北海道津別町の財政状況（最新・2024年度）
北海道津別町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
津別町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
令和6年度は類似団体平均並みとなったものの、人口の減少と高齢化（7年2月末46.06％）は、今後も続くものと予想され、税収等自主財源の伸びは厳しい状況から、投資的経費の抑制や事務事業の見直しにより、歳出の徹底的な節減を図り、「第6次総合計画」に基づき10年後に目指す将来像の実現に向けて、着実に遂行しつつ、中期財政計画により行政の効率化に努め、財政の健全運営を図る。
経常収支比率の分析欄
令和6年度は類似団体平均より若干上回り、社会保障経費や人件費、投資的経費に係る起債の新規発行により公債費等が増加し、上昇している。今後も大型事業が続く見込みであり、経常収支比率は上昇していくものと想定されることから、行財政改革の取組を通じ、より一層の義務的経費の削減に向けて努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均は下回っているものの、全国・北海道平均大きく上回っている。人件費については、定員管理計画に基づき職員数の適正化や給与水準の適正化に努めているが、人件費の上昇により増加している。また、町有施設の老朽化による維持補修費や委託料等の物件費の増加もあり、今後施設維持管理の平準化を図り、委託業務の見直しにより更なる削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
過去の退職者不補充等により職員の年齢構成に偏りがあり、職員の年齢上昇等により全国町村、類似団体平均を上回っている。定員管理計画に基づく職員の採用により、給与水準の適正化に努めているところである。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和2年度からは類似団体平均を下回っているが、引き続き定員管理計画に基づいた職員数の適正化に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均は下回っているものの、今後も、老朽化施設の改修や高齢者福祉施設整備支援事業など、大型事業が続く見込みであり、実質公債費比率の増加が見込まれる。標準財政規模等が地方交付税の交付額により左右され比率に直接影響することから、地方債の発行額抑制や年間償還額の平準化を図り、財政の健全運営に努める。
将来負担比率の分析欄
財政調整基金及び減債基金等の積立による充当可能基金の影響等により、平成20年度以降は将来負担比率は生じていない。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
令和6年度においては、類似団体平均を下回っている。今後も定員管理計画に基づいた採用、行財政改革への取り組みを継続し、給与水準の適正化に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回った。予算編成より事務事業の見直しを図っているが、物価高騰等の影響があり、全体的な物件費の削減には繋がらず増加となった。今後も、事業廃止等を含めた見直しを行い、物件費の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているものの、障害福祉サービス費の扶助費は上昇傾向となっている。急激な少子高齢化に対応しつつ、児童福祉、老人福祉及び障害福祉の動向に注意していく必要がある。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均と同程度となっている。高齢化に伴う介護保険事業特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金が、大きな負担となることが危惧され、高齢者医療の動向に注視しつつ、国民健康保険事業特別会計も含め、普通会計からの繰出金を減らしていくように努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。今後も定期的に単独補助金等の見直しを行い、補助金の整理合理化を図り補助費等の増の抑制に努める。
公債費の分析欄
令和２年度から公共施設の整備等大型事業が続き、今後も当分の間大型事業が見込まれることから、起債額の増が見込まれる。分母となる標準財政規模等が地方交付税の交付額により左右されるとともに、人口の減少にも影響を受けることから、地方債の発行額抑制や年間償還額の平準化、事業の見直しを図り、財政の健全運営に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均と同程度となった。人件費や物価高騰により経常経費抑制が困難な状況にあるが、事務事業の見直し、廃止など各費目の歳出削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
