簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄水産と観光を主な産業としているが、一年を通じた安定した収入による雇用の場が少ないことに加え、人口減少や高齢化率の上昇等の影響により財政基盤が脆弱であるため、類似団体平均を下回っている。今後においても引き続き、人口減少対策や雇用対策、子育て支援など、総合計画や総合戦略など指針としたまちづくりを推進しつつ、行政の効率化や広域行政の推進を図るなど、財政の健全化を堅持したまちづくりに努める。 | 経常収支比率の分析欄平成１４年度からの行政改革に基づいて、人件費や物件費、補助費等の削減を図っていることや、学校教育施設や公営住宅など普通建設事業の増加により、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き経常経費の抑制に努め、現在の水準を維持する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄一島一町という特殊な地理的条件であることから、保育所や診療所、ゴミ処理施設などの運営を直営で行っていることにより、人件費の占める割合が非常に大きくなっている。今後、行政サービスの民間委託や指定管理者制度などによる委託化を進め、人件費等の抑制を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１４年度からスタートした第３次行政改革に沿って、職員手当等の独自削減を行ってきたが、現在は復元されている。今後も給与体制の見直しなどを含め、一層の給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄一島一町の離島という特殊な地域性であることから、広域による各種行政サービスの展開ができないため、多くの事業を直営単独で実施しており、職員数に関しては類似団体を上回っている。定員管理に関しては、これまでも人員の削減を図ってきてきたが、第３次行政改革の実施計画において、国の集中改革プランに沿った平成１７年度から平成２１年度までの「礼文町行政改革集中プラン」により、定員管理の適正化を実施し、職員数の削減を図っている。今後も事務の抜本的見直しを中心とした組織の簡素化や事業の見直しによる効率化により、職員数の削減に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２９年度に実施した船泊小学校改修事業や平成３０年度に実施した公営住宅長寿命化改善事業などに加え、これまで重点的に整備を進めていた防災施設等の大型施設整備事業や学校施設整備事業の公債費償還が重なり、類似団体を上回っている。今後においても、学校屋内運動場や公営住宅の建設など公共施設等の改修が見込まれていることから、事業の選定や計画的な事業の実施、歳出の削減などにより、健全な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄充当可能基金の増加や、辺地債、過疎債など算入公債費のある起債の発行により、将来負担率は基準を下回ってはいるが、平成２６年度から大型事業を継続して実施しており、公債費残高が急激に大きくなっている。今後においては比率の上昇が見込まれるため、更に基金の積み立て等により充当可能基金の増額を図るなど、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄平成１４年度からスタートした第３次行政改革に沿って、職員手当等の独自削減を行ってきたが、現在は復元されている。今後も給与体制の見直しなどを含め、一層の給与の適正化に努める。 | 物件費の分析欄行政改革に基づき、定率減額目標を定め、費用の削減を図ることにより、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、適正な水準維持に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率については、類似団体平均を下回っており、今後においても適正な水準維持に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率については、類似団体平均を下回っており、今後においても適正な水準の維持に努める。 | 補助費等の分析欄行政改革に基づき、定率減額目標を定め、費用の削減を図ることにより、類似団体平均を上回っている。今後も引き続き、適正な水準維持に努める。 | 公債費の分析欄近年の大型整備事業の実施により起債償還額が増加し、公債費に係る経常収支比率は類似団体を８．９ポイント上回っている。今後においても各公共施設の老朽化に伴う改修等の計画があることから、計画的な施設整備と既存施設の長寿命化により、適正な水準維持に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率については、類似団体平均を下回っており、今後においても適正な水準の維持に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費においては、庁舎改修、地域おこし協力隊事業や移住定住事業などの増加により、類似団体平均を上回っており、今後も同水準による推移が見込まれる。