北海道津別町：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）
北海道津別町が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
・経常収支比率は100％を上回っており、経常利益を確保している。類似団体平均と同水準にある。・累積欠損金比率は累積欠損金を生じていない。・流動比率は類似団体と比較して良好な数値にあり、資金的な安定性が確保されている。・企業債残高対事業規模比率は類似団体平均、全国平均を上回っており、投資規模や使用料水準が適切か検討する余地がある。・経費回収率は汚水処理に係る費用を使用料で賄い切れていないため、不足する分を一般会計から繰入れしている状況である。類似団体平均と比較して数値が低い状況にあり、経費節減により維持管理費を圧縮することや使用料改定を検討する必要がある。・汚水処理原価は類似団体と比較して約２倍となっており、汚水処理に係るコストが高い状況にある。・施設利用率は類似団体と比較して高い値にあり、施設のスペックや稼働状況はおおむね適正と考えられる。・水洗化率は類似団体と比較して高い値にある。積極的な施設整備や啓発活動により普及が進んだ結果と考えられる。
老朽化の状況について
・有形固定資産減価償却率は法適用から２年しか経過していないため、低い数値となっている。・管渠老朽化率は法定対用年数を超えた管渠は存在しないが、昭和54年から整備を進めてきたため、令和10年頃から更新時期を迎える管渠が発生するため、適切な維持管理・修繕を行っていく必要がある。・管渠改善率は一定程度の健全性が確保されていることから、管渠の更新・改良・修繕は行っていない。
全体総括
令和５年度より地方公営企業法を適用した経営については、前年同様に一般会計からの繰入に大きく依存した収支状況を改善することが必要となっている。直近では総務省のアドバイザー制度を活用し、経営改善に向け協議を継続しているところである。また、人口減少が続くなか、事業の安定的な運営を図るためには、適切な収入の見直しと、一層の事業の効率化が避けられない状況である。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の津別町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。