北海道礼文町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

水産と観光が主な産業であるが、漁獲・漁価の低迷と就業者の高齢化、観光客の減少などにより、ここ数年類似団体平均を下回っている。平成２７年も０．１３と平均を下回っているが、水産・観光ともに昨年の水準を維持出来たため、数値に増減はなかった。しかし相変わらず財政基盤が脆弱となっているため、引き続き税の収納率の向上と歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

平成１４年度から実施した行政改革に基づいて、人件費や物件費、補助費等の削減を図ったことにより、類似団体平均を下回っている。しかし、公債費の占める割合が高いことから、今後も引き続き公債費負担の適正化や経常経費等の抑制に努め現在の水準を維持する。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

保育所や診療所、観光施設等の施設運営を直営で行っているため、人件費の占める割合が高くなっている。また、人口の減少や臨時職員等の採用が増加しており、決算額が上昇している。今後は民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、競争に伴うコストの削減効果によりこれらの経費について抑制していく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１４年度からスタートした第３次行政改革に沿って、職員手当等の独自削減を行ってきたが、現在は復元されている。これまで、類似団体平均を若干上回る状況にあったが、平成２３年度以降は下回っており、平成２７年度は２．１ポイント下回っている。今後も給与体制の見直しなどを含めより一層の給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

一島一町の離島という地域性から、広域行政が執りづらいため、国保診療施設、ごみ・し尿処理施設の直営等により全国市町村及び北海道市町村平均を上回っている。定員管理については、これまでも人員の削減を行ってきたが、第３次行政改革の実施計画において、国の集中改革プランに沿った平成１７年度から平成２１年度までの「礼文町行政改革集中プラン」により定員管理の適正化を実施し、職員数の削減を図ってきている。今後も、内部管理事務の抜本的見直しを中心とした組織の簡素化や事務事業の見直しによる効率化により職員数の削減に努める。

実質公債費比率の分析欄

港湾整備、廃棄物処理施設整備、学校教育施設整備など一島一町の離島という地域性も重なり、地方債に依存した大型事業を展開してきたことから、公債費の割合が高く、実質公債費率は大きく上回っていたが、平成１８年度から公債費負担適正化計画を再構築し、公債費財源確保のための歳入の確保・歳出の削減・減債基金の積み立て、繰上償還、起債事業の抑制に取り組んだ効果により、大幅に改善されている。今後は昨年まで続いた大型事業の償還が予定されていることから、より一層の起債充当事業の選定や歳出の削減等を行い、健全な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

大規模事業の財源として発行した既発債の償還終了などによる地方債残高の減少や、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増、財政調整基金及び減債基金の積み立てによる充当可能基金の増額等があげられる。今後も公債費等義務的経費の削減を図りながら、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

平成１４年度からスタートした第３次行政改革に沿って、職員手当等の独自削減を行い、類似団体平均を若干下回る状況にあったが、現在は復元している。平成２７年度は類似団体平均を１．２ポイント下回っている。今後も給与体系の見直しなどを含め、給与の適正化に努める。

物件費の分析欄

行政改革に基づき、定率減額目標を定め、費用の減額を図ってきたことにより、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き適正な水準維持に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率のついては類似団体平均を大きく下回っており、今後においても適正な水準維持に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率については、類似団体平均を下回っており、今後においても適正な水準に努める。

補助費等の分析欄

行政改革に基づき、補助費等の削減を実施しており、類似団体平均を下回っている。今後においても適正な水準維持に努める。

公債費の分析欄

過去の大型事業における公債費負担のピークは過ぎたが、水準的にはまだ類似団体を大きく上回っており、今後は昨年までの大型事業の公債費負担が始まるため増加していく恐れがある。そのため、更なる事業の厳選を図るとともに、早期に適正な水準となるよう努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率については、類似団体平均を大きく下回っており、今後においても適正な水準維持に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成１８年度以前は実質公債費比率が大きくなっていたが、公債費負担適正化計画を再構築し、現在は財源となる歳入の確保や歳出の削減、起債事業の抑制等に取り組み、実質公債費比率の大幅な減少を達成することが出来た。ここ数年は将来負担比率、実質公債費比率共に適正な数値を維持しており、健全な財政運営を行っている。しかし近年、大型事業が集中的に行われており、今後各数値の上昇が見込まれる可能性があるので、今後の予算状況に注意を図る。