、416百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること等、特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は、660百万円となっている。投資活動収支は、△792百万円となっており、財務活動収支は、△68百万円となった。本年度末資金残高は前年度から200百万円減少し、1,556百万円となった。連結では、一部事務組合等の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上含まれることから、業務活動収支は一般会計等より163百万円少ない629百万円となっている。投資活動収支では、△825百万円、財務活動収支においては、△69百万円となり、本年度末資金残高は前年度から264百万円減少し、1,624百万円となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源が純行政コストを上回っており、本年度差額は485百万円増加し、純資産残高も416百万円の増加となった。引き続き、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用、クラウドファンディング等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計や介護保険料特別会計等の国民健康保険税や介護保険料等が税収に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,435百万円多くなっている。本年度の差額は404百万円の増加、純資産残高は1,012百万円の減少となった。連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,414百万円多くなっており、本年度差額は401百万円の増加、純資産残高は1,021百万の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は792百万円であったが、投資活動収支については、公共施設の整備や基金積立等が、補助金や基金の取崩し等を上回り、△616百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還額等を下回り△185百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から9百万円減少し、416百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること等、特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は、660百万円となっている。投資活動収支は、△792百万円となっており、財務活動収支は、△68百万円となった。本年度末資金残高は前年度から200百万円減少し、1,556百万円となった。連結では、一部事務組合等の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上含まれることから、業務活動収支は一般会計等より163百万円少ない629百万円となっている。投資活動収支では、△825百万円、財務活動収支においては、△69百万円となり、本年度末資金残高は前年度から264百万円減少し、1,624百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は368.7百万円で、類似団体平均を387.7万円下回っているものの、前年度末と比較し29.2万円増加している。資産形成については、有形固定資産が大半を占めるため、町人口の推移に合わせた施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率についても、類似団体平均をやや下回る結果となった。前年度との比較では、0.18ポイント増加となった。有形固定資産減価償却率については、0.4ポイント増加しており、類似団体平均を上回っている。老朽化した施設については、公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化を進めていく等、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を3.1ポイント下回っている。将来世代負担比率は、勝浦病院改築事業等による地方債残高の減少により類似団体平均を0.4ポイント下回った。前年度と比較し67百万円減少し、0.5ポイント減少した。地方債残高と残りの償還年数等を分析し、新規に発行する地方債の抑制等を行い、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体を65.6万円下回っている。引き続き、住民へ提供するサービスとのバランスを考慮し、コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を74.2万円下回っている。人口減少等に伴い昨年度から13.2万円増加している。来年度以降も計画的な起債及び償還等によって、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、他会計繰入金及び災害復旧工事費等の支出が減少したことにより増加し563百万円となり、類似団体平均を338.7百万円上回っている。勝浦病院改築後も星谷橋架け替え事業が残るため、類似団体平均と比較しながら、収支のバランスが取れた財政運営に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況令和4年度における受益者負担率は、前年度と比較し経常収益が13百万円減少した。経常費用は、455百万円減少し、受益者負担比率は前年度と変わらず3.0%となった。類似団体平均と比較し2.8ポイント低くなっている。新型コロナウイルス感染症終息後は、職員定員適正化及び行財政改革への取組みを通じて人件費や物件費の削減・適正化に努める。また、老朽化した施設の集約化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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