岡山県新見市の財政状況（最新・2024年度）
岡山県新見市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
新見市
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水小規模集合排水処理
特定地域生活排水処理個別排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
本市の財政力指数は、中山間地域に位置し企業数が少ないため自主財源が少ないこと、合併により市域が広大となったため需要額が多額となることなどから、類似団体平均をかなり下回っている。
経常収支比率の分析欄
本市の経常収支比率は、業務の見直し・効率化などによる経費の削減により、類似団体平均を下回る水準を維持している。今後も、現在の水準を維持できるよう、引き続き業務の見直し・効率化を図ることで経費の縮減に努め、より自由度のある財政構造を目指す。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
本市では、ごみ処理業務や消防業務を単独で実施しており、類似団体での共同事務と比較して１人当たりのコストが大きくなっている。また、市の面積が広大であるため支所等を多く配置していることもコストを大きくする要因となっている。今後は、業務の見直しや効率化の推進などに取り組み、経費の縮減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
本市のラスパイレス指数は、類似団体とほぼ同程度となっており、国の行政職俸給表（一）適用職員の俸給月額の水準となる１００も下回っている。今後も、指数が１００を超えないよう適正な水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本市の人口１，０００人当たり職員数は、市域が広大で支所等を多く配置しなくてはいけないことに加え、ごみ処理業務や消防業務を単独で行っていること、県から権限移譲を受けている独自事務があることなどから、類似団体平均を大きく上回っている。今後は、住民サービスの低下を招かないように配慮しながら、民間委託や指定管理者制度の推進、機構改革の実施などに取り組み、簡素で効率的な組織運営に努める。
実質公債費比率の分析欄
本市の実質公債費比率は、計画的な繰上償還の実施などからほぼ横ばいに推移しており、国が定める早期健全化基準の２５％を大きく下回っている。今後も、地方債の新規発行をできるだけ計画的なものに限定するとともに、繰上償還を実施し、地方債残高の縮減に努める。
将来負担比率の分析欄
本市の将来負担比率は、年々減少傾向にあり、国が定める早期健全化基準の３５０％を大きく下回って、令和６年度においては０．０％となっている。今後も、将来負担が増加しないよう、地方債の発行抑制や繰上償還を実施することにより、財政の健全化を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
本市の人件費の経常収支比率は、ごみ処理業務や消防業務を単独で行っているものの、類似団体平均とほぼ同程度となっている。今後も、住民サービスの低下を招かないように配慮しながら、業務の見直しや効率化、民間委託、指定管理者制度の推進などに取り組み、簡素で効率的な組織運営に努める。
物件費の分析欄
本市の物件費の経常収支比率は、人口が少なく面積が広いため、ごみ処理業務や消防業務を単独で行っているものの、類似団体平均とほぼ同程度となっている。今後も、業務の見直しや事務の効率化を進めるなどの行財政改革に取り組み、経費の縮減に努める。
扶助費の分析欄
本市の扶助費の経常収支比率は、地域や各家庭での扶助機能を活かした地域福祉を進めているほか、各種手当の特別加算を見直してきたため、類似団体平均を大きく下回っている。今後も、効率的で質の高い住民サービスの提供に努める。
その他の分析欄
本市のその他の経常収支比率は、国民健康保険事業会計への赤字補てん繰出金を計画的に減額していることなどにより、類似団体平均を下回っている。今後も、経費の縮減に努めながら、適切な財政運営を行う。
補助費等の分析欄
本市の補助費等の経常収支比率は、水道事業や下水道事業会計への負担金等が抑えられていることなどにより、類似団体平均を下回っている。今後も、事業の見直しや必要性の低い補助金の廃止等を行い、経費の縮減に努める。
公債費の分析欄
本市の公債費の経常収支比率は、繰上償還の効果により減少傾向にある。今後も、計画的な繰上償還を実施するとともに、地方債の新規発行はできるだけ計画的なものに限定することで、地方債残高の縮減に努める。
公債費以外の分析欄
本市の公債費以外の経常収支比率は、人件費が令和５年度比で１２．１％増加したものの、類似団体平均を大きく下回っている。今後も、経費の縮減に努めながら、適切な財政運営を行う。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
本市の住民一人当たりのコスト（目的別）は、類似団体との乖離額で比較した場合、総務費、土木費、公債費、教育費、消防費の順で類似団体平均を大きく上回っている。総務費については、高額な一般寄附を総務費の基金へ積み立てたことから、土木費については、管理する道路の延長が長く、新設改良や維持管理に多額の費用を要することに加え、緊急自然災害防止対策事業などを実施していることなどから、類似団体平均を上回っている。公債費については、令和６年度に５．６億円の繰上償還を実施しているが、公共施設の更新が続き、起債残高が一定程度あるため、類似団体平均を上回っている。教育費については、類似団体と比較すると市域が広大であるため学校数が多いことに加え、令和６年度に市内小中学校の改修事業などを実施したことにより、類似団体平均を上回っている。消防費については、令和６年度に消防庁舎の新築事業を実施したことなどから類似団体平均を上回っている。今後も、業務の見直しや効率化に努めるとともに、有利な財源確保に努めながら必要な施策を実施していく予定である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
