末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
特定地域生活排水処理
個別排水処理
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財政力指数の分析欄本市の財政力指数は、中山間地域に位置し企業数が少ないため自主財源が少ないこと、合併により市域が広大となったため需用額が多額となることなどから、類似団体平均を大きく下回っている。 | 経常収支比率の分析欄本市の経常収支比率は、人件費や公債費などの義務的経費の削減により、類似団体平均を下回っている。今後も、現在の水準が維持できるよう、地方債の繰上償還を実施し、公共施設の管理を総合的に見直すとともに、民間委託・指定管理者制度の推進などによる経常経費の縮減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄本市では、ごみ処理業務や消防業務を単独で実施しており、類似団体での共同事務に比較して１人当たりのコストが大きくなっている。また、市の面積が広大であるため支所等を配置していることもコストを大きくする要因となっている。今後は、事務の広域化を進めるなどの行財政改革に取り組み、経費の縮減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄本市のラスパイレス指数は、１００を下回っており、ほぼ類似団体平均と同程度に抑えられている。今後も適正な水準が維持されるよう努める。なお、平成２９数値については、当該資料作成時点において、平成３０年調査結果が未公表のため、前年度数値を引用している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本市の人口千人当たり職員数は、市域が広大で支所等を配置しなくてはいけないことに加え、ごみ処理業務や消防業務を単独で行っていることなどから、類似団体平均を大きく上回っている。今後も住民サービスの低下を招かないように配慮しながら、民間委託・指定管理者制度の推進、機構改革の実施などに取り組み、簡素で効率的な組織運営に努める。 | 実質公債費比率の分析欄本市の実質公債費比率は、毎年改善傾向にあり、類似団体平均と同程度となっている。今後も地方債の新規発行をできるだけ計画的なものに限定するとともに、繰上償還を実施し、地方債残高の縮減に努める。 | 将来負担比率の分析欄本市の将来負担比率は、類似団体平均をやや下回っており、国が定める早期健全化基準の３５０％を大きく下回っていることから、財政運営上は健全なレベルを維持しているといえる。今後も将来負担が増加しないよう、地方債残高について適正な管理を行い、財政の健全化を図っていく。 |
人件費の分析欄本市の人件費は、ごみ処理業務や消防業務を単独で行っているものの、類似団体平均を下回っている。今後も住民サービスの低下を招かないように配慮しながら、民間委託・指定管理者制度の推進、機構改革の実施などに取り組み、簡素で効率的な組織運営に努める。 | 物件費の分析欄本市では、人口が少なく面積が広いため、ごみ処理業務や消防業務を単独で行っているものの、類似団体平均とほぼ同程度となっている。今後も事務の広域化を進めるなどの行財政改革に取り組み、経費の縮減に努める。 | 扶助費の分析欄本市の扶助費は、地域や各家庭での扶助機能を利かした地域福祉を進めているほか、各種手当の特別加算を見直してきたため、類似団体平均を大きく下回っている。 | その他の分析欄本市のその他の内訳のうち、主なものは繰出金となっている。本市の繰出金に係る経常収支比率は、類似団体の平均的水準にあり、その推移も類似団体平均と同様となっている。繰出金決算額については、簡易水道・下水道事業会計の公債費に対する繰出金が多額であることなどを理由に、類似団体平均を大きく上回っていることから、独立採算の原則に基づき健全化を図る。 | 補助費等の分析欄本市の補助費等は、平成２７年度に補助費等の３０％を占める大学運営交付金が増加したことに伴い上昇したが、補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。今後、短期大学部分の四大化を進めることから、補助費等の増加が見込まれており、推移を注視する必要がある。 | 公債費の分析欄本市の公債費は、類似団体平均を上回っているものの、近年、その差は縮まっている。今後も地方債の新規発行をできるだけ計画的なものに限定するとともに、繰上償還を実施し、地方債残高の縮減に努める。 | 公債費以外の分析欄本市の公債費以外の経常収支比率は、公債費の占める割合が年々減少しているため、年々増加しているものの、類似団体平均を大きく下回っている。今後も、経費の節減に努めながら、適切な財政運営を行う。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄中山間地域に位置し、市域が広大である本市においては、類似団体と比較して住民一人当たりの歳出決算総額が多くなっている。