岡山県新見市の財政状況（2019年度）

本市の住民一人当たりのコスト（目的別）は、公債費、教育費、災害復旧費、土木費の順で類似団体平均を大きく上回っている。公債費については、令和元年度から庁舎建設等大型事業の元金償還が開始されたことや繰上償還の実施などにより、類似団体平均を大きく上回っている。教育費については、類似団体と比較すると市域が広大であることから学校数が多いことに加え、令和元年度は学校給食センター建設事業の事業量が増加したことなどにより、類似団体平均を大きく上回っている。災害復旧費については、平成３０年７月豪雨及び台風２４号災害並びに令和元年９月集中豪雨災害からの復旧事業を実施したために、類似団体平均を大きく上回っている。土木費については、管理する道路の延長が長く、新設改良や維持管理に多額の費用を要することから、類似団体平均を上回っている。自主財源の乏しい本市においては、今後も有利な財源確保に努めながら、必要な施策を実施していく予定である。

本市の住民一人当たりのコスト（性質別）は、公債費、繰出金、災害復旧事業費、人件費、物件費の順で類似団体平均を大きく上回っている。公債費については、令和元年度から庁舎建設等大型事業の元金償還が開始されたことや繰上償還の実施などにより、類似団体平均を大きく上回っている。繰出金については、下水道事業特別会計に対する繰出金が多額であることなどを理由に、類似団体平均を大きく上回っている。災害復旧事業費については、平成３０年７月豪雨及び台風２４号災害並びに令和元年９月集中豪雨災害からの復旧事業を実施したために、類似団体平均を大きく上回っている。人件費及び物件費については、市域が広大で支所等を配置しなくてはいけないことに加え、類似団体では一部事務組合で業務を行っている団体が多いごみ処理業務や消防業務を単独で行っていることなどから、類似団体平均を大きく上回っている。自主財源の乏しい本市においては、今後も有利な財源確保に努めながら、必要な施策を実施していく予定である。

一般会計、特別会計とも赤字を生じておらず、今後も赤字を生じない財政運営に努める。

本市の実質公債費比率は、１０％程度でほぼ横ばいとなっており、国が定める早期健全化基準の２５％を大きく下回っている。その分子についても大きな変動はない。今後も、地方債の新規発行をできるだけ計画的なものに限定するとともに、繰上償還を実施し、地方債残高の縮減に努める。

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本市の将来負担比率は、国が定める早期健全化基準の３５０％を大きく下回っており、財政運営は健全な状態である。その分子については、一般会計等に係る地方債の現在高は、地方債の新規発行の抑制や繰上償還の実施に伴い、年々減少しており、公営企業債等繰入見込額も、下水道の基幹事業が終了したことなどから、減少傾向にある。また、充当可能基金は、財源調整機能を持つ基金の残高が過度にならないよう、積立て・取崩しを行っている。今後も、将来負担が増加しないよう、地方債残高の適正な管理、基金の適正な運用を行い、財政の健全化を図っていく。

一人当たりの面積等について、市町村合併により市域が広大であることや人口減少が進んでいることから、道路、橋りょう・トンネル、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公民館において、類似団体、全国及び県の平均を上回っている。公営住宅は県の平均は上回っているが、類似団体及び全国の平均は下回っている。有形固定資産減価償却率について、取得から年数の経過した施設が多いことから、道路、公営住宅、公民館において、類似団体、全国及び県の平均を上回っている。橋りょう・トンネルは類似団体及び全国の平均は上回っているが、県の平均は下回っている。認定こども園・幼稚園・保育所及び学校施設は、統廃合、平成２７年度及び平成２８年度の新規整備などにより比較的新しい施設が多いため、類似団体、全国及び県の平均を下回っている。

一人当たりの面積等について、市町村合併により市域が広大であり、人口減少が進んでいることから、すべての類型において、類似団体、全国及び県の平均を上回っている。有形固定資産減価償却率について、取得から年数の経過した施設が多いことから、体育館・プール、一般廃棄物処理施設、消防施設において、類似団体、全国及び県の平均を上回っている。福祉施設、市民会館、保健センター・保健所は比較的新しい施設が多く、図書館、庁舎は平成２９年度に新規整備していることから、類似団体、全国及び県の平均を下回っている。（【福祉施設】有形固定資産減価償却率に数値誤り有り。R01：60.2％→42.0％）

