北海道津別町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2021年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	46.19	44.44	42.87	43.91	48.11	43.18	98.25	100.12	97.67	100.5	96.14	93.21
類似団体内平均値（％）	72.16	74.64	75.88	73.5	75.8	75.7	77.85	79.62	80.35	83.99	80.45	83.93

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	2553.62	2194.87	1908.24	1677.02	1591.89	1370.53	0.0	1269.02	1182.42	1009.68	1033.13	1066.32
類似団体内平均値（％）	1836.16	1735.4	1535.7	1407.49	1159.15	1137.93	942.82	976.44	872.42	819.96	493.3	645.89

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	27.9	25.71	28.24	26.93	29.3	28.06	74.98	85.03	79.19	80.53	77.05	63.66
類似団体内平均値（％）	57.78	57.69	57.88	59.2	60.89	60.85	64.35	68.0	65.71	74.61	69.28	67.02

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（円）	637.64	696.63	698.29	737.65	701.98	735.11	276.89	243.77	264.74	258.39	300.13	333.77
類似団体内平均値（円）	265.33	269.22	268.84	265.13	266.59	267.74	254.04	239.05	249.3	197.42	227.51	239.78

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	0.0	46.02	47.59	70.32	68.17	68.0	72.92	71.51	72.53	72.53	66.53	66.53
類似団体内平均値（％）	76.67	77.15	73.5	72.52	58.66	55.22	54.89	50.39	38.85	44.81	49.82	47.11

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	91.28	91.95	92.93	93.16	94.02	96.59	94.65	95.04	95.08	95.2	95.37	95.48
類似団体内平均値（％）	78.98	79.55	80.29	80.99	81.16	81.7	81.65	81.67	81.6	86.24	92.65	92.2

経営の健全性・効率性について

津別町の特定環境保全公共下水道事業は、直近の収益的収支比率は下落傾向にあることから、料金改定を含めた経営改善について検討の必要があると考えるが、現在、令和5年度からの企業会計化に向けた作業を進めており、財務諸表が明らかになった段階で適切な経営改善の取組について検討を進めることとする。水洗化率については、類似団体よりも高い水準を維持しているが、下水道の普及促進を図る余地は残されていることから、料金収入確保のためにも向上に向けた取り組みが必要と考える。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	2.83	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.12	0.12	0.12	0.06	0.04	0.07	0.1	0.07	0.13	0.03	0.1	0.08

老朽化の状況について

現在、ストックマネジメント計画に基づき処理場の機械設備を中心とした老朽施設の改築更新を行っているところであり、概ね順調に進んでいる。平成元年からの供用施設であるため、管渠の更新には至っていないものの、将来的には更新が必要となることが明らかであるが、令和5年度から当事業については企業会計化される予定であり、将来的に必要な更新需要に対応できるよう、まずは地方公営企業としての経営基盤の安定と確立を図ることが必須となっている。

全体総括

現行の特別会計としての下水道事業の経営は、数値的には概ね良好であるものの、今後予定されている地方公営企業法の適用後の経営については、これまで同様の一般会計からの繰入に大きく依存した収支状況を改善することが必要となっている。また、人口減少が続くなか、事業の安定的な運営を図るためには、適切な収入の見直しと、一層の事業の効率化が避けられない状況である。