北海道津別町の財政状況（2020年度）

令和2年度は類似団体平均をわずかに上回ったものの、人口の減少と高齢化（3年3月末45.10％）は、今後も続くものと予想され、税収等自主財源の伸びは厳しい状況から、投資的経費の抑制や事務事業の見直しにより、歳出の徹底的な節減を図り、「第6次総合計画」に基づき10年後に目指す将来像の実現に向けて、着実に遂行しつつ、中期財政計画により行政の効率化に努め、財政の健全運営を図る。

類似団体等の平均より下回っているものの、社会保障経費や投資的経費に係る起債の新規発行により、公債費等が増加し、上昇傾向に転じている。今後も大型事業が続く見込みであり、経常収支比率は上昇していくものと想定されることから、行財政改革の取組を通じ、より一層の義務的経費の削減に向けて努めていく。

類似団体平均は下回ったものの、全国・北海道平均大きく上回っている。人件費については、定員管理計画に基づき職員数の適正化や給与水準の適正化に努めているが、町有施設の老朽化による維持補修費の増加や委託料等の物件費の増加もあり、今後施設維持管理の平準化を図り、また、委託業務の見直しにより更なる削減に努める。

過去の退職者不補充等により職員の年齢構成に偏りがあり、職員の年齢上昇等により全国町村、類似団体平均を上回っている。今後、定員管理計画に基づく職員の採用により給与水準の適正化に努める。

町営バスの運行、特別養護老人ホーム、学校給食センターの運営等、地域の特性に伴う事業実施を行っていたことに伴い、類似団体平均を上回る状況が続いていたが、平成２４年に町営バスの運行の民間移譲、平成26年に特別養護老人ホームを民間へ経営移譲している。令和2年度は類似団体平均を下回ったが、引き続き定員管理計画に基いた職員数の適正化に努める。

類似団体平均は下回っているものの、投資的経費の増加により、実質公債費比率は上昇傾向となっている。今後も、老朽化施設の改修やまちなか再生事業など、大型事業が続く見込みであり、実質公債費比率の増加が見込まれる。標準財政規模等が地方交付税の交付額により左右され比率に直接影響することから、地方債の発行額抑制や年間償還額の平準化を図り、財政の健全運営に努める。

財政調整基金及び減債基金等の積立による充当可能基金の増額等により、平成20年度以降は将来負担比率は生じていない。

平成20年度から26年度末までの団塊世代の大量退職により世代交代が進んでおり、令和2年度においては類似団体平均値を下回った。今後も、定員管理計画に基づいた採用、行財政改革への取り組みを継続し、給与水準の適正化に努める。

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と同程度となっており、令和２年度については、新型コロナウイルス感染症の影響等があり、比率が減少したところである。今後も、委託料など事業廃止等を含めた見直しを行い、物件費の削減に努める。

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均と同程度となっている。障害福祉サービス費等の扶助費は横ばい傾向であるが、急激な少子高齢化に対応しつつ、児童福祉、老人福祉及び障害福祉の動向に注意していく必要がある。

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回った。高齢化に伴う介護保険事業特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金が、今後ますます大きな負担となることが危惧され、高齢者医療の動向に注視しつつ、国民健康保険事業特別会計も含め、普通会計からの繰出金を減らしていくように努める。

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後とも定期的に単独補助金等の見直しを行い、補助金の整理合理化を図り補助費等の増の抑制に努める。

類似団体平均と同程度となっているが、投資的事業の実施に伴う起債増により上昇傾向に転じている。今後も大型事業が続くため、新規起債発行の増が見込まれる。分母となる標準財政規模等が地方交付税の交付額により左右されるとともに、人口の減少にも影響を受けることから、地方債の発行額抑制や年間償還額の平準化、事業実施の見直しを図り、財政の健全運営に努める。

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均、全国平均、北海道平均いずれも下回った。今後とも、定員管理計画による人件費の削減など各費目の歳出削減に努める。

令和2年度は、国の新型コロナウイルス対応関連の経済対策予算等により、財政調整基金の繰入を抑えられたこともあり、実質収支額及び実質単年度収支は黒字となった。しかし、今後も、普通交付税を含めた一般財源の確保が厳しい状況となる見込みであり、財政調整基金を始めとする各種基金の運用による財政運営が求められ、注視していく必要がある。

