岡山県新見市の財政状況（2017年度）

中山間地域に位置し、市域が広大である本市においては、類似団体と比較して住民一人当たりの歳出決算総額が多くなっている。類似団体と比較して、住民一人あたりの決算額が多い分野のうち総務費については、平成29年度から情報通信ネットワーク機器更新事業を実施しているため、住民一人当たりの歳出決算が類似団体平均を大きく上回っている。土木費については、管理する道路の延長が長く、新設改良や維持管理に多額の費用を要することから、類似団体平均を上回っている。教育費については、学校統廃合に伴い学校数が減少してきているものの、類似団体と比較すると市域が広大であることを理由に学校数が多いため、類似団体平均を上回っている。公債費については、地方債の新規発行抑制や繰上償還の実施に伴い、年々減少してきているものの、類似団体平均を大きく上回っている。自主財源の乏しい本市においては、今後も有利な財源確保に努めながら、必要な施策を実施していく予定である。

中山間地域に位置し、市域が広大である本市においては、類似団体と比較して人口一人当たりの歳出決算総額が多くなっている。まず義務的経費のうち人件費については、市域が広大であることを主因に、類似団体平均を上回っている。公債費については、地方債の新規発行抑制や繰上償還の実施に伴い、減少傾向にあるものの、類似団体平均を大きく上回っている。次に、消費的経費のうち物件費については、本市では、ごみ処理業務や消防業務を直営で行っているが、類似団体では一部事務組合で業務を行っている団体が多いため、類似団体平均を上回っていると考えられる。また、投資的経費のうち普通建設事業費については、情報通信ネットワーク機器等の大規模更新事業を実施していることを理由に、類似団体平均を上回っている。その他経費のうち繰出金については、簡易水道・下水道事業会計の公債費に対する繰出金が多額であることなどを理由に、類似団体平均を大きく上回っている。自主財源の乏しい本市においては、今後も有利な財源確保に努めながら、必要な施策を実施していく予定である。

一般会計、特別会計とも赤字を生じておらず、今後も赤字を生じない財政運営に努める。

元利償還金については、地方債の新規発行の抑制や繰上償還の実施に伴い、年々減少している。また公営企業債の元利償還金についても、下水道の基幹事業が終了したことに伴い、減少傾向にある。今後も同様の傾向が続くと見込まれるが、地方債の新規発行をできるだけ計画的なものに限定するとともに、繰上償還を実施し、地方債残高の縮減に努める。

一般会計等に係る地方債残高については、地方債の新規発行の抑制や繰上償還の実施に伴い、年々減少している。あわせて、公営企業債残高についても、下水道の基幹事業が終了したことに伴い、減少傾向にある。また、充当可能基金残高については、歳計剰余金の積立等により、年々増加している。今後も同様の傾向が続くと見込まれるが、地方債残高の縮減に努めるとともに、基金の適正運用に努める。

市域が広大であり人口減少の進んでいる本市では、道路延長、橋りょう・トンネル償却資産額、認定こども園・幼稚園・保育所面積、学校施設面積、公民館面積において、一人当たりの数値が類似団体や全国平均・県平均を上回っている。一方、公営住宅については、所有軒数及び面積が類似団体と比べて少なく、一人当たりの面積は全国平均・県平均を下回っている。有形固定資産減価償却率については、取得から年数の経過した施設が多いことから、該当のある全ての資産について全国平均・県平均を上回っている。

市域が広大であり人口減少の進んでいる本市では、図書館、体育館・プール、福祉施設、市民会館、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所、消防施設、庁舎の全てにおいて、一人当たりの面積等の数値が類似団体や全国平均・県平均を上回っている。有形固定資産減価償却率については、体育館・プール、一般廃棄物処理施設、消防施設については、取得から年数の経過した施設が多く、全国平均・県平均を上回っている。福祉施設、市民会館、保健センター・保健所については、耐用年数に達していない比較的新しい施設が多いため、全国平均・県平均を下回っている。図書館、庁舎については、中央図書館と南庁舎を平成２９年に新規整備したため、全国平均・県平均を大きく下回っている。

