末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
特定地域生活排水処理
個別排水処理
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財政力指数の分析欄中山間地域に位置しているため企業が少ないことに加え、長引く景気低迷による個人・法人関係税収の減などから、０．２４と類似団体平均を大きく下回っている。 | 経常収支比率の分析欄人件費や公債費など経常経費の削減により、８２．３％と類似団体平均を下回っている。今後も、事務事業の再編・整理を更に進めるとともに、地方債の積極的な繰上償還や、民間委託・指定管理者制度の導入などによる義務的経費の削減に取り組み、現在の水準を維持する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比較して、人件費・物件費等決算額が高くなっている要因として、ごみ処理業務や消防業務を直営で行っていることが挙げられる。これは、類似団体が一部事務組合に対して支出する人件費・物件費に充てる負担金等の費用を加味した場合、人口１人当たりの金額の差は縮減されることが見込まれ、行政サービスの提供方法の差異によるものといえる。今度も引き続き行財政改革に取り組み、低減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２３年度及び平成２４年度に実施された国家公務員の時限的な給与改定特例措置が終了したことから、措置がなかった平成２２年度と同様の水準になり、９７．４％と低い状況にある。今後も現在の水準を維持するよう努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄市の面積が広大であり支局等を多く配置していることや、ごみ処理業務や消防業務を直営で行っていることから、類似団体平均を上回っている。引き続き住民サービスを低下させることなく、アウトソーシングの活用や簡素で効率的な組織への見直しを行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄地方債の繰上償還を積極的に実施したため、前年度と比較し１．５ポイント改善したが、依然類似団体平均を上回っている。今後も地方債の新規発行額を当該年度元金償還額の７０％以内に抑えるとともに、地方債の繰上償還を実施し、地方債残高の削減に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債残高の減少や財政調整基金をはじめとする充当可能基金残高の増加などにより前年度に比べて２８．６ポイント改善されているものの、類似団体平均を上回っている。地方債残高は高い状況にあるが、交付税算入率の高い辺地対策事業債、過疎対策事業債等の占める割合が高く実質的な負担は軽減される。今後も将来への負担を少しでも軽減するよう、有利な地方債の活用と地方債残高の減少に努め、財政の健全化を推進する。 |
人件費の分析欄市の面積が広大で類似団体と比較して職員数が多いものの、人件費に係る経常収支比率は類似団体平均を３．０ポイント下回っている。ただし、人口１人当たり決算額で比較すると類似団体平均を上回っているため、今後も、民間でも運営可能な施設については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄平成１９年度に全ての事業にかかる委託料の見直しを実施し抑制に努めているため、物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を１．１ポイント下回っている。今後も、適正な委託料の算定に努めるとともに、更なる業務の民間委託化を推進する。 | 扶助費の分析欄扶助費にかかる経常収支比率は類似団体平均を３．０ポイント下回っており、これは資格審査の適正化や各種手当への特別加算などの見直しを進めてきたことが要因である。今後も、現在の水準を維持するよう努めていく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は類似団体平均を０．３ポイントと僅かに下回っている。今後も繰出金の増加を抑制するため、簡易水道事業や下水道事業等の公営企業会計については経費を節減するとともに独立採算の原則に基づき健全化を図り、また国民健康保険事業においても国民健康保険税の適正化を図ることなどにより、普通会計の負担を軽減していくように努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を６．７ポイントと大きく下回っている。今後も補助対象事業内容を公益性・公平性の観点から見直し、客観的で明確な判断のできる交付基準に基づき、不適当な補助金は見直しや廃止を行う方針である。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は減少傾向にあるものの、合併前に集中した大型事業により合併市町の地方債を引き継いだことによる地方債残高が増加した影響に加え、ラストワンマイル事業の実施や防災公園の整備等により類似団体平均を大きく上回っている。地方債の発行額を当該年度元金償還額の７０％以内に抑えるとともに、地方債の繰上償還を実施し、地方債残高の削減に努めている。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均を１４．１ポイントと大きく下回っている。今後も、民間で運営可能な施設等について委託化を進めるとともに委託料の見直しを図るなど、人件費、物件費の削減に努める。また、公営事業会計及び公営企業会計については経費を節減するとともに事業の適正化、健全化を図ることなどにより、繰出金の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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