末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
特定地域生活排水処理
個別排水処理
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財政力指数の分析欄本市の財政力指数は、中山間地域に位置し企業数が少ないため自主財源が少ないこと、合併により市域が広大となったため需要額が多額となることなどから、類似団体平均をかなり下回っている。 | 経常収支比率の分析欄本市の経常収支比率は、業務の見直し・効率化などによる経費の削減により、類似団体平均を下回る水準を維持している。今後も、現在の水準を維持できるよう、引き続き業務の見直し・効率化を図ることで経費の縮減に努め、より自由度のある財政構造を目指す。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄本市では、ごみ処理業務や消防業務を単独で実施しており、類似団体での共同事務に比較して１人当たりのコストが大きくなっている。また、市の面積が広大であるため支所等を多く配置していることもコストを大きくする要因となっている。今後は、業務の見直しや効率化、民間委託・指定管理者制度の推進などの行財政改革に取り組み、経費の縮減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄本市のラスパイレス指数は、類似団体より若干上回っているものの、国の行政職俸給表（一）適用職員の俸給月額の水準となる１００を下回っている。今後も、指数が１００を超えないよう適正な水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本市の人口１，０００人当たり職員数は、市域が広大で支所等を多く配置しなくてはいけないことに加え、ごみ処理業務や消防業務を単独で行っていること、県から権限移譲を受けている独自事務があることなどから、類似団体平均を大きく上回っている。今後は、住民サービスの低下を招かないように配慮しながら、民間委託・指定管理者制度の推進、機構改革の実施などに取り組み、簡素で効率的な組織運営に努める。 | 実質公債費比率の分析欄本市の実質公債費比率は、計画的な繰上償還の実施などから減少傾向となっており、国が定める早期健全化基準の２５％を大きく下回っている。今後も、地方債の新規発行をできるだけ計画的なものに限定するとともに、繰上償還を実施し、地方債残高の縮減に努める。 | 将来負担比率の分析欄本市の将来負担比率は、国が定める早期健全化基準の３５０％を大きく下回っていることから、財政運営は健全なレベルを維持しているといえる。今後も、将来負担が増加しないよう、地方債の発行抑制や繰上償還を実施することにより、財政の健全化を図っていく。 |
人件費の分析欄本市の人件費の経常収支比率は、ごみ処理業務や消防業務を単独で行っているものの、類似団体平均とほぼ同程度となっている。今後も、住民サービスの低下を招かないように配慮しながら、民間委託・指定管理者制度の推進、機構改革の実施などに取り組み、簡素で効率的な組織運営に努める。 | 物件費の分析欄本市の物件費の経常収支比率は、人口が少なく面積が広いため、ごみ処理業務や消防業務を単独で行っているものの、類似団体平均とほぼ同程度となっている。今後も、事務の効率化を進めるなどの行財政改革に取り組み、経費の縮減に努める。 | 扶助費の分析欄本市の扶助費の経常収支比率は、地域や各家庭での扶助機能を利かした地域福祉を進めているほか、各種手当の特別加算を見直してきたため、類似団体平均を大きく下回っている。今後も、効率的で質の高い住民サービスの提供に努める。 | その他の分析欄本市のその他の経常収支比率は、令和４年度は経常的歳入一般財源の約７割を占める普通交付税が減額となったため若干増加したものの、国民健康保険事業会計への赤字補てん繰出金を計画的に減額していることなどにより、類似団体平均を下回っている。今後も、経費の縮減に努めながら、適切な財政運営を行う。 | 補助費等の分析欄本市の補助費等の経常収支比率は、令和４年度は経常的歳入一般財源の約７割を占める普通交付税が減額となったため若干増加したものの、水道事業や下水道事業会計への負担金等が抑えられていることなどにより、類似団体平均を下回っている。今後も、事業の見直しや必要性の低い補助金の廃止等を行い、経費の縮減に努める。 | 公債費の分析欄本市の公債費の経常収支比率は、繰上償還の効果により昨年度まで減少傾向にあり、令和４年度もほぼ横ばいで推移している。今後も、繰上償還を実施し、地方債の新規発行はできるだけ計画的なものに限定することで、地方債残高の縮減に努める。 | 公債費以外の分析欄本市の公債費以外の経常収支比率は、令和４年度は経常的歳入一般財源の約７割を占める普通交付税が減額となったため増加したものの、類似団体平均を大きく下回っている。今後も、経費の縮減に努めながら、適切な財政運営を行う。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄本市の住民一人当たりのコスト（目的別）は、類似団体との乖離額で比較した場合、教育費、公債費、土木費、災害復旧費の順で類似団体平均を大きく上回っている。