議会費は、ほぼ横ばいである。総務費は、まちなか再生事業の増等により類似団体を上回っている。民生費は、子ども・子育て支援事業の増等により増加した。衛生費は、一般廃棄物最終処分場施設管理経費の減により減少した。農林水産業費は、産地生産基盤パワーアップ事業の減により減少した。商工費は、ほぼ横ばいとなった。土木費は、町道整備事業などにより増加した。消防費は、施設整備事業費の増により増加した。教育費は、給食センター整備事業により増加した。災害復旧費は、該当事業がなかった。公債費は、大型事業の起債償還開始等により増加した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり2,052,821円となり、前年度と比べ132,421円の増となっている。人件費は、類似団体の平均を下回っており、引き続き定員管理計画に基づき職員数の適正化や給与水準の適正化に努める。物件費についても類似団体の平均を下回っており、今後も事務事業の見直しにより今後とも削減に努める。維持補修費は、類似団体等の平均を上回っており、老朽化施設の統廃合など適正な管理に努める。扶助費は、類似団体等の平均を上回っており、年々上昇する高齢化率と共に増加しているため動向に注意していく必要がある。補助費等は、類似団体平均を上回っており、単独補助金の必要性など適正に審査し、整理合理化を図り増加の抑制に努める。普通建設事業は、年度により増減はあるが、新規事業や老朽施設の更新、インフラ整備など必要な事業を取捨選択し経費の抑制に努める。公債費は、今後とも適正な地方債発行に努めるが、老朽化施設等の更新時期が続くため上昇傾向にある。積立金は、前述のとおり、老朽化施設の更新など大型事業も控えているため状況に応じた積立を行う。繰出金は、国民健康保険・介護保険等への繰出金であり、類似団体平均を下回っている。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和6年度は、財政調整基金積立金の増や繰上償還により、実質収支額及び実質単年度収支は黒字となった。しかし、今後も普通交付税を含めた一般財源の確保が厳しい状況となる見込みであり、財政調整基金を始めとする各種基金の運用による財政運営が求められ、注視していく必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、H20より全会計において黒字であり赤字比率はない。しかしながら、一般会計からの基準外繰出金を行わないよう健全な財政運営を行う必要がある。また、一般会計においても実質収支比率同様に今後は、普通交付税を含めた一般財源の確保が厳しい状況となる見込みであり、財政調整基金を始めとする各種基金の運用による財政運営が求められるため注視していく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
実質公債費比率は、建設事業による地方債の増により平成30年度から上昇に転じており、令和6年度についてはほぼ前年度並みとなったものの、今後においても大型事業が続き上昇が見込まれるため、過疎対策事業債など財政運営に有利な地方債の発行に努め、実質公債費比率の分子となる額の増加を抑えていく。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
財政調整基金及び減債基金等の積立による充当可能基金等により、平成20年度以降は将来負担比率は生じていないが、老朽化施設の更新等による大型事業が続いているため、地方債発行の抑制や基金の運用の適正化に努めていく必要がある。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）基金は、災害に対する備えや、老朽化する施設の改修・改築等に対する将来の財政需要に備え積み立てを行ってきており、現在は、計画的に老朽化施設の改修等を行っており、基金を有効活用しながらの財政運営を行っているため、令和6年度は基金全体として減少している。（今後の方針）今後についても、老朽化する施設の改修・改築等の維持補修費は、当分の間高止まりの傾向が続くものと想定される。また、各般に亘る地域振興事業を継続して進めていくため、有効的に基金を活用していくとともに、更なる事務事業の見直し・効率化による経費の節減や投資的建設事業費の抑制を図りながら、積み立てを行っていく。
財政調整基金
（増減理由）人件費の増や物価高騰等により、経常経費の増が見込まれることから、財政調整基金の積立を優先的に行ったことにより増額となった。（今後の方針）今後についても、年度間の財源調整や一般財源として積み立てを継続するが、物価高騰等の影響で取崩額の増えることが避けられない状況から、減少が見込まれる。
減債基金
（増減理由）減債基金は、町債の一括繰上償還や、著しく多額となる年度などの償還財源として積み立てをしており、令和6年度は１件の繰上償還を行い減少している。（今後の方針）今後についても、町債の一括繰上償還等への財源として積み立てをしていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域振興基金は、町の地域振興のために、自ら考え自ら実践する事業で、人づくりむらおこし産業振興や、その他各般に亘る地域振興事業の財源に充てるものです。公共施設等整備基金は、町が設置する公共施設や設備の整備に要する経費の財源に充てるものです。病院施設整備基金は、地域住民が安心して暮らせる医療体制確保のため、町内の病院施設の整備に要する経費の財源に充てるものです。（増減理由）地域振興基金は地域医療維持助成等の増により、取り崩しが増加し減少した。公共施設等整備基金は老朽化施設の改修等で減少している。病院施設整備基金は、将来の民間病院施設の建替を見据えた補助金の財源として積み立てをし増加している。（今後の方針）今後について、地域振興基金は、町の施策により取り崩しが多くなると想定されることから、優先的に積み立てを行う。病院施設整備基金は、町民が安心して暮らせる医療体制の確保のため、継続して積み立てを行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当町では、令和３年度に改定した公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの、類似団体平均と比較するとその伸びは緩やかであり、これまでの取組の効果が表れていると考えられる。
債務償還比率の分析欄
