北海道津別町の財政状況（2022年度）

令和4年度は類似団体平均並みとなったものの、人口の減少と高齢化（5年2月末45.65％）は、今後も続くものと予想され、税収等自主財源の伸びは厳しい状況から、投資的経費の抑制や事務事業の見直しにより、歳出の徹底的な節減を図り、「第6次総合計画」に基づき10年後に目指す将来像の実現に向けて、着実に遂行しつつ、中期財政計画により行政の効率化に努め、財政の健全運営を図る。

令和4年度は類似団体平均より若干下回っているものの、社会保障経費や投資的経費に係る起債の新規発行により、公債費等が増加し、上昇傾向にある。今後も大型事業が続く見込みであり、経常収支比率は上昇していくものと想定されることから、行財政改革の取組を通じ、より一層の義務的経費の削減に向けて努めていく。

類似団体平均は下回っているものの、全国・北海道平均大きく上回っている。人件費については、定員管理計画に基づき職員数の適正化や給与水準の適正化に努めているが、町有施設の老朽化による維持補修費の増加や委託料等の物件費の増加もあり、今後施設維持管理の平準化を図り、また、委託業務の見直しにより更なる削減に努める。

過去の退職者不補充等により職員の年齢構成に偏りがあり、職員の年齢上昇等により全国町村、類似団体平均を上回っている。定員管理計画に基づく職員の採用により、給与水準の適正化に努めているところである。

町営バスの運行、特別養護老人ホーム、学校給食センターの運営等、地域の特性に伴う事業実施を行っていたことに伴い、類似団体平均を上回る状況が続いていたが、平成２４年に町営バスの運行、平成26年に特別養護老人ホームを民間移譲している。令和2年度からは類似団体平均を下回っているが、引き続き定員管理計画に基づいた職員数の適正化に努める。

類似団体平均は下回っているものの、今後も、老朽化施設の改修やまちなか再生事業など、大型事業が続く見込みであり、実質公債費比率の増加が見込まれる。標準財政規模等が地方交付税の交付額により左右され比率に直接影響することから、地方債の発行額抑制や年間償還額の平準化を図り、財政の健全運営に努める。

財政調整基金及び減債基金等の積立による充当可能基金の増額等により、平成20年度以降は将来負担比率は生じていない。

平成20年度から26年度末までの団塊世代の大量退職により世代交代が進んでおり、令和4年度においては、類似団体平均を若干下回っている。今後も定員管理計画に基づいた採用、行財政改革への取り組みを継続し、給与水準の適正化に努める。

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回った。予算編成より事務事業の見直しを図っているが、全体的な物件費の削減には繋がらず増加となった。今後も、事業廃止等を含めた見直しを行い、物件費の削減に努める。

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。障害福祉サービス費等の扶助費は横ばい傾向であるが、急激な少子高齢化に対応しつつ、児童福祉、老人福祉及び障害福祉の動向に注意していく必要がある。

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。高齢化に伴う介護保険事業特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金が、今後ますます大きな負担となることが危惧され、高齢者医療の動向に注視しつつ、国民健康保険事業特別会計も含め、普通会計からの繰出金を減らしていくように努める。

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。今後も定期的に単独補助金等の見直しを行い、補助金の整理合理化を図り補助費等の増の抑制に努める。

類似団体平均を下回っているものの、今後も大型事業が続く予定であり、起債額の増が見込まれる。分母となる標準財政規模等が地方交付税の交付額により左右されるとともに、人口の減少にも影響を受けることから、地方債の発行額抑制や年間償還額の平準化、事業の見直しを図り、財政の健全運営に努める。

公債費以外に係る経常収支比率は、全国平均及び北海道平均を下回ったものの、類似団体平均を上回った。主に物件費や補助費が主な要因となっている。今後とも、定員管理計画による人件費の削減など各費目の歳出削減に努める。

令和4年度は、国の経済対策関連補正予算等により、基金取り崩しを抑制できたこともあり、実質収支額及び実質単年度収支は黒字となった。しかし、今後も、普通交付税を含めた一般財源の確保が厳しい状況となる見込みであり、財政調整基金を始めとする各種基金の運用による財政運営が求められ、注視していく必要がある。