一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,617百万円の増加(+1.2%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産と投資その他の資産である。インフラ資産は道路改良事業を多く実施したことから1,573百万円増加し、投資その他の資産は地域づくり振興基金や公共施設等整備基金の増加によりその他基金が1,084百万円増加した。負債総額は前年度末から367百万円の減少(△1.0%)となった。地方債残高の減少により、固定負債である地方債が453百万円減少、流動負債である1年内償還予定地方債が73百万円減少したことによる。国民健康保険特別会計や水道事業特別会計等を加えた全体では、資産総額が前年度末から1,830百万円の増加(+1.3%)となった。金額の変動が大きいものは投資その他の資産であり、一般会計等の増加にも起因している各基金の増加に加え、国民健康保険財政調整基金等の増加により、その他基金が1,461百万円増加した。水道事業会計及び農業共済事業特別会計において、前受金事業拠出金等を負債として計上していることから、負債総額は一般会計等より2,447百万円多くなっている。土地開発公社、公立大学法人新見公立大学等を加えた連結では、資産総額が前年度末から1,943百万円の増加(+1.3%)となった。負債総額は、土地開発公社の借入金等があることから、一般会計等より3,819百万円多くなっている。

一般会計等においては、経常費用は18,972百万円となり、前年度とほぼ同額であった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(7,724百万円、前年度比△140百万円)であり、純行政コストの42.1%を占めている。現在公共施設の個別計画を作成しているところであり、公共施設等の適正管理を行うことにより、維持補修費等の経費の縮減に努める。全体では、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が多くなっており、一般会計等と比べて純行政コストが6,039百万円多くなっている。連結では、連結対象団体の事業収益を計上していることから、一般会計等に比べて経常収益が2,911百万円多くなっているが、経常費用も14,148百万円多くなっているため、純行政コストは11,236百万円多くなっている。

一般会計等においては、税収等の財源(18,992百万円)が純行政コスト(18,403百万円)を上回ったことから、本年度差額は589百万円(前年度比△569百万円)となり、純資産は1,984百万円の増加となった。地方交付税の減少により、税収等が前年度に比べ554百万円(△3.3%)減少しており、地方税の徴収業務の強化等により自主財源の確保に努める。全体では、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等の保険税・保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,742百万円多くなっており、本年度差額も280百万円多くなっている。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金や公立大学の授業料等収入が財源に含まれることから、一般会計と比べて財源が11,102百万円多くなっており、本年度差額は455百万円、純資産残高は2,287百万円の増加となった。

一般会計等については、業務支出が15,479百万円(前年度比+219百万円)、業務収入が19,225百万円(前年度比△935百万円)となったことから、業務活動収支が1,155百万円減の3,745百万円となった。業務支出のうち増加が大きいものは物件費等支出(前年度比+131百万円)、補助金等支出(前年度比+69百万円)、他会計への繰出支出(前年度比+69百万円)であり、施設等の老朽化による維持補修費の増加や、国民健康保険特別会計・介護保険特別会計・公立大学等への繰出金・補助金が増加していることに起因している。一方財務活動収支については、任意繰上償還を計画的に行うことで地方債残高を削減し地方債償還支出を抑制していることで、前年度比+809百万円の△380百万円となっている。全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税・介護保険特別会計の介護保険料・水道事業会計の使用料等が税収等収入に含まれるため、業務活動収支は一般会計よりも399百万円多くなっている。なお、連結では、資金収支計算書を作成していない。

住民一人当たり資産額については、市域が広大であり合併前に旧市町毎に整備した公共施設が多数点在しており、保有する施設数が多くなっている事に加え、人口減少が進んでいるため、類似団体平均を大きく上回っている。歳入額対資産比率についても同様で、保有施設数が多いため類似団体平均を上回っている。また道路改良を継続して行い、老朽化した庁舎の更新も行ったため、平成29年度資産合計は前年度から1,617百万円増加しており歳入額対資産比率も+0.12となっている。有形固定資産減価償却率については、保有する施設数が多く老朽化した施設が多いことから、類似団体の平均を大きく上回っている。将来の公共施設等の修繕・更新に係る財政負担を軽減するため、公共施設の個別計画を令和2年度末までに策定することとしており、計画に基づき公共施設等の統廃合・集約化・複合化を進め、施設保有量の適正化に取り組む。

純資産比率は、類似団体平均と同程度である。将来世代負担比率についても類似団体平均と同程度であるが、地方債残高の削減を計画的に行っており、将来世代負担比率は0.2減少し18.5となっている。

住民一人あたり負債額は、類似団体を大きく上回っており、116.0となっている。地方債残高の削減等に取り組んでいるため、負債合計は367百万円減少しているものの、分母である人口が減少しているため、昨年度から住民一人あたり負債額は1.0増加している。基礎的財政収支については、類似団体平均を大きく上回っており、引き続き健全な財政運営に努める。