衛生費については、安定型最終処分場建設経費や特別会計への繰出金などにより、類似団体平均を上回っている。今後も埋立処分地の整備や車両更新が計画されていることから、同水準による推移が見込まれる。商工費については、観光関連事業や新アツモリソウ群生地などの各観光施設整備費などにより、類似団体平均を上回っている。今後も同水準による推移が見込まれる。土木費においては、町道整備事業及び河川整備事業、公営住宅建設などにより、類似団体平均を上回っている。今後も継続して整備事業が計画されていることから、同水準による推移が見込まれる。消防費については、防災備蓄庫や防災避難所などの緊急防災対策事業により、類似団体平均を上回っている。今後も継続して整備事業が予定されていることから、同水準による推移が見込まれる。教育費については、魅力ある高校づくり対策費やスキー場などの各社会教育施設整備費などにより、類似団体平均を上回っている。今後も屋内運動場等の改修や教員住宅整備事業が予定されていることから、同水準による推移が見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費に関しては、広域による行政サービスの展開を図ることが難しく、全国平均や北海道平均を上回っている。今後、民間への委託や指定管理者制度などの導入により人件費の抑制を図る。維持補修費に関しては、庁舎や学校、公民館などの各公共施設の老朽化により増加傾向にあるため、効率的かつ計画的な計画的な維持補修により施設の長寿命化を図る。普通建設事業費に関しては、庁舎や学校施設、港湾施設、公営住宅などの整備が落ち着いたこともあり減少傾向にある。今後においては、既存施設の適正な管理と計画的な維持補修等により、施設の長寿命化を図り、係る経費の抑制に努める。公債費については、近年の大型事業の整備事業が集中し、地方債発行額が上昇したことにより、元利償還金が膨らんだことが原因であるため、今後においては、事業の選定はもとより、事業実施のタイミングについても長期的な計画をもって実行する。繰出金については、一島一町という地域性や少子高齢化・人口減少なども相まって、診療所や簡易水道、下水道など特別会計に係る収入の減少による赤字補てんとして繰出される費用が大きいため、類似団体平均を上回っている。 |
基金全体（増減理由）各基金の事業への財源充当のために基金を取り崩したことにより、若干の減少となっている。（今後の方針）今後も、ふるさと納税を有効に活用して、各基金への積み立てを実行するとともに、各施設の整備事業についても計画的に実施する。 | 財政調整基金（増減理由）当初予算において、総合戦略事業への財源充当のため基金を取り崩したが、ふるさと納税寄附金の増加などにより若干の減少となる。（今後の方針）総合戦略事業を継続して実施するため、基金の積み立てを計画的に行い、これ以上減少することのないよう努める。 | 減債基金（増減理由）年度途中の補正において、繰上償還の財源充当のため取り崩したことにより減少となっている。（今後の方針）公債費償還の増加が見込まれるため、ふるさと納税寄附金等を活用し、計画的に積み立てを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）中山秀雄奨学基金：奨学資金の貸付のため礼文町公共施設整備基金：公共施設整備のため保健医療福祉施設整備基金：保健医療福祉施設整備のため学校教育施設整備基金：学校教育施設整備のため島おこし基金：人材育成等を目的として実施する事業に対して助成するため温泉開発基金：温泉施設整備のため灯油備蓄施設整備基金：灯油備蓄施設整備のため礼文町いきものつながり基金：人と自然の関りを考え実践することによる、いきものつながりを体験できる島を推進する事業のため北のカナリアパーク整備基金：北のカナリアパークの整備及び適切な維持管理に要する経費の財源に充てるためふるさと礼文応援基金：ふるさと応援体験道場の整備及び維持管理経費の財源に充てるため森林環境譲与税基金：森林整備及びその促進に必要な事業に要する経費に充当するため（増減理由）保健医療福祉施設整備事業や学校施設整備基金の増加により、基金充当額が増加したため（今後の方針）引き続き、将来的な施設の整備や改修などを見据え、ふるさと納税を活用して計画的な積み立てを実行する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本町の有形固定資産減価償却率は、類似団体の数値を下回っているが、老朽化した施設が多く、財政的に建替えや施設の更新が困難であり、財政負担を抑えるために既存の施設を修繕して活用している。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体の数値を上回っており、今後も老朽化施設の更新等が必要となってくるため、公共施設等の基金を多く充当しなければならないことが予想される。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析本町は、近年の大型事業により地方債現在高が増加傾向にあるが、辺地・過疎債等交付税措置の高い起債を積極的に借入していることや、公共施設等の基金を積極的に積み立てているため、将来負担比率については算出数値無しとなっている。