北海道礼文町の財政状況（最新・2024年度）

水産と観光を主要産業としているが、一年を通じた安定した収入による雇用の場が少ないことに加え、人口減少や高齢化率の上昇等の影響により財政基盤が脆弱であるため、類似団体平均を下回っている。今後においても、引き続き人口減少対策や雇用対策など町の総合計画や総合戦略などを指針としながらまちづくりを推進しつつ、行政の効率化や広域行政の推進を図るなど、財政の健全化を堅持したまちづくりに努める。

平成14年度からの行政改革に基づいて、人件費や物件費等の削減を図っていることや、教育施設や公営住宅など普通建設事業の増加により、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、経常経費の抑制に努め、現在の水準を維持する。

一島一町という特殊な地理的条件であることから、保育所や診療所、ごみ処理施設などの運営を直営で行っていることにより、人件費の占める割合が非常に大きくなっている。今後、行政サービスの民間委託や指定管理制度などを進め、人件費等の抑制を図る。

平成14年度からスタートした第3次行政改革に沿って、職員手当等の独自削減を行ってきたが、現在は復元されている。今後も給与体制の見直しなどを含め、一層の給与の適正化に努める。

一島一町の離島という特殊な地域性であることから、広域による各種行政サービスの展開ができないため、多くの事業を直営単独で実施しており、職員数に関しては類似団体を上回っている。定員管理に関しては、これまでも人員の削減を図ってきたが、第3次行政改革の実施計画において、国の集中改革プランに沿った平成17年度から平成21年度までの「礼文町行政改革集中プラン」により、定員管理の適正化を実施し、職員数の削減を図っている。今後も事務の抜本的見直しを中心とした組織の簡素化や事業の見直しによる効率化により、職員数の削減に努める。

平成31年度に実施したごみ処理施設整備事業などの大型事業に加え、これまで重点的に整備を進めていた防災施設等の大型施設整備事業や学校施設整備事業などの公債費償還が重なり、類似団体を上回っている。今後においても、学校屋内運動場や公営住宅の建設など公共施設等の改修・更新が見込まれていることから、事業の選定や計画的な事業の実施、歳出の削減などにより、健全な財政運営に努める。

充当可能基金の増加や、辺地債、過疎債、緊急自然災害防止対策事業債など算入公債費のある起債の発行により、将来負担率は基準を下回っているが、平成26年度から大型事業を継続して実施しており、公債費残高が急激に大きくなっている。今後においては比率の上昇が見込まれるため、さらに基金の積み立て等により充当可能基金の増額を図るなど、財政の健全化に努める。

平成14年度からスタートした第3次行政改革に沿って、職員手当等の独自削減を行ってきたが、現在は復元されている。今後も給与体制の見直しなどを含め、一層の給与の適正化に努める。

行政改革に基づき、定率減額目標を定め、費用の削減を図ることにより、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、適正な水準維持に努める。

扶助費に係る経常収支比率については、類似団体平均を下回っており、今後においても適正な水準維持に努める。

その他に係る経常収支比率については、類似団体平均を下回っており、今後においても適正な水準の維持に努める。

行政改革に基づき、定率減額目標を定め、費用の削減を図ることにより、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、適正な水準維持に努める。

近年の大型整備事業の実施により、起債償還額が増加し、公債費に係る経常収支比率は類似団体を10.6ポイント上回っている。今後においても、各公共施設の老朽化に伴う改修等の計画があることから、計画的な施設整備と既存施設の長寿命化により、適正な水準維持に努める。

公債費以外に係る経常収支比率については、類似団体平均を下回っており、今後においても適正な水準の維持に努める。

実質単年度収支は黒字となっている。財政調整基金については、地方創生事業などに対する繰入金が増加傾向にあるが、ふるさと納税寄附金などによる積立金の増加や事業等の再検討により、安定した基金の財源確保に努める。

（増減理由）各基金の事業への積立額が増加したころにより、若干の増加となっている。（今後の方針）今後も、ふるさと納税を有効に活用して、各基金への積み立てを実行するとともに、各施設の整備事業についても計画的に実施する。

（増減理由）当初予算において、総合戦略事業への財源充当のため基金を取り崩したが、ふるさと納税寄附金の増加などにより増額となった。（今後の方針）総合戦略事業を継続して実施するため、基金の積み立てを計画的に行い、残高の維持に努める。

（増減理由）交付税算入のない部分の積み立てを行い、昨年度とほぼ同額となっている。（今後の方針）公債費の増加が見込まれるため、ふるさと納税寄附金等を活用し、計画的に積み立てを行う。

（基金の使途）中山秀雄（流石）奨学基金：奨学資金の貸し付けのため公共施設整備基金：公共施設整備のため保健医療福祉施設整備基金：保健医療福祉施設整備のため学校教育施設整備基金：学校教育施設整備のため島おこし基金：人材育成等を目的として実施する事業に対して助成するため温泉開発基金：温泉施設整備のため灯油備蓄施設整備基金：灯油備蓄施設整備のためいきものつながり基金：人と自然の関わりを考え実践することによる、いきものつながりを体験できる島を推進する事業のため北のカナリアパーク整備基金：北のカナリアパークの整備及び適切な維持管理に要する経費の財源に充てるためふるさと礼文応援基金：ふるさと応援体験道場の整備及び維持間r経費の財源に充てるため森林環境譲与税基金：森林整備及びその促進に必要な事業に要する経費に充当するため（増減理由）ふるさと納税寄附金や地方交付税の増額により、基金積立額が増額したため。（今後の方針）引き続き、将来的な施設の整備や改修などを見据え、ふるさと納税等を活用して計画的な積立てを実行する。

近年は、老朽化とそれに対する修繕や整備のバランスがとれていたが、少しずつ増加傾向にあるため、この水準を維持するために適切な管理に努めていく。

今後予定している大型事業等による地方債の増加により、将来負担額が増えることが見込まれる。そのため、老朽化施設については建替えではなく大規模改修を、その他の工事等については緊急性や必要性を改めて判断して実施していくなど、起債発行額を減少させる方法を検討していく。

本町は、辺地・過疎債等の交付税措置の高い起債を積極的に借入していることや、公共施設等の基金を積極的に積み立てているため、将来負担比率については算出数値なしとなっている。しかし、施設の老朽化が進んでおり、耐用年数を超えて運用している施設もあるため、今後は安全性を優先し、長寿命化等の方法も検討しながら適切な管理に努めていく。

実質公債費比率については近年横ばいで推移しているが、類似団体と比較すると高い傾向にあり、これを抑制するため、補助金等の財源の確保や交付税措置率の高い起債を積極的に活用するなど、実質公債費比率が悪くならないような財政運営を心掛けていく。

純行政コストの減少によって、一人当たり行政コストは減少しています。

経常費用の減少により、受益者負担率は増加しています。