本市の住民一人当たりのコスト（性質別）は、類似団体との乖離額で比較した場合、積立金、補助費等、人件費、公債費、普通建設事業費の順で類似団体平均を大きく上回っている。積立金については、高額な一般寄附があり基金へ積み立てたことから、補助費等については、自治体としては数少ない公立大学を有しており、大学運営費交付金が多額であることなどから、類似団体平均を上回っている。人件費については、市域が広大で支所等を多く配置しなくてはいけないことに加え、類似団体では一部事務組合で業務を行っている団体が多いごみ処理業務や消防業務を単独で行っていること、県から権限移譲を受けている独自事務があることなどから、類似団体平均を上回っている。公債費については、令和６年度に５．６億円の繰上償還を実施しているが、公共施設の更新が続き、起債残高が一定程度あるため、類似団体平均を上回っている。普通建設事業費については、消防庁舎の新築や市内小中学校等の改修、緊急自然災害防止対策事業の実施など工事が集中したことから、類似団体平均を上回っている。今後も、業務の見直しや効率化など、行財政改革に取り組み経費の縮減に努めるとともに、有利な財源確保に努めながら必要な施策を実施していく予定である。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金については、財源不足に対応するため、取り崩しを行っているものの、適宜、基金への積み立ても行っており、令和６年度末で約６２億円の基金残高を有している。今後も標準財政規模の３０％を目安として、財政調整基金の運用を行う予定としている。実質収支額については、継続的に黒字を確保している。今後も事務事業の見直しを進めていき、経費の削減に努めることで、実質単年度収支の黒字化を継続していく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
一般会計、特別会計ともに赤字は生じておらず、今後も赤字を生じない財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
本市の実質公債費比率及びその分子は、消防庁舎や防災棟整備事業など大型事業の借入があるため元利償還金が増加傾向であるが、計画的な繰上償還の実施などから国が定める早期健全化基準の２５％を大きく下回っている。今後も、交付税算入率の高い地方債を活用するとともに、引き続き繰上償還を実施し、実質公債費比率の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
本市の将来負担比率は、国が定める早期健全化基準の３５０％を大きく下回っており、財政運営は健全な状態である。その分子について、一般会計等に係る地方債の現在高は、ほぼ同程度で推移しているものの、公営企業債等繰入見込額も下水道の基幹事業が終了したことなどから、減少傾向にある。また、充当可能基金は、財源調整機能を持つ基金の残高が過度にならないよう調整を行いながら、かつ今後の大型模事業に備えた目的基金の積立を行っている。今後も、将来負担が増加しないよう、地方債残高の適正な管理、基金の適正な運用を行い、財政の健全化を図っていく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金を８．７億円、減債基金を５．６億円取り崩した一方、歳計剰余金などから基金全体で３９．８億円積み立てたことから、基金全体の残高は前年度と比べると２０．０億円の増となった。（今後の方針）大型事業の実施にあたり必要となる財源を計画的に基金に積み立てることで、年度間の財政負担を平準化させることができるため、特定目的基金については、その目的に応じた積立・取崩を計画的に行う。また、不測の事態が発生した場合に安定的な財政運営を行うため、財源調整機能を持つ基金については、その残高が過度にならないよう積立・取崩を行う。
財政調整基金
（増減理由）歳計剰余金などから１６．７億円を積み立て、財源不足に対応するため８．７億円を取り崩したことから、残高は前年度と比べて８．０億円の増となった。（今後の方針）安定的な財政運営を行うため、標準財政規模の３０％を目安に基金残高を管理していく。
減債基金
（増減理由）歳計剰余金などから５．１億円を積み立てた一方、繰上償還を行う財源として５．６億円を取り崩したため、残高は前年度と比べて０．５億円の減となった。（今後の方針）将来負担の軽減を図るため、引き続き繰上償還を実施することとし、その財源を確保する観点から基金の適正な運用を行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等整備基金：市が設置する公共施設等の総合的な整備を行う財源として活用する。・２０２４かしのき基金：市内の小中学校、高等学校及び新見公立大学に在籍する児童、生徒及び学生の学力向上に要する経費に充てる財源として活用する。（増減理由）・２０２４かしのき基金：一般寄附１０億円を受け入れ、全額を基金に積み立てたこと。（今後の方針）・公共施設等整備基金：施設の改修・更新にあたり、補助金や市債の対象とならない部分の財源として、基金を取り崩していく予定。・２０２４かしのき基金：市内小学校の児童、市内中学校の生徒、市内高等学校の生徒及び新見公立大学の学生に対する支援並びに学力向上に要する経費の財源として、基金を取り崩していく予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、平成29年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共建築物の延床面積を50年間で33.5％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い水準にあるが、それぞれの公共施設等について公共施設機能再配置計画及び個別計画を策定済みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めている。