しかし、既存施設の老朽化が進行しており、大規模な建て替えや更新が必要となることから、将来負担比率が増加し、有形固定資産減価償却率が減少する可能性がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析ここ数年は、将来負担比率、実質公債費比率ともに適正な数値を維持しており、健全な財政運営を行っている。しかし、近年は大型事業が集中的に行われており、各数値の上昇が見込まれるため、今後の予算状況に注意を図る。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は「橋りょう・トンネル」「港湾・漁港」「学校施設」である。「橋りょう・トンネル」については、橋りょうの長寿命化工事を行っているため、類似団体に比べて有形固定資産減価償却率が低くなっていると思われる。「港湾・漁港」については、平成２６年度にフェリーターミナルの改修を行ったため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。「学校施設」については、ここ数年、校舎や屋内運動場の大規模改修を行っているため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は「図書館」で、低くなっている施設は「体育館・プール」「一般廃棄物処理施設」である。「図書館」については、建築から４０年以上経過しており、今まで大規模な改修等を行っていないため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。「体育館・プール」については、建築から２０年以上経過しているが、類似団体の施設より比較的新しいと思われるため、類似団体と比べて有形固定資産減価償却率が低くなっていると思われる。「一般廃棄物処理施設」については、平成３０年度、令和元年度で施設を新設しているため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計では、資産総額では315.7百万円減少(△1.27%)となり減少幅が大きいと捉えている。財政調整基金が取崩しにより113百万(△14.26%)と大幅に減少したことの影響が大きい。また社会資本整備投資より減価償却が上回ったことも資産減少の要因である。一方で地方債残高が637百万円減少(△9.63%)で、償還額は81百万円増加(11.62%)となり償還が順調に推移している。この地方債の減少により負債総額も558百万円減少(△7.28%)し純資産は242百万円増加(1.41%)となり資産価値減少分を負債減少が上回りがそのまま純資産増加に貢献している。次年度も負債を大きく増やさず計画的に社会資本整備を行う。全体会計では、資産総額では258百万円減少(△0.90%)、負債総額も624百万円減少(△6.39%)であり、一般会計の減少率とほぼ同様なので特別会計は前年度並である。純資産は365百万円増加(1.92%)で特別会計として固定資産形成分昨年度並みである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計の経常費用は51百万円減少(△1.16%)で、前年度より「他会計繰出金」が160百万円減少(△25.43%)したためでこの支出が抑制された結果と捉える。経常収益では使用料および手数料が微増ではあるがコスト減少に寄与している。R3年度にあった災害復旧事業費125百万円が今年度は災害復旧事業がないため支出が減り、純行政コストは80百万円減少(△1.87%)となったのでこの水準を維持するように努める。全体会計の経常費用は65百万円増加(1.17%)で、特別会計では人件費並びに維持補修費減少が純行政コスト減少に寄与している。純行政コストは45百万円減少(△0.91%)である。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、本年度末純資産残高が242百万円増加(1.41%)となり、純行政コストが小幅減少であるが財源が736百万円減少(△15.15%)と大幅に減少し結果的に本年度差額が572百万円の赤字となった。前年度末純資産残高が479百万円増加(2.86%)で本年度末純資産変動額も236百万円減少(△49.30%)しているのは昨年度国県等補助金が500百万程多いためであり、純資産残高としては昨年度を除き一定水準と捉え今後も社会資本整備をコスト抑制に配慮し投資をしていく。全体会計等においては、本年度末純資産残高が365百万円増加(1.92%)となり、特別会計としてはコスト、財源ともに大きな変動はない。本年度差額は735百万円の赤字であるが前年度末純資産残高が690百万円増加(3.75%)で本年度末純資産変動額は325百万円減少(△47.13%)なので特別会計においても大きな変動ではないため、この水準を維持するように努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支が209百万円減少(△16.93%)と業務収入が大きく減少した。税収等収入並びに国県等補助金収入等の業務収入が370百万円減少(△16.93%)したなかで支出減少幅を小さくできたのは、移転費用が抑制できたことによる。しかし補助金、釈迦給付保証給付費は減少できないので予算を考慮する必要がある。