教育費については、類似団体と比較すると市域が広大であるため学校数が多いことに加え、令和４年度に西方小学校の改修などを実施したことにより、類似団体平均を上回っている。公債費については、令和４年度に５．５億円の繰上償還を実施していることなどから、類似団体平均を上回っている。土木費については、管理する道路の延長が長く、新設改良や維持管理に多額の費用を要することに加え、緊急自然災害防止対策事業を実施していることなどから、類似団体平均を上回っている。災害復旧費については、令和元年及び令和２年豪雨等によるの災害復旧事業を実施したことなどから類似団体平均を上回っている。今後も、業務の見直しや効率化、民間委託・指定管理者制度の推進など、行財政改革に取り組み経費の縮減に努めるとともに、有利な財源確保に努めながら必要な施策を実施していく予定である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄本市の住民一人当たりのコスト（性質別）は、類似団体との乖離額で比較した場合、公債費、人件費、普通建設事業費、補助費等の順で類似団体平均を大きく上回っている。公債費については、令和４年度に５．５億円の繰上償還を実施していることなどから、類似団体平均を上回っている。人件費については、市域が広大で支所等を多く配置しなくてはいけないことに加え、類似団体では一部事務組合で業務を行っている団体が多いごみ処理業務や消防業務を単独で行っていること、県から権限移譲を受けている独自事務があることなどから、類似団体平均を上回っている。普通建設事業費については、哲多認定こども園の新築、哲西老人福祉施設や西方小学校等の改修、緊急自然災害防止対策事業の実施など工事が集中したことから、類似団体平均を上回っている。補助費等については、自治体としては数少ない公立大学を有しており、大学運営費交付金が多額であることなどから、類似団体平均を上回っている。今後も、業務の見直しや効率化、民間委託・指定管理者制度の推進など、行財政改革に取り組み経費の縮減に努めるとともに、有利な財源確保に努めながら必要な施策を実施していく予定である。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金を６．２億円、減債基金を５．５億円取り崩した一方、歳計剰余金などから基金全体で１８．１億円積み立てたことから、基金全体の残高は前年度と比べると２．９億円の増となった。（今後の方針）大規模事業の実施にあたり必要となる財源を計画的に基金に積み立てることで、年度間の財政負担を平準化させることができるため、特定目的基金については、その目的に応じた積立・取崩を計画的に行う。また、不測の事態が発生した場合に安定的な財政運営を行うため、財源調整機能を持つ基金については、その残高が過度にならないよう積立・取崩を行う。 | 財政調整基金（増減理由）歳計剰余金から４．０億円を積み立てた一方、財源不足に対応するため６．２億円を取り崩したため、残高は前年度と比べて２．２億円の減となった。（今後の方針）安定的な財政運営を行うため、標準財政規模の３０％を目安に基金残高を管理していく。 | 減債基金（増減理由）歳計剰余金などから３．９億円を積み立てた一方、繰上償還を行う財源として５．５億円を取り崩したため、残高は前年度と比べて１．６億円の減となった。（今後の方針）将来負担の軽減を図るため、引き続き繰上償還を実施することとし、その財源を確保する観点から基金の適正な運用を行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設等整備基金：市が設置する公共施設等の総合的な整備を行う財源として活用する。・地域づくり振興基金：市民の一体感の醸成又は地域の振興に要する経費に充てる財源として活用する。（増減理由）・公共施設等整備基金：３月補正で事業費を確定した結果、収支黒字が出る見込がたち、その内４．９億円を積み立てたことにより増となった。（今後の方針）・公共施設等整備基金：施設の改修・更新にあたり、補助金や市債の対象とならない部分の財源として、基金を取り崩していく予定。・地域づくり振興基金：地域共生社会の実現に向けた取組の財源として、基金を取り崩していく予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、平成２９年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共建築物の延床面積を５０年間で３３．５％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い水準にあるが、それぞれの公共施設等について公共施設機能再配置計画及び個別計画を策定済みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めている。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、繰上償還を行い地方債残高を減少させてきたことにより、類似団体、全国及び県の平均と比べ下回っている。