令和元年度以降に大型事業が相次ぎ、将来負担額は増加傾向にある。将来負担額を少しでも抑制していくために、既存施設における改修の必要性の有無を含む事業の見直し、計画的な繰上償還等を実施していく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行は上昇傾向にあるが、計画的な繰上償還等の成果もあり、将来負担比率は発生していない。今後についても極力将来負担比率を発生させないため事業見直しや計画的な繰上償還等の実施、公共施設等総合管理計画に基づく計画的な老朽化対策等に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年横ばいとなっている。また、将来負担比率についても発生していない状況である。しかしながら、令和元年度以降に複数の大型事業を実施した結果、地方債借入額は増加傾向にあり実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、学校施設、児童館、公民館であり、特に低くなっている施設は、図書館、一般廃棄物処理場、消防施設、庁舎である。学校施設については、小学校が長寿命化の大規模改修を済ませており、中学校についても同改修を検討しているところである。児童館については、建替え若しくは移設というのが目下の課題となっており、公民館の項目のうち町民会館についても同様に活用頻度等を鑑みて今後の動向を検討していく必要がある。図書館、一般廃棄物処理場、消防施設、庁舎については令和に入ってから新たな施設を整備済みであることから有形固定資産減価償却率が低くなっている。その他の施設については、類似団体平均と同等程度で推移しているが、再整備・長寿命化改修・除却など必要性に応じて今後の動向を検討し、計画的に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、学校施設、児童館、公民館であり、特に低くなっている施設は、図書館、一般廃棄物処理場、消防施設、庁舎である。学校施設については、小学校が長寿命化の大規模改修を済ませており、中学校についても同改修を検討しているところである。児童館については、建替え若しくは移設というのが目下の課題となっており、公民館の項目のうち町民会館についても同様に活用頻度等を鑑みて今後の動向を検討していく必要がある。図書館、一般廃棄物処理場、消防施設、庁舎については令和に入ってから新たな施設を整備済みであることから有形固定資産減価償却率が低くなっている。その他の施設については、類似団体平均と同等程度で推移しているが、再整備・長寿命化改修・除却など必要性に応じて今後の動向を検討し、計画的に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
令和元年度から令和5年度にかけて負債が全体で3,573百万円増加している。地方債の増加が要因であり、小学校長寿命化工事や図書館整備等の大型事業を実施したためである。今後も、公共施設建替えや大規模修繕、国営農地再編整備事業の精算等が見込まれることから、公共施設等総合管理計画や中期財政計画等の各種計画を基に将来の財政状況を見据えながら、施設の適正管理と財政運営に努める。
2.行政コストの状況
各種行政コストが令和4年度よりも一般会計等純経常行政コストが672百万円、一般会計等純行政コストが652百万円減少と前年度とほぼ同額であった。経費の削減のため、施設の集約化・複合化事業への着手や指定管理者制度の導入などを含めて引き続き各種事業の見直し等によりコストの縮減に努めたい。
3.純資産変動の状況
一般会計等純資産残高は年々微減で推移している。これは資産償却の減と基金の減であり、近年続いている大型事業が今後も見込まれることから、基金残高について中期財政計画に基づき、適正な管理が必要である。
4.資金収支の状況
業務活動収支については黒字となっているが、投資活動収支については419百万円の赤字となっている。地方債の借入額が増えており、今後についても大型事業による投資活動が見込まれることから、事業見直し等を含めて適切な財政運営に引き続き取り組むことが必要である。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率、有形固定資産減価償却率のいずれも類似団体平均値と同程度である。しかし、公共施設の老朽化による修繕費用等の増加が見込まれるため公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値よりも10%以上低く、将来世代負担比率は類似団体平均値よりも10%以上高くなっている。これらはいずれも大型事業をはじめとする地方債借入(残高)の増加に起因するものであり、計画的に繰上償還を行う等、将来世代への負担を減らすよう努める。
3.行政コストの状況
純行政コストは類似団体平均値とよりも多い状況である。今後も物価高騰や大型事業の実施による行政コストの増加が想定される。
4.負債の状況
近年続く大型事業による地方債借入が増加し、負債が類似団体平均値よりも多い状況である。今後も大型事業が見込まれることから、中期財政計画を基に将来の財政状況を見据えながら適正な財政運営に努める。また、業務・投資活動収支については、赤字となり類似団体平均値を下回る状況である。今後も大型事業が見込まれることから、引き続き経営経費が増大しないよう努める必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については類似団体平均値を下回っている状況である。これは町の住宅施設の老朽化による解体費用の増加などによるものである。受益者負担の適正化に向けて公共施設の使用料等の見直しなども検討が必要である。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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