一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,308百万円の減少(△1.7%)となった。9月豪雨災害により普通建設事業の減少、建物等の減価償却、基金の減少が要因である。その他基金は425百万円減少しており、主なものとしては地域づくり振興基金が457百万円減少した。負債総額は前年度末から49百万円の増加(+0.1%)となった。固定負債である地方債は1,327百万円減少しているが、退職手当引当金が1,367百万円増加したことによる。国民健康保険特別会計や水道事業会計等を加えた全体では、資産総額が前年度末から2,881百万円の減少(2.0%)となった。農業共済事業特別会計が、組織再編に伴う事業廃止により連結から外れた関係で前年度と比べて大きく減少している。水道事業会計において、前受金・事業拠出金等を負債として計上していることから、負債総額は一般会計等より2,762百万円多くなっている。土地開発公社、公立大学法人新見公立大学等を加えた連結では、資産総額が前年度末から2,663百万円の減少(△1.8%)となった。負債総額は、土地開発公社の借入金等があることから、一般会計等より3,887百万円多くなっている。

一般会計等においては、経常費用は前年度19,112百万円に対し、21,225百万円となり、2,113百万円増(+11.1%)であった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(7,618百万円、前年度比+90百万円)であり、純行政コストの33.8%を占めている。公共施設等総合管理計画の改訂を予定しており、公共施設等の適正管理を行うことにより、維持補修費等の経費の縮減に努める。全体では、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が多くなっており、一般会計等と比べて純行政コストが7,146百万円多くなっている。連結では、連結対象団体の事業収益を計上していることから、一般会計等に比べて経常収益が1,132百万円多くなっているが、経常費用も13,820百万円多くなっているため、純行政コストは12,728百万円多くなっている。

一般会計等においては、税収等の財源(20,523百万円)が純行政コスト(22,561百万円)を下回ったことから、本年度差額は△2,039百万円(前年度比△1,547百万円)とな純資産は2,357百万円の減少となった。税収等は前年度に比べ230百万円増加しており、引き続き地方税の徴収業務の強化等により自主財源の確保に努める。全体では、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等の保険税・保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,836百万円多くなっており、本年度差額も28百万円多くなっている。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金や公立大学の授業料等収入が財源に含まれることから、一般会計と比べて財源が12,795百万円多く、本年度差額も68百万円多くなっている。

一般会計等については、業務支出が16,369百万円(前年度比+483百万円)、業務収入が19,814百万円(前年度比+463百万円)であるが、臨時支出として災害復旧事業が1,997百万円(前年度比+1,026百万円)となったことから、業務活動収支は193百万円減の2,504百万円となった。業務支出のうち増加が大きいものは補助金等支出(前年度比+255百万円)であり、国民健康保険特別会計・介護保険特別会計・公立大学等への繰出金・補助金が増加していることに起因している。投資活動収支については、財政調整基金等への積立額増により、156百万円減の△1,564百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収人を上回ったことから、1,031百万円減の△1,342百万円となっている。全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税・介護保険特別会計の介護保険料・水道事業会計の使用料等が税収等収入に含まれるため、業務活動収支は一般会計よりも8百万円多くなっている連結では、公立大学の授業料等収入や株式会社井倉洞の入洞料等が税収等収入に含まれるため、業務活動収支は一般会計よりも346百万円多くなっている。

住民一人当たり資産額は、市域が広大であり合併前に旧市町毎に整備した公共施設が多数点在しており、保有する施設数が多くなっているため、類似団体平均を大きく上回っている。前年比としては資産合計は減少しているものの、分母である人口も減少しているため、0.2%増加している。歳入額対資産比率も同様で、保有施設数が多いため類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率については、保有する施設数が多く老朽化した施設が多いことから、類似団体の平均を大きく上回っている。将来の公共施設等の修繕更新に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画を改訂することとしており、計画に基づき公共施設等の統廃合・集約化・複合化を進め、施設保有量の適正化に取り組む。

純資産比率は、類似団体平均と同程度であり、将来世代負担比率についても類似団体平均と同程度である。地方債残高の削減を計画的に行っており、地方債残高が減少したため、将来世代負担比率は0.2%減少し18.4%となっている。今後も将来世代の負担の減少に努める。

住民一人あたり負債額は、類似団体を大きく上回っており、119.1万円となっている。地方債残高の削減を計画的に行った結果地方債は減少したものの、退職手当引当金が増加したことにより負債合計が48百万円増加し、分母である人口が減少しているため、前年度から住民一人当たり負債額は2.4万円増加している。基礎的財政収支は、令和元年9月豪雨災害の対応に1,997百万円要したため業務活動収支が減少したものの、投資を抑制することにより投資活動収支が増加し、類似団体平均を上回った。