北海道津別町の財政状況（2013年度）

平成21年度以降は０．２０を超えることなく推移しており、平成25年度は０．１８となった。依然として類似団体平均を下回っている。平成14年度から平成19年度までの退職者不補充や平成15年度からの給与の独自削減（5年間で178百万円の効果額）により人件費の削減を実施するとともに、投資的経費の抑制や事務事業の見直しにより歳出の徹底的な見直しを図ってきた。また、定員管理計画の将来職員数を鑑み平成20年度を第1次改革年としてグループ制を導入し、平成24年度をめどに、現在の町長部局の8課27係、他の執行機関の6課・局8係を、町長部局は5課11グループ、他の執行機関を5課・局3グループに再編するグループ制本格導入の目標年とした。今後も人口の減少と高齢化の進展（26年3月末40.8％）が予想されることから、平成22年度を始期とする「第５次総合計画」に基づき活力あるまちづくりを展開しつつ、平成27年2月策定の中期財政計画により行政の効率化に努め財政の健全運営を図る。

H19～22の全国・北海道市町村平均を下回っていたが、類似団体平均についてはH22より下回ったところである。平成13年度までの大型事業実施に伴う公債費の負担が大きかったが、投資的経費の抑制により新規発行を控え平成16年度をピークに減少傾向にある。20年度から26年度末までに団塊世代の大量退職が進み、定員管理計画に基づき新規採用を控え、人件費の削減など行財政改革への取り組み進めてきた。今後も義務的経費の削減に努め、事務事業の見直しによる経常経費の削減を図る。

類似団体平均を上回っており、全国北海道平均を大きく上回っている。人件費については、定員管理計画に基づき職員数の適正化や給与水準の適正化に努めているが、町有施設の老朽化による維持補修費の増加や委託料等の物件費の増加もあり、今後施設維持管理の平準化を図り、また、委託業務の見直しにより更なる削減に努める。

過去の大量採用、退職者不補充等により職員の年齢構成に極端な偏りがあり、大量採用時職員の年齢上昇等により全国町村、類似団体平均を上回っている。平成23年度は東日本大震災の復興財源とする国家公務員の給与削減により類似団体、全国市・町村平均の数値はいずれも100.0を超えていたが、25年度は97.0となった。今後、定年退職者の増と定員管理計画に基づく新規採用人員の抑制により給与水準の適正化に努める。

平成24年度までには、町営バスの運行、特別養護老人ホーム、学校給食センターの運営等、地域の特性に伴う事業実施に伴い類似団体平均を上回っている。町営バスの運行は平成24年9月末で事業を終了し、路線は混乗スクールバス化及び民間移譲したことと、平成26年4月からは、特別養護老人ホームが民間へ経営移譲され、住民サービスを低下させることなく効率的・効果的な運営を図り、定員管理計画に基いた職員数の適正化に努める。

平成8年度から13年度までの大型事業の実施に伴う起債増により公債費の負担が大きく、平成19年度まで類似団体平均を上回っていたが、その後の新規発行の抑制により公債費の償還額も平成20年度より減少したことから類似団体平均を下回った。標準財政規模等が地方交付税の交付額により左右され比率に直接影響することから、今後も投資的経費の圧縮を図るとともに起債依存型の事業実施を見直す。

財政調整基金及び減債基金等の積立による充当可能基金の増額等により平成20年度以降は将来負担比率は生じていない。

平成14年度から平成19年度の退職者不補充や平成15年度からの給与の独自削減により圧縮に努めて来た。昨年、類似団体平均値が下がったことにより若干上回っていたが、25年度は下回った。20年度から26年度末までに団塊世代の大量退職が進み、定員管理計画に基づき新規採用を控え、人件費の削減など行財政改革への取り組み進めてきた。今後も人件費の削減を図るとともに、給与水準の適正化に努める。

物件費に係る経常収支比率は全国平均と近似しているが、北海道平均、類似団体平均を上回っている。予算編成より事務事業の見直しを図っているが、電算関連経費（保守委託料、電算使用料や機器リース料）が更新時期となり全体的な物件費の削減には繋がっていない。今後は、委託料を中心に事業廃止等を含めた見直しを行い、物件費の削減に努める。

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。障害福祉サービス費や保育所運営費等の扶助費が横ばい傾向であるが、急激な少子高齢化に対応しつつ、児童福祉、老人福祉及び障害福祉の動向に注意していく必要がある。

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均、全国平均、北海道平均いずれも下回っている。主な要因としては、特別会計繰出金の減少が挙げられる。高齢化に伴う介護保険事業特別会計や後期高齢者医療特別会計へ繰出金が、今後ますます大きな負担となることが危惧され、高齢者医療の動向に注視しつつ、国民健康保険特別会計においても保険税の適正化により財政基盤の強化を図り、普通会計からの繰出金を減らしていくように努める。

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均、全国平均、北海道平均いずれも下回っている。今度とも単独補助金等の見直しなど、補助金の整理合理化を図り補助費等の増の抑制に努める。

平成8年度から13年度までの大型事業の実施に伴う起債増により公債費の負担が大きく、22年度までは類似団体平均を超えていたが、23年度より下回ったところである。投資的経費の抑制により地方債の新規発行を控えたことにより公債費の償還額は平成16年度をピークに減少してきたが、分母となる標準財政規模等が地方交付税の交付額により左右されるとともに、人口の減少にも影響を受けることから、今後も投資的経費の圧縮を図るとともに起債依存型の事業実施を見直す。

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均、全国平均、北海道平均いずれもを下回っている。主に扶助費、補助費、その他がその要因となっている。今後とも、定員管理計画による人件費の削減など各費目の歳出削減に努める。

H21より実質収支及び実質単年度収支は共に黒字であったが、25年度の実質単年度収支はマイナスとなった。その要因は、補助事業の繰越予算に伴い、前年実施分の補助金該当分を一般財源（財政調整基金）繰入で対応したため、この繰入を除く実質単年度収支はマイナスである。今後は、普通交付税を含めた一般財源の確保が厳しい状況となる見込みであり、財政調整基金を始めとする各種基金の運用による財政運営が求められるため、特に実質単年度収支が赤字となる見込みがあり注視していく必要がある。