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、繰上償還を行い地方債残高を減少させてきたことにより、類似団体、全国及び県の平均と比べ下回っている。引き続き計画的な繰上償還を行うなど地方債残高の縮減に努めるとともに、特定目的基金については、目的に応じた積立・取崩を行うことで健全な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成３０年度及び令和元年度に大規模災害が発生し、一時的に基金を取り崩したことにより将来負担比率が増加傾向にあったが、令和２年度以降は災害対応が落ち着き、地方債残高も減少したことにより数値が大きく改善された。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く上昇傾向にあるが、これは広大な市域を網羅する道路の有形固定資産減価償却率が９０％以上になっていることが主な要因であり、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、予防保全への転換や長寿命化の推進に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成３０年度及び令和元年度に大規模災害が発生し、一時的に基金を取り崩したことにより将来負担比率、実質公債費比率ともに数値が増加傾向にあったが、令和２年度以降は災害対応が落ち着き、地方債残高も減少したことにより数値が大きく改善された。今後も計画的な地方債の繰上償還などにより、将来負担比率、実質公債費比率の改善に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
一人当たり面積等については、市域が広大であることや人口減少が進んでいることから、ほぼ全ての施設において、類似団体、全国及び県の平均を上回っている。有形固定資産減価償却率については、取得から年数の経過した施設が多いことから、道路、公営住宅、公民館において、類似団体、全国及び県の平均を上回っている。・橋りょう・トンネルは、類似団体、全国及び県の平均を上回っている。・認定こども園・幼稚園・保育所及び学校施設は、統廃合や令和４年度の新規整備などにより比較的新しい施設が多いため、類似団体、全国及び県の平均を下回っている。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
一人当たり面積等については、市域が広大であり人口減少が進んでいることから、ほぼ全ての施設において、類似団体、全国及び県の平均を上回っている。有形固定資産減価償却率については、取得から年数の経過した施設が多いことから、体育館・プール、一般廃棄物処理施設、消防施設において、類似団体、全国及び県の平均を上回っているが、福祉施設、市民会館、保健センター・保健所は、比較的新しい施設が多く、図書館及び庁舎は平成２９年度に新規整備していることから、類似団体、全国及び県の平均を下回っている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から644百万円の増加となっている。これは、投資その他の資産(出資金)や基金(その他)が増加したためである。資産総額のうち有形固定資産の割合が86.8%となっており、これらの資産は将来の維持管理の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める必要がある。また、負債総額が前年度末から553百万円の増加となっている。これは、地方債の発行や賞与等引当金が増加したことによるものである。全体では、資産総額が前年度末から155百万円の減少(△0.09%)、負債総額が203百万円(△0.3%)の減少となっている。土地開発公社、公立大学法人新見公立大学等を加えた連結では、資産総額が前年度末から120百万円の減少(△0.07%)となっている。負債総額は、土地開発公社の借入金等があること等から、一般会計等より32,275百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は前年度20,802百万円に対し、21,518百万円となり、716百万円増(3.4%)であった。これは、維持補修費や物価高騰重点支援交付金などの補助金等の増加が主な要因である。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(8,458百万円、前年度比+124百万円)であり、純行政コストの40.3%を占めている。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理を進めることにより、経費の縮減に努める。全体では、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が多くなっており、一般会計等と比べて純行政コストが7,481百万円多くなっている。連結では、連結対象団体の事業収益を計上していることから、一般会計等に比べて経常収益が2,135百万円多くなっているが、経常費用も14,679百万円多くなっていること等により、純行政コストは11,949百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等・国県等補助金の財源(21,191百万円)が純行政コスト(20,968百万円)を上回ったことから、本年度差額は223百万円(前年度比+174百万円)となり、純資産残高は90百万円の増加となっている。税収等は前年度に比べ210百万円増加しており、地方税の徴収業務の強化等により自主財源の確保に努める。全体では、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等の保険税・保険料が税収等に含まれるため、一般会計等と比べて税収等が2,948百万円高くなっているが、総行政コストが一般会計等より7,481百万円高いことなどから、本年度差額は一般会計等と比べて42百万円少なくなっており、純資産残高は前年度と比べて48百万円の増加となっている。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金や公立大学の授業料等収入が財源に含まれることから、一般会計等と比べて税収等・国県等補助金が12,478百万円多く、純資産残高は前年度と比べて711百万円の増加となっている