（増減理由）基金は、災害に対する備えや、老朽化する施設の改修・改築に対する備えとして、経費の削減や使用料等の見直し、職員の採用抑制や投資的建設事業を抑制しながら、将来の財政需要に備え積み立てを行っているが、令和4年度は基金全体として減少した。（今後の方針）今後についても、災害に対する備えや、老朽化する施設の改修・改築等の維持補修費は、年々増大していくものと想定されるため、引き続き経費の節減や投資的建設事業費の抑制を図りながら、積み立てをしていく。

（増減理由）財政調整基金は、年度間の財源調整や、一般財源不足時に対応するための基金として積み立てをしているが、令和4年度は積み立て額よりも取り崩し額が少なく、増加している。（今後の方針）今後についても、年度間の財源調整や一般財源として積み立てを継続するが、物価高騰等の影響で取り崩し額の増えることが避けられない状況から、減少が見込まれる。

（増減理由）減債基金は、町債の一括繰上償還や、著しく多額となる年度などの償還財源として積み立てをしており、令和4年度は１件の繰上償還を行い減少している。（今後の方針）今後についても、町債の一括繰上償還等への財源として積み立てをしていく

（基金の使途）地域振興基金は、町の地域振興のために、自ら考え自ら実践する事業で、人づくりむらおこし産業振興や、その他各般に亘る地域振興事業の財源に充てるものです。公共施設等整備基金は、町が設置する公共施設や設備の整備に要する経費の財源に充てるものです。病院施設整備基金は、地域住民が安心して暮らせる医療体制確保のため、町内の病院施設の整備に要する経費の財源に充てるものです。（増減理由）地域振興基金は地域医療維持助成等の増により、取り崩しが増加し減少した。公共施設等整備基金は老朽化施設の改修等、公共交通確保対策事業基金は、公共交通の維持管理経費の財源として取り崩し、減少している。国営農地再編整備事業負担金支払基金は、国営農地再編整備事業の終了時に支払う負担金の財源として、病院施設整備基金は、将来の民間病院施設の建替を見据えた補助金の財源として積み立てをし、増加している。（今後の方針）今後について、地域振興基金は、町の施策により取り崩しが多くなると想定されることから、優先的に積み立てを行う。公共交通確保対策事業基金は、公共交通の維持管理経費として取り崩しをし減少しているが、当分の間積み立てしない。国営農地再編整備事業負担金支払基金は、令和5年まで積み立てを継続する。また、町民が安心して暮らせる医療体制の確保のため、病院施設整備基金も継続して積み立てを行っていく。

平成２８年度策定の津別町公共施設等総合管理計画において、資産更新時の縮減や施設の統廃合の実施で、公共施設（建物）全体での延床面積の削減目標を約４割と設定している。有形固定資産減価償却率は、類似団体よりやや低い水準にあるが、公共施設個別施設計画に基づき施設の維持管理を適切に進める。

債務償還比率は、令和２年度実施の庁舎等建設事業、一般廃棄物最終処分場建設等の大型事業により、類似団体平均を上回っている。今後においても、想定される建設事業等により、地方債の借入が増えることが見込まれ、債務償還比率も上昇傾向が続くことから、計画的な地方債の借入れと返済が必要である。

将来負担比率は、財政調整基金等の積立による充当可能基金等により生じていない。有形固定資産減価償却率は、類似団体とほぼ同水準であるが、公共施設個別施設計画に基づき施設の維持管理を適切に進める。

将来負担比率は、財政調整基金等の積立による充当可能基金等により生じていない。実質公債費比率は、6%台で推移している。

純行政コストは類似団体平均値と同程度であるが、物価高騰や大型事業の実施による行政コストの増加が想定される。

受益者負担比率については類似団体平均値を下回っている状況である。これはコロナの影響による施設利用者の減や町の住宅施設の老朽化による解体費用の増加などによるものである。受益者負担の適正化に向けて公共施設の使用料等の見直しなども検討が必要である。