投資活動収支は748百万円減少(△61.77%)で昨年度比で基金取崩が316百万円増加(91.27%)に対し、社会資本整備費が855百万円減少(△58.49%)と投資活動の収支バランスが昨年度は大きく変動したが昨年度以前の水準ではあることから、今後も収支バランスには配慮する。財務活動収支は615百万円減少(△1043.30%)で昨年度は社会資本整備の兼ね合いで地方債発行が増加した。過去の水準と同等ではあるが今年度から償還が増加するために、財務活動収支は赤字が続くこととなるしたがって。業務活動収支と投資活動収支の状態を考慮する予算づくりに努める。最終的な本年度末資金残高は76百万円減少(△89.19%)だが、前年度末残高を加えて本年度末資金残高は9百万円増加(12.50%)であり、次年度への繰越金は例年と同じ水準を保っている。全体会計における、業務活動収支が265百万円減少(△17.22%)、投資活動収支は904百万円減少(△58.11%)、財務活動収支は735百万円減少(△662.62%)でほぼ一般会計内での増減状態なので特別会計としては大きな変動はない。今後も資金バランスを配慮した予算とする。最終的に本年度末資金残高は1百万円減少(△1.07%)で特別会計分も少額ではあるが資金残高増加となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況「住民一人当たり資産額」では、前年より多少増加したものの、資産合計が減少しているのは人口減少率が上がっていることによる。依然類似団体平均値より高い水準で推移しているので、昨年同様に将来負担額を配慮した公共施設などの集約化・複合化など社会資本整備が過剰とならないように適正化に取り組む。「歳入額対資産比率」は類似団体平均値と同水準でこの率はほぼ一定で推移しているので、歳入に対して社会資本整備を維持するように務める。「有形有固定資産減価償却率」は類似団体平均値より弱冠低いが、過去の社会資本整備に対して今後老朽化が進むことから、長い将来を見据えた維持補修を計画的に進める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率「純資産比率」は、類似団体平均値より若干低いが、過去5年で大きな差異がないので地方債の増加及び償還が一定の水準で推移していると捉える。この水準で推移すると将来世代が利用可能な資産を蓄積できるので、維持に努める。また、今まで同様に地方責借入額が債償還を上回らないような施策を推し進める。「将来世代負担比率」は、類似団体平均値より高い水準である。有形固定資産は類似団体平均値より高いが、その分償還が必要な負債が多いのでこの水準を下げるには固定資産の償却又は地方債残高が減ることだが、どちらも時間がかかってしまう。負担を軽減するために公共施設の効果的な維持を進めることにより地方債にできる限り頼らない財源確保に注力する。地方債残高は減少を続けているので、新たな社会資本整備を抑制しつつ、既存の公共施設を効果的に維持補修して支出を抑制するとも視野に入れていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況「住民一人当たり行政コスト」は、類似団体を大きく上回っている。人口減により当該値はあまり下がらないので、住民に負担が掛かる傾向が続いている。類似団体平均値も上昇傾向にあるが、一人当たり金額は5年前では41万円ほどのところ、今年度は48万円ほどと差の拡大が進んでいる。行政コストは単純に抑制はできないので、極力支出を抑制するよう政策を進める。特に社会資本整備は一人当たりの利益の享受率が低い傾向なのでこの辺りも配慮が必要である。社会資本整備による有形固定資産増加は、減価償却費の費用増加に伴い行政コスト増加に大きく作用するため、この点も配慮することが必要と捉える。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況「住民一人当たりの負債額」は類似団体の平均値の2倍弱である。負債額のうち地方債が95%程であり「住民一人当たり行政コスト」の増加率がほぼそのまま負債に連動する状態である。過去の社会資本整備に要する財源をほぼ地方債で賄った要因が大きい。社会資本整備は落ち着いたので将来手金はこの数値が徐々に下がるが、人口減による負債増加とのバランスを考慮した広域的な施設供用などの政策に配慮する必要がある。「基礎的財政収支」は、業務活動収支が昨年度から良い結果で、さらに「公共施設等整備費支出」が昨年度の半分ほどになったことで投資活動収支も良い結果となっている。この要因は、移転費用の抑制によると捉えている。業務収入に対し業務支出が抑制された結果であるので、この傾向を維持するように務める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況「受益者負担比率」は、過去5年は類似団体平均を下回っているが昨年に対しては負担率が上がり、「使用料及び手数料」が昨年比で20.52%増加となった。人口減少の状況次第ではまた負担比率が下がることも想定されるが、使用料・手数料の増加に歯止めを掛けられる方策を模索していくことが求められている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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