4.資金収支の状況
一般会計等については、業務活動収支は3,351百万円であったが、投資活動収支については、地域運営組織活動拠点施設整備事業や消防庁舎整備事業などを行ったことから、△3,840百万円となっている。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、468百万円となった。本年度末資金残高は前年度から21百万円減少し、1,018百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税、介護保険特別会計の介護保険料、水道事業会計及び下水道事業会計の使用料等が税収等収入に含まれるため、業務活動収支は一般会計よりも1,443百万円多くなっている。連結では、公立大学の授業料等収入や株式会社井倉洞の入洞料等が税収等収入に含まれるため、業務活動収支は一般会計よりも1,662百万円多くなっている。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、令和5年度においては、499.8万円となり、令和4年度と比較すると13.1万円高くなっている。これは、分子である資産合計が増加し、かつ、分母である人口が減少したことによる影響が大きいためである。歳入額対資産比率は、令和5年度においては、4.6年となり、令和4年度と横ばいの数値となっている。これは、分子である資産合計が増加したことによる影響と、物価高騰重点支援交付等に係る国県等補助金の増加に伴い、分母である歳入総額が増加したことによる影響が同程度であったためである。有形固定資産減価償却率は、75.9%となり、類似団体と比較すると、10.9ポイント高い数値を示している。これは、広大な市域に保有する施設数が多く、資産の老朽化が進んでいるためである。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の統廃合・集約化・複合化を進め、施設保有量の適正化に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、令和5年度においては、74.3%となり、令和4年度と比較すると、0.3ポイント低くなっている。また、類似団体と比較すると、1.9ポイント高い数値を示しているため、類似団体と比べ、現役世代への負担割合が大きいことを示している。今後、世代間のバランスや地域住民の需要の変化を考慮した資産の更新や形成を行っていく必要がある。将来世代負担比率は、令和5年度においては、20.9%となっている。令和4年度と比較すると、1.3ポイント高くなっており、将来世代への負担が増えていることを表している。また、類似団体と同等の負担となっている。少子高齢化に伴う人口減少を考慮した場合、将来世代への負担を小さくしていくことが望ましいため、公共施設等総合管理計画等の見直しにより、公共施設の長寿命化対策等を行っていくと同時に、公共施設のあり方について、引き続き検討する必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、令和5年度においては、78.7万円となり、令和4年度と比較すると、1.2万円高くなっている。これは、維持補修費や物価高騰重点支援交付金などの補助金等の増加による純行政コストの増加に加え、人口減少により分子が少なくなった影響である。また、類似団体と比較すると、15.2万円高い数値になっているため、類似団体と比べ、住民一人に対する1年間の行政サービスにかかるコストが高いことを示している。今後は、少子高齢化に伴う社会保障給付費の増加が見込まれるため、事業別行政評価等を行い、減価償却等の現金支出のない費用も含めた事業全体の費用を認識し、コストをどのように抑えるかについて検討していくことが重要となる。
4.負債の状況
住民一人あたり負債額は、令和5年度においては、128.4万円となり、令和4年度と比較すると、4.8万円高くなっている。これは、発行額が償還額を上回ったことによる地方債残高の増加に加え、人口減少により分子が少なくなった影響である。また、類似団体と比較すると、51.1万円高い数値になっており、住民一人に対する負債が大きいことを示している。基礎的財政収支は、令和5年度においては、75百万円となり、令和4年度と比較すると、516百万円低くなっているが、令和5年度もプラスの数値を示しており、資産の形成などによる投資活動収支のマイナス額を業務活動収支が上回ったことを表している。今後の償還計画に留意しながら、「住民一人当たり資産額」とあわせて、資産・負債のバランスを検討するとともに、将来の資産更新に備えて、集中的に投資すべき事業とそうでない事業の取捨選択に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、令和5年度においては、2.6%となり、令和4年度と比較すると、0.3ポイント低くなっており、サービスの受益者である住民の負担が減少したことを表している。また、類似団体と比較すると、1.2ポイント低い数値となっているため、類似団体と比べ、行政サービスに対する受益者の負担は小さいことを示している。今後は、減価償却費も含めたコストに基づいた公共施設の評価を行い、施設使用料の見直しを検討するなど、公共施設の適正管理に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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