引き続き計画的な繰上償還を行うなど地方債残高の縮減に努めるとともに、特定目的基金については、目的に応じた積立・取崩を行うことで健全な財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成３０年度及び令和元年度に大規模災害が発生し、一時的に基金を取り崩したことにより将来負担比率が増加傾向にあったが、令和２年度以降は災害対応が落ち着き、地方債残高も減少したことにより数値が大きく改善された。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く上昇傾向にあるが、これは広大な市域を網羅する道路の有形固定資産減価償却率が９０％以上になっていることが主な要因であり、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、予防保全への転換や長寿命化の推進に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成３０年度及び令和元年度に大規模災害が発生し、一時的に基金を取り崩したことにより将来負担比率、実質公債費比率ともに数値が増加傾向にあったが、令和２年度以降は災害対応が落ち着き、地方債残高も減少したことにより数値が大きく改善された。今後も計画的な地方債の繰上償還などにより、将来負担比率、実質公債費比率の改善に取り組んでいく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄一人当たり面積等については、市域が広大であることや人口減少が進んでいることから、ほぼ全ての施設において、類似団体、全国及び県の平均を上回っている。有形固定資産減価償却率については、取得から年数の経過した施設が多いことから、道路、公営住宅、公民館において、類似団体、全国及び県の平均を上回っている。橋りょう・トンネルは、類似団体及び全国の平均は上回っているが、県の平均は下回っている。認定こども園・幼稚園・保育所及び学校施設は、統廃合や平成２７、２８年度及び令和４年度の新規整備などにより比較的新しい施設が多いため、類似団体、全国及び県の平均を下回っている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一人当たり面積等については、市域が広大であり人口減少が進んでいることから、ほぼ全ての施設において、類似団体、全国及び県の平均を上回っている。有形固定資産減価償却率については、取得から年数の経過した施設が多いことから、体育館・プール、一般廃棄物処理施設、消防施設において、類似団体、全国及び県の平均を上回っているが、福祉施設、市民会館、保健センター・保健所は、比較的新しい施設が多く、図書館及び庁舎は平成２９年度に新規整備していることから、類似団体、全国及び県の平均を下回っている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から403百万円の減少となった。これは、減価償却による資産の減少が、資産の取得額を上回ったためである。資産総額のうち有形固定資産の割合が87.3%となっており、これらの資産は将来の維持管理の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める必要がある。また、負債総額が前年度末から413百万円の減少となった。これは、地方債の発行抑制と繰上償還により、地方債残高が減少したことによるものである。全体では、資産総額が前年度末から1,604百万円の減少(△0.9%)、負債総額が1,732百万円(△2.6%)の減少となっている。これは、一般会計とほぼ同様の理由によるものである。土地開発公社、公立大学法人新見公立大学等を加えた連結では、資産総額が前年度末から1,605百万円の減少(▲0.9%)となった。負債総額は、土地開発公社の借入金等があること等から、一般会計等より33,659百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は前年度21,359百万円に対し、20,802百万円となり、557百万円減(△2.6%)であった。これは、非課税世帯及び子育て世帯臨時特別給付金や企業立地促進奨励金の皆減が主な要因である。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(8,334百万円、前年度比+216百万円)であり、純行政コストの39.5%を占めている。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理を進めることにより、経費の縮減に努める。全体では、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が多くなっており、一般会計等と比べて純行政コストが7,478百万円多くなっている。連結では、連結対象団体の事業収益を計上していることから、一般会計等に比べて経常収益が2,088百万円多くなっているが、経常費用も14,637百万円多くなっているため、純行政コストは12,553百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等・国県等補助金の財源(21,574百万円)が純行政コスト(21,105百万円)を上回ったことから、本年度差額は469百万円(前年度比+174百万円)となり、純資産残高は10百万円の増加となった。