類似団体と比較して、住民一人あたりの決算額が多い分野のうち総務費については、平成２９年度から情報通信ネットワーク機器更新事業を実施しているため、住民一人当たりの歳出決算が類似団体平均を大きく上回っている。土木費については、管理する道路の延長が長く、新設改良や維持管理に多額の費用を要することから、類似団体平均を上回っている。教育費については、学校統廃合に伴い学校数が減少してきているものの、類似団体と比較すると市域が広大であることを理由に学校数が多いため、類似団体平均を上回っている。公債費については、地方債の新規発行抑制や繰上償還の実施に伴い、年々減少してきているものの、類似団体平均を大きく上回っている。自主財源の乏しい本市においては、今後も有利な財源確保に努めながら、必要な施策を実施していく予定である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄中山間地域に位置し、市域が広大である本市においては、類似団体と比較して人口一人当たりの歳出決算総額が多くなっている。まず義務的経費のうち人件費については、市域が広大であることを主因に、類似団体平均を上回っている。公債費については、地方債の新規発行抑制や繰上償還の実施に伴い、減少傾向にあるものの、類似団体平均を大きく上回っている。次に、消費的経費のうち物件費については、本市では、ごみ処理業務や消防業務を直営で行っているが、類似団体では一部事務組合で業務を行っている団体が多いため、類似団体平均を上回っていると考えられる。また、投資的経費のうち普通建設事業費については、情報通信ネットワーク機器等の大規模更新事業を実施していることを理由に、類似団体平均を上回っている。その他経費のうち繰出金については、簡易水道・下水道事業会計の公債費に対する繰出金が多額であることなどを理由に、類似団体平均を大きく上回っている。自主財源の乏しい本市においては、今後も有利な財源確保に努めながら、必要な施策を実施していく予定である。 |
基金全体（増減理由）歳計剰余金を８．１億円、老朽化した公共施設の改修・更新に備えるため、公共施設等整備基金に２．５億円を積立てた一方、任意繰上償還の財源として減債基金を４．７億円取崩し、その他財源不足を補うため、財政調整基金を７．８億円取崩したことなどから、基金全体を前年度と比べると微減となった。（今後の方針）大規模事業の実施に当たり必要となる財源を計画的に基金に積立てることで、年度間の財政負担を平準化させることができるため、特定目的基金については、その目的に応じた積立て・取崩しを計画的に行うこととしている。また、不測の事態が発生した場合に安定的な財政運営が行えるよう、財源調整機能を持つ基金については、その残高が過度にならないよう、積立て・取崩しを行うこととしている。 | 財政調整基金（増減理由）前年度決算に伴う繰越金や当年度普通交付税交付金が当初想定より多かったことなどから、その剰余分について２．８億円積立てた一方、地域づくり振興基金からの年度を超えた借入金を繰上償還したことなどから、その財源不足分について７．８億円取崩したため、前年度と比べて５．０億円の減となった。（今後の方針）安定的な財政運営が行えるよう、標準財政規模の３０％（４５億円）程度を目安に、基金残高を管理していくこととしている。 | 減債基金（増減理由）将来負担の軽減を図るため、任意繰上償還を行う財源として、４．７億円取崩した一方、前年度決算に伴う歳計剰余金を８．１億円積立てたことなどから、前年度と比べて３．４億円の増となった。（今後の方針）財政計画に基づき、当面の間、一定程度の任意繰上償還を実施することとしているので、その財源を確保する観点から、財源に余裕のある範囲で積立てを続けていく予定としている。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域づくり振興基金：市民の一体感の醸成又は地域の振興に要する経費に充てる財源として活用・公共施設等整備基金：市が設置する公共施設等の総合的な整備を行う財源として活用（増減理由）・公共施設等整備基金：市が保有する施設の老朽化が進んでおり、後年度において、その改修・更新経費が嵩むことが想定されていることから、その財源として活用するための積立てを行ったため、前年度と比べて２．５億円の増となっている。・地域づくり振興基金：運用益を０．１億円積立てた一方、企業立地奨励金を交付する財源として、０．４億円取崩したことから、前年度と比べて０．４億円の減となった。（今後の方針）・地域づくり振興基金：今後、地域共生社会の実現に向けた取組みの財源として、順次取崩していく予定。・公共施設等整備基金：施設の改修・更新にあたり、補助金や市債の対象とならない部分の財源として、基金を取崩していく予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市の有形固定資産減価償却率は、取得から年数が経過している資産が多いことなどにより、類似団体や全国平均、県平均と比べ高くなっている。 | 債務償還可能年数の分析欄本市の債務償還可能年数は、算出分母に加えられる将来負担額が低く、また算出分母から減じられる充当可能基金残高が高いことから、類似団体と比べても良好であり全国平均及び県平均を上回っている。今後も計画的な繰上償還を行うなど地方債残高の縮減に努めるとともに、特定目的基金については目的に応じ積立て・取崩しを計画的に行うことで、健全な運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析本市では、全体的に取得から年数が経過した資産が多く、費用負担に配慮しながら計画的に更新を行っていることから、類似団体と比べて有形固定資産減価償却率が高く将来負担比率が低くなっている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析本市では、地方債の新規発行をできるだけ計画的なものに限定するとともに、繰上償還を実施し、地方債残高の縮減に努めていることから、実質公債費率、将来負担比率ともに年々数値の改善が見られている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄市域が広大であり人口減少の進んでいる本市では、道路延長、橋りょう・トンネル償却資産額、認定こども園・幼稚園・保育所面積、学校施設面積、公民館面積において、一人当たりの数値が類似団体や全国平均・県平均を上回っている。一方、公営住宅については、所有軒数及び面積が類似団体と比べて少なく、一人当たりの面積は全国平均・県平均を下回っている。有形固定資産減価償却率については、取得から年数の経過した施設が多いことから、該当のある全ての資産について全国平均・県平均を上回っている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄市域が広大であり人口減少の進んでいる本市では、図書館、体育館・プール、福祉施設、市民会館、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所、消防施設、庁舎の全てにおいて、一人当たりの面積等の数値が類似団体や全国平均・県平均を上回っている。有形固定資産減価償却率については、体育館・プール、一般廃棄物処理施設、消防施設については、取得から年数の経過した施設が多く、全国平均・県平均を上回っている。福祉施設、市民会館、保健センター・保健所については、耐用年数に達していない比較的新しい施設が多いため、全国平均・県平均を下回っている。図書館、庁舎については、中央図書館と南庁舎を平成２９年に新規整備したため、全国平均・県平均を大きく下回っている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,617百万円の増加(+1.2%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産と投資その他の資産である。インフラ資産は道路改良事業を多く実施したことから1,573百万円増加し、投資その他の資産は地域づくり振興基金や公共施設等整備基金の増加によりその他基金が1,084百万円増加した。負債総額は前年度末から367百万円の減少(△1.0%)となった。地方債残高の減少により、固定負債である地方債が453百万円減少、流動負債である1年内償還予定地方債が73百万円減少したことによる。国民健康保険特別会計や水道事業特別会計等を加えた全体では、資産総額が前年度末から1,830百万円の増加(+1.3%)となった。金額の変動が大きいものは投資その他の資産であり、一般会計等の増加にも起因している各基金の増加に加え、国民健康保険財政調整基金等の増加により、その他基金が1,461百万円増加した。水道事業会計及び農業共済事業特別会計において、前受金事業拠出金等を負債として計上していることから、負債総額は一般会計等より2,447百万円多くなっている。土地開発公社、公立大学法人新見公立大学等を加えた連結では、資産総額が前年度末から1,943百万円の増加(+1.3%)となった。負債総額は、土地開発公社の借入金等があることから、一般会計等より3,819百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は18,972百万円となり、前年度とほぼ同額であった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(7,724百万円、前年度比△140百万円)であり、純行政コストの42.1%を占めている。現在公共施設の個別計画を作成しているところであり、公共施設等の適正管理を行うことにより、維持補修費等の経費の縮減に努める。全体では、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が多くなっており、一般会計等と比べて純行政コストが6,039百万円多くなっている。