（増減理由）基金は、災害に対する備えや、老朽化する施設の改修・改築に対する備えとして、経費の削減や使用料等の見直し、職員の採用抑制や投資的建設事業を抑制しながら、将来の財政需要に備え積み立てを行っていたが、令和２年度は老朽化施設の改修等の投資的建設事業により、減少となっている。（今後の方針）今後についても、災害に対する備えや、老朽化する施設の改修・改築等の維持補修費は、年々増大していくものと想定されるため、引き続き経費の節減や投資的建設事業費の抑制を図りながら、積み立てをしていく。

（増減理由）財政調整基金は、年度間の財源調整や、一般財源不足時に対応するための基金として積み立てをしているが、令和２年度は積み立て額よりも取り崩し額が少なく、増加している。（今後の方針）今後については、年度間の財源調整や一般財源として、積み立てを継続するが、若干の減少を見込む。

（増減理由）減債基金は、町債の一括繰上償還や、著しく多額となる年度などの償還財源として積み立てをしており、令和２年度は１件の繰上償還を行ったが、増加している。（今後の方針）今後についても、町債の一括繰上償還等への財源として積み立てをしていく。

（基金の使途）公共施設等整備基金は、町が設置する公共施設や設備の整備に要する経費の財源に充てるものです。地域振興基金は、町の地域振興のために、自ら考え自ら実践する事業で、人づくりむらおこし産業振興や、その他各般に亘る地域振興事業の財源に充てるものです。ふるさとつべつ応援基金は、ふるさと納税を原資として積み立て、寄附者の思いを具体化し、町が推進する施策で、観光振興や福祉医療、子どもの教育に関する事業等の財源に充てるものです。（増減理由）公共施設等整備基金は老朽化施設の改修等、地域振興基金は地域医療維持助成等の増により、取り崩しが多くなった。公共交通確保対策事業基金は、公共交通の維持管理経費の財源として取り崩し、減少している。国営農地再編整備事業負担金支払基金は、国営農地再編整備事業の終了時に支払う負担金の財源として積み立てをし、増加している。ふるさとつべつ応援基金は、ふるさと納税を原資として積み立てているが、２年度は取り崩しが少なく増加した。（今後の方針）今後について、地域振興基金は、町の施策のより取り崩しが多くなると想定されることから、優先的に積み立てを行う。公共交通確保対策事業基金は、公共交通の維持管理経費として取り崩しをし減少しているが、当分の間積み立てしない。ふるさとつべつ応援基金は、ふるさと納税を原資として積み立て、目的の事業の財源として取り崩しも行う。国営農地再編整備事業負担金支払基金は、事業終了年まで積み立てを継続する。また、町民が安心して暮らせる医療体制の確保のため、令和元年度に新設した病院施設整備基金も、継続して積み立てを行っていく。

平成２８年度策定の津別町公共施設等総合管理計画において、資産更新時の縮減や施設の統廃合の実施で、公共施設（建物）全体での延床面積の削減目標を約４割と設定している。有形固定資産減価償却率は、類似団体よりやや高い水準にあるが、それぞれの公共施設の個別施設計画に基づき施設の維持管理を適切に進める。

債務償還比率は、令和２年度実施の庁舎等建設事業、一般廃棄物最終処分場建設等の大型事業により、類似団体平均を上回っている。今後においても、想定される建設事業等により、地方債の借入が増えることが見込まれ、債務償還比率も上昇傾向が続くことから、計画的な地方債の借入れと返済が必要である。

将来負担比率は、財政調整基金等の積立による充当可能基金等により生じていない。有形固定資産減価償却率は、類似団体とほぼ同水準であるが、それぞれの公共施設の個別施設計画に基づき施設の維持管理を適切に進める。

将来負担比率は、財政調整基金等の積立による充当可能基金等により生じていない。実質公債費比率は、平成28年度借入の過疎対策事業債の元金償還が開始され上昇している。

庁舎建設等の大型事業による行政コストが類似団体平均値より多い状況である。大型事業が完了した後は行政コストはある程度下がる見込みであるが、物価高騰による行政コストの増加も想定される。

受益者負担比率は類似団体より下回っている状況である。コロナの影響により施設利用者が減少していることによる利用料の減、町の住宅施設の老朽化による解体費用の増加により、受益者負担が低下しているものであり、事業見直し等経常費用の圧縮に努める。