税収等は前年度に比べ129百万円減少しており、地方税の徴収業務の強化等により自主財源の確保に努める。全体では、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等の保険税保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,796百万円、本年度差額が87百万円多くなっており、純資産残高は前年度と比べて127百万円の増加となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金や公立大学の授業料等収入が財源に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が12,518百万円多く、純資産残高は前年度と比べて112百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等については、業務活動収支は3,533百万円であったが、投資活動収支については、哲多認定こども園整備事業や小学校改修事業などを行ったことから、△3,276百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△454百万円となり、本年度末資金残高は前年度から197百万円減少し、1,039百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税、介護保険特別会計の介護保険料、水道事業会計及び下水道事業会計の使用料等が税収等収入に含まれるため、業務活動収支は一般会計よりも1,036百万円多くなっている。連結では、公立大学の授業料等収入や株式会社井倉洞の入洞料等が税収等収入に含まれるため、業務活動収支は一般会計よりも1,253百万円多くなっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、令和4年度においては、486.7万円となり、令和3年度と比較すると8.9万円高くなっている。これは、分子である資産合計が建物等の減価償却により減少したことによる影響よりも、分母である人口が減少したことによる影響が大きいためである。歳入額対資産比率は、令和4年度においては、4.6年となり、令和3年度と横ばいの数値となっている。これは、分子である資産合計が減少したことによる影響と、子育て世帯等臨時特別支援事業等に係る国県等補助金の減少に伴い、分母である歳入総額が減少したことによる影響が同じであったためである。有形固定資産減価償却率は、75.5%となり、類似団体と比較すると、10.2ポイント高い数値を示している。これは、広大な市域を有するため保有する施設数が多く、資産の老朽化が進んでいるためである。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の統廃合・集約化・複合化を進め、施設保有量の適正化に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、令和4年度においては、74.6%となり、令和3年度と比較すると、0.2ポイント高くなっており、現役世代への負担が増えていることを表している。また、類似団体と比較すると、3.0ポイント高い数値を示しているため、類似団体と比べ、現役世代への負担割合が大きいことを示している。今後、世代間のバランスや地域住民の需要の変化を考慮した資産の更新や形成を行っていく必要がある。将来世代負担比率は、令和4年度においては、19.6%となっている。令和3年度と比較すると、0.5ポイント高くなっており、将来世代への負担が増えていることを表している。また、類似団体と比較すると、1.3ポイント低い数値を示しているため、類似団体と比べ、将来世代への負担が小さいことを示している。少子高齢化に伴う人口減少を考慮した場合、将来世代への負担を小さくしていくことが望ましいため、公共施設等総合管理計画等の見直しにより、公共施設の長寿命化対策等を行っていくと同時に、公共施設のあり方について、引き続き検討する必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、令和4年度においては、77.5万円となり、令和3年度と比較すると、2.1万円低くなっている。これは、子育て世帯等臨時特別支援等に関する補助金等が減少したことなどの影響により純行政コストが減少したことによるものである。また、類似団体と比較すると、15.5万円高い数値になっているため、類似団体と比べ、住民一人に対する1年間の行政サービスにかかるコストが高いことを示している。今後は、少子高齢化に伴う社会保障給付費の増加が見込まれるため、事業別行政評価等を行い、減価償却等の現金支出のない費用も含めた事業全体の費用を認識し、コストをどのように抑えるかについて検討していくことが重要となる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人あたり負債額は、令和4年度においては、123.6万円となり、令和3年度と比較すると、1.1万円高くなっている。これは、償還額が発行額を上回ったことