北海道津別町の財政状況（最新・2024年度）

令和6年度は類似団体平均並みとなったものの、人口の減少と高齢化（7年2月末46.06％）は、今後も続くものと予想され、税収等自主財源の伸びは厳しい状況から、投資的経費の抑制や事務事業の見直しにより、歳出の徹底的な節減を図り、「第6次総合計画」に基づき10年後に目指す将来像の実現に向けて、着実に遂行しつつ、中期財政計画により行政の効率化に努め、財政の健全運営を図る。

令和6年度は類似団体平均より若干上回り、社会保障経費や人件費、投資的経費に係る起債の新規発行により公債費等が増加し、上昇している。今後も大型事業が続く見込みであり、経常収支比率は上昇していくものと想定されることから、行財政改革の取組を通じ、より一層の義務的経費の削減に向けて努めていく。

類似団体平均は下回っているものの、全国・北海道平均大きく上回っている。人件費については、定員管理計画に基づき職員数の適正化や給与水準の適正化に努めているが、人件費の上昇により増加している。また、町有施設の老朽化による維持補修費や委託料等の物件費の増加もあり、今後施設維持管理の平準化を図り、委託業務の見直しにより更なる削減に努める。

過去の退職者不補充等により職員の年齢構成に偏りがあり、職員の年齢上昇等により全国町村、類似団体平均を上回っている。定員管理計画に基づく職員の採用により、給与水準の適正化に努めているところである。

令和2年度からは類似団体平均を下回っているが、引き続き定員管理計画に基づいた職員数の適正化に努めていく。

類似団体平均は下回っているものの、今後も、老朽化施設の改修や高齢者福祉施設整備支援事業など、大型事業が続く見込みであり、実質公債費比率の増加が見込まれる。標準財政規模等が地方交付税の交付額により左右され比率に直接影響することから、地方債の発行額抑制や年間償還額の平準化を図り、財政の健全運営に努める。

財政調整基金及び減債基金等の積立による充当可能基金の影響等により、平成20年度以降は将来負担比率は生じていない。

令和6年度においては、類似団体平均を下回っている。今後も定員管理計画に基づいた採用、行財政改革への取り組みを継続し、給与水準の適正化に努める。

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回った。予算編成より事務事業の見直しを図っているが、物価高騰等の影響があり、全体的な物件費の削減には繋がらず増加となった。今後も、事業廃止等を含めた見直しを行い、物件費の削減に努める。

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているものの、障害福祉サービス費の扶助費は上昇傾向となっている。急激な少子高齢化に対応しつつ、児童福祉、老人福祉及び障害福祉の動向に注意していく必要がある。

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均と同程度となっている。高齢化に伴う介護保険事業特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金が、大きな負担となることが危惧され、高齢者医療の動向に注視しつつ、国民健康保険事業特別会計も含め、普通会計からの繰出金を減らしていくように努める。

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。今後も定期的に単独補助金等の見直しを行い、補助金の整理合理化を図り補助費等の増の抑制に努める。

令和２年度から公共施設の整備等大型事業が続き、今後も当分の間大型事業が見込まれることから、起債額の増が見込まれる。分母となる標準財政規模等が地方交付税の交付額により左右されるとともに、人口の減少にも影響を受けることから、地方債の発行額抑制や年間償還額の平準化、事業の見直しを図り、財政の健全運営に努める。

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均と同程度となった。人件費や物価高騰により経常経費抑制が困難な状況にあるが、事務事業の見直し、廃止など各費目の歳出削減に努める。

令和6年度は、財政調整基金積立金の増や繰上償還により、実質収支額及び実質単年度収支は黒字となった。しかし、今後も普通交付税を含めた一般財源の確保が厳しい状況となる見込みであり、財政調整基金を始めとする各種基金の運用による財政運営が求められ、注視していく必要がある。

（増減理由）基金は、災害に対する備えや、老朽化する施設の改修・改築等に対する将来の財政需要に備え積み立てを行ってきており、現在は、計画的に老朽化施設の改修等を行っており、基金を有効活用しながらの財政運営を行っているため、令和6年度は基金全体として減少している。（今後の方針）今後についても、老朽化する施設の改修・改築等の維持補修費は、当分の間高止まりの傾向が続くものと想定される。また、各般に亘る地域振興事業を継続して進めていくため、有効的に基金を活用していくとともに、更なる事務事業の見直し・効率化による経費の節減や投資的建設事業費の抑制を図りながら、積み立てを行っていく。

（増減理由）人件費の増や物価高騰等により、経常経費の増が見込まれることから、財政調整基金の積立を優先的に行ったことにより増額となった。（今後の方針）今後についても、年度間の財源調整や一般財源として積み立てを継続するが、物価高騰等の影響で取崩額の増えることが避けられない状況から、減少が見込まれる。

（増減理由）減債基金は、町債の一括繰上償還や、著しく多額となる年度などの償還財源として積み立てをしており、令和6年度は１件の繰上償還を行い減少している。（今後の方針）今後についても、町債の一括繰上償還等への財源として積み立てをしていく。

（基金の使途）地域振興基金は、町の地域振興のために、自ら考え自ら実践する事業で、人づくりむらおこし産業振興や、その他各般に亘る地域振興事業の財源に充てるものです。公共施設等整備基金は、町が設置する公共施設や設備の整備に要する経費の財源に充てるものです。病院施設整備基金は、地域住民が安心して暮らせる医療体制確保のため、町内の病院施設の整備に要する経費の財源に充てるものです。（増減理由）地域振興基金は地域医療維持助成等の増により、取り崩しが増加し減少した。公共施設等整備基金は老朽化施設の改修等で減少している。病院施設整備基金は、将来の民間病院施設の建替を見据えた補助金の財源として積み立てをし増加している。（今後の方針）今後について、地域振興基金は、町の施策により取り崩しが多くなると想定されることから、優先的に積み立てを行う。病院施設整備基金は、町民が安心して暮らせる医療体制の確保のため、継続して積み立てを行っていく。

当町では、令和３年度に改定した公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの、類似団体平均と比較するとその伸びは緩やかであり、これまでの取組の効果が表れていると考えられる。

令和元年度以降に大型事業が相次ぎ、将来負担額は増加傾向にある。将来負担額を少しでも抑制していくために、既存施設における改修の必要性の有無を含む事業の見直し、計画的な繰上償還等を実施していく。

地方債の新規発行は上昇傾向にあるが、計画的な繰上償還等の成果もあり、将来負担比率は発生していない。今後についても極力将来負担比率を発生させないため事業見直しや計画的な繰上償還等の実施、公共施設等総合管理計画に基づく計画的な老朽化対策等に取り組んでいく。

実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年横ばいとなっている。また、将来負担比率についても発生していない状況である。しかしながら、令和元年度以降に複数の大型事業を実施した結果、地方債借入額は増加傾向にあり実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

純行政コストは類似団体平均値とよりも多い状況である。今後も物価高騰や大型事業の実施による行政コストの増加が想定される。

受益者負担比率については類似団体平均値を下回っている状況である。これは町の住宅施設の老朽化による解体費用の増加などによるものである。受益者負担の適正化に向けて公共施設の使用料等の見直しなども検討が必要である。