簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄水産と観光が主な産業であるが、漁獲・漁価の低迷と就業者の高齢化、観光客の減少などにより、ここ数年類似団体平均を下回っている。平成２８年も０．１３と平均を下回っているが、水産・観光ともに昨年の水準を維持出来たため、数値に増減はなかった。しかし相変わらず財政基盤が脆弱となっているため、引き続き税の収納率の向上と歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成１４年度から実施した行政改革に基づいて、人件費や物件費、補助費等の削減を図ったことにより、類似団体平均を下回っている。しかし、公債費の占める割合が高いことから、今後も引き続き公債費負担の適正化や経常経費等の抑制に努め現在の水準を維持する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄保育所や診療所、観光施設等の施設運営を直営で行っているため、人件費の占める割合が高くなっている。また、人口の減少や臨時職員等の採用が増加しており、決算額が上昇している。平成２８年度については地域おこし協力隊の増員により上昇値が増えた結果となった。今後は民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、競争に伴うコストの削減効果によりこれらの経費について抑制していく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１４年度からスタートした第３次行政改革に沿って、職員手当等の独自削減を行ってきたが、現在は復元されている。これまで、類似団体平均を若干上回る状況にあったが、平成２３年度以降は下回っており、平成２８年度は０．９ポイント下回っている。今後も給与体制の見直しなどを含めより一層の給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄一島一町の離島という地域性から、広域行政が執りづらいため、国保診療施設、ごみ・し尿処理施設の直営等により全国市町村及び北海道市町村平均を上回っている。定員管理については、これまでも人員の削減を行ってきたが、第３次行政改革の実施計画において、国の集中改革プランに沿った平成１７年度から平成２１年度までの「礼文町行政改革集中プラン」により定員管理の適正化を実施し、職員数の削減を図ってきている。今後も、内部管理事務の抜本的見直しを中心とした組織の簡素化や事務事業の見直しによる効率化により職員数の削減に努める。 | 実質公債費比率の分析欄港湾整備、廃棄物処理施設整備、学校教育施設整備など一島一町の離島という地域性も重なり、地方債に依存した大型事業を展開してきたことから、公債費の割合が高く、実質公債費率は大きく上回っていたが、平成１８年度から公債費負担適正化計画を再構築し、公債費財源確保のための歳入の確保・歳出の削減・減債基金の積み立て、繰上償還、起債事業の抑制に取り組んだ効果により、大幅に改善されている。今後は昨年まで続いた大型事業の償還が予定されていることから、より一層の起債充当事業の選定や歳出の削減等を行い、健全な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄大規模事業の財源として発行した既発債の償還終了などによる地方債残高の減少や、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増、財政調整基金及び減債基金の積み立てによる充当可能基金の増額等があげられる。今後も公債費等義務的経費の削減を図りながら、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄平成１４年度からスタートした第３次行政改革に沿って、職員手当等の独自削減を行い、類似団体平均を若干下回る状況にあったが、現在は復元している。平成２８年度は類似団体平均を０．９ポイント下回っている。今後も給与体系の見直しなどを含め、給与の適正化に努める。 | 物件費の分析欄行政改革に基づき、定率減額目標を定め、費用の減額を図ってきたことにより、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き適正な水準維持に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率については類似団体平均を大きく下回っており、今後においても適正な水準維持に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率については、類似団体平均を下回っており、今後においても適正な水準に努める。 | 補助費等の分析欄行政改革に基づき、定率減額目標を定め、費用の減額を図ってきたことにより、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き適正な水準維持に努める。 | 公債費の分析欄過去の大型事業における公債費負担のピークは過ぎたが、水準的にはまだ類似団体を大きく上回っており、今後は昨年までの大型事業の公債費負担が始まるため増加していく恐れがある。そのため、更なる事業の厳選を図るとともに、早期に適正な水準となるよう努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率については、類似団体平均を大きく下回っており、今後においても適正な水準維持に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費については、ふるさと納税事業や地域おこし協力隊事業が増加したため、例年よりも大幅に上昇している。衛生費については、ごみ処理施設整備事業の開始となり設計費用等が増加しため若干の上昇となっている。消防費については、避難所・避難路及び備蓄庫の設置等大型事業があったため、大幅に類似団体平均を上回っている。教育費については、学校改修等の事業が続いているため、近年は類似団体平均を上回っている。災害復旧費については、平成２６年度に起こった暴風災害に伴う費用が減額したため、類似団体平均を下回っている。公債費については、過去の大型事業における公債費負担のピークは過ぎたが、水準的にはまだ類似団体を大きく上回っており、今後は昨年までの大型事業の公債費負担が始まるため増加していく恐れがある |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費・補助費については、昨年とほぼ同額となっており、類似団体平均と比較してもほぼ同水準を維持しているので今後も給与の適正化を図っていく。物件費については、平成２８年度よりふるさと納税事業の本格的なスタートとなり、事業に伴う物件費が増額したことが上昇した要因となっている。引き続き経費の削減等を図り適正化を図っていく。維持補修費については、老朽化施設が多く、施設の延命化を図るため多額の費用が掛かっている。また、近年の異常気象等により建物等による被害が多くなっていることから増加している。普通建設事業については、コミュニティセンターや避難施設等を設置したため平成２８年度は昨年度より上昇している。公債費については、大型事業の償還のピークは過ぎたが、未だに類似団体平均を上回っている。繰出金については、一島一町という地域性や少子高齢化・人口減少もあいまって国保施設や簡易水道、下水道等の特別会計に係る収入が少なく赤字補てんとして繰出される金額が大きいため、類似団体平均を上回っている。扶助費については、類似団体平均を下回っており、今後も適正な水準維持に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本町の有形固定資産減価償却率は、類似団体の数値を下回っているが、老朽化した施設が多く財政的に建て替えや施設の更新が困難であり、財政負担を抑えるため、既存の施設を修繕して活用している。 | 債務償還可能年数の分析欄償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり、財政状況資料集においては、平成２９年度より公表する。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析本町は、近年の大型事業により地方債現在高が増加傾向にあるが、公共施設等の基金を積極的に積み立てているため、将来負担比率については算出数値無しとなっているが、既存施設が老朽化しているため大規模な建て替えや更新が必要となることから、将来負担比率が増え、減価償却率が減る可能性がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成18年度以前は、実質公債費比率が大きくなっていたが公債費負担適正化計画を再構築し現在は財源となる歳入の確保や歳出の削減、起債事業の抑制等に取り組み、実質公債費比率の大幅な減少を達成することが出来た。ここ数年は、将来負担比率、実質公債費比率共に適正な数値を維持しており、健全な財政運営を行っている。しかし近年、大型事業が集中的に行われており、今後各数値の上昇が見込まれる可能性があるので、今後の予算状況に注意を図る。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は「港湾・漁港」で、低くなっている施設は「橋りょう・トンネル」「認定こども園・幼稚園・保育所」である。「港湾・漁港」については、町有船揚場の大規模な改修等を行っていないので有形固定資産減価償却率が１００％となっている。そのため、今後は施設維持のためにも改修等の措置が必要になってくると思われる。「橋りょう・トンネル」については、橋りょうの長寿命化事業を行っているため、類似団体に比べて有形固定資産減価償却率が低くなっていると思われる。「認定こども園・幼稚園・保育所」については、平成２４年に保育所の建て替えを行っているため、類似団体に比べて有形固定資産減価償却率が低くなっていると思われる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は「一般廃棄物処理施設」で、低くなっている施設は「体育館・プール」である。「一般廃棄物処理施設」については、現在は類似団体と比較して１０．５％高くなっているが、平成３２年にごみ処理施設の建て替えを予定しているため、有形固定資産減価償却率が低くなることが見込まれる。「体育館・プール」については、施設自体は建築から約２０年ほど経過しているが、類似団体の施設と比べて比較的新しいと思われるため、類似団体に比べて有形固定資産減価償却率が低くなっていると思われる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況これまでに一般会計等においては約242億円の資産を形成してきた。そのうち、純資産である約183億円については、過去の世代や国道の負担で既に支払が済んでおり、負債である約59億円については、将来の世代が負担していくことになる。同様に、全体会計では資産は約273億円、純資産は約205億円、負債は約68億円となっている。資産については、公共施設の新設や大規模改修などによる固定資産の増加や、ふるさと納税の増加に伴う目的基金等の増額により、全体会計において約2億3千万円の増となっており、負債についても大型事業の実施等により、地方債発行額が増加したことなどから、13億6000万円の増となってる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は36億9927万円となり、前年度比3億2593万円の増加(9.66%)となっている。そのうち業務費用の割合が大きく、なかでも物件費と減価償却費が全体の約46.72%を占めている。要因としては学校施設の改修や防災施設の整備、フェリーターミナル施設の大規模改修などの大型事業の実施に伴うものであるため、今後においては、老朽化する公共施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等、全体とも税収等の財源が純行政コストを下回っており、全体で本年度の差額は11億3200万円となっている。純資産変動額は企業会計の利益剰余金の増減にあたるところなので、今後の推移を注視するとともに、未納となっている税や各種使用料の徴収業務の強化を図り、税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況平成28年度の資金収支を見ると、本年度資金収支額は一般会計等で5200万円、全体会計では5600万円、連結会計では5900万円の余剰となっている。現在、公共施設等の老朽化対策など大型事業が続き、投資活動支出が多くなっているなか、補助や起債発行、基金繰入等により財源の確保がされ、資金収支も余剰となっているが、今後、大型事業も予定されていることや、これまでの事業の地方債償還が集中的することによりマイナスに転じることも想定される。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が920.2万円と類似団体の743.3万円を大きく上回っている。本町においては、離島の1島1町という特殊な条件であることから、消防・ごみ・水道・下水道などのインフラ系施設はもとより、公共施設等についても、広域化などによる効率的な施設整備が困難な状況であり、一人当たり資産額が大きくなる要因となっている。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化や長寿命化を図り、施設の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来負担比率が18.5%と類似団体平均の13.4%を5.1%上回っている。老朽化している公共施設などの長寿命化や集約化によ新規に発行する地方債の抑制を図り、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況一人当たり行政コストは134.7万円と類似団体平均値を24.2万円上回っている。離島の1島1町という特殊な条件であることから、消防・ごみ・水道・下水道などのインフラサービスはもとより、公共施設等についても、広域化などによる効率的な運営が困難な状況であり、一人当たり行政コストが大きくなる要因となっている。今後、直営で運営している施設等について、指定管理者制度等の導入を検討し、人件費抑制や経費の削減を図る。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況一人当たり負債額は222.7万円と類似団体平均値144.2万円を78.5万円上回っている。離島の1島1町という特殊な条件であることから、消防・ごみ・水道・下水道などのインフラ施設はもとより、公共施設等についても、広域化などによる効率的な施設整備が出来ない状況下であり、一人当たり負債額が大きくなる要因となっている。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化や長寿命化を図り、施設の適正管理に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担の状況は5.0%と類似団体平均の5.6%より0.6%低い状況となっている。老朽化施設の集約化・複合化や長寿命化により経常費用の削減を図ることはもちろん、各種使用料等について適正な価格により負担してもらうことなど、公平性・公正性の確保に努止める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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