連結では、連結対象団体の事業収益を計上していることから、一般会計等に比べて経常収益が2,911百万円多くなっているが、経常費用も14,148百万円多くなっているため、純行政コストは11,236百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(18,992百万円)が純行政コスト(18,403百万円)を上回ったことから、本年度差額は589百万円(前年度比△569百万円)となり、純資産は1,984百万円の増加となった。地方交付税の減少により、税収等が前年度に比べ554百万円(△3.3%)減少しており、地方税の徴収業務の強化等により自主財源の確保に努める。全体では、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等の保険税・保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,742百万円多くなっており、本年度差額も280百万円多くなっている。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金や公立大学の授業料等収入が財源に含まれることから、一般会計と比べて財源が11,102百万円多くなっており、本年度差額は455百万円、純資産残高は2,287百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等については、業務支出が15,479百万円(前年度比+219百万円)、業務収入が19,225百万円(前年度比△935百万円)となったことから、業務活動収支が1,155百万円減の3,745百万円となった。業務支出のうち増加が大きいものは物件費等支出(前年度比+131百万円)、補助金等支出(前年度比+69百万円)、他会計への繰出支出(前年度比+69百万円)であり、施設等の老朽化による維持補修費の増加や、国民健康保険特別会計・介護保険特別会計・公立大学等への繰出金・補助金が増加していることに起因している。一方財務活動収支については、任意繰上償還を計画的に行うことで地方債残高を削減し地方債償還支出を抑制していることで、前年度比+809百万円の△380百万円となっている。全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税・介護保険特別会計の介護保険料・水道事業会計の使用料等が税収等収入に含まれるため、業務活動収支は一般会計よりも399百万円多くなっている。なお、連結では、資金収支計算書を作成していない。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額については、市域が広大であり合併前に旧市町毎に整備した公共施設が多数点在しており、保有する施設数が多くなっている事に加え、人口減少が進んでいるため、類似団体平均を大きく上回っている。歳入額対資産比率についても同様で、保有施設数が多いため類似団体平均を上回っている。また道路改良を継続して行い、老朽化した庁舎の更新も行ったため、平成29年度資産合計は前年度から1,617百万円増加しており歳入額対資産比率も+0.12となっている。有形固定資産減価償却率については、保有する施設数が多く老朽化した施設が多いことから、類似団体の平均を大きく上回っている。将来の公共施設等の修繕・更新に係る財政負担を軽減するため、公共施設の個別計画を令和2年度末までに策定することとしており、計画に基づき公共施設等の統廃合・集約化・複合化を進め、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度である。将来世代負担比率についても類似団体平均と同程度であるが、地方債残高の削減を計画的に行っており、将来世代負担比率は0.2減少し18.5となっている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を大きく上回り、60.9となっている。類似団体では一部事務組合で行っている消防やごみ処理等を一般会計で行っていることが、その要因と考えられる。老朽化した施設の維持管理費用や高齢者等の社会保障費の増大などがある中でコスト削減に努めており純行政コストは減少したものの、急激に進む人口減少のため算定分母が小さくなり、昨年度から増加している。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人あたり負債額は、類似団体を大きく上回っており、116.0となっている。地方債残高の削減等に取り組んでいるため、負債合計は367百万円減少しているものの、分母である人口が減少しているため、昨年度から住民一人あたり負債額は1.0増加している。基礎的財政収支については、類似団体平均を大きく上回っており、引き続き健全な財政運営に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合が低い状況であることを示している。今後も、安易な減免を行うことなく、公共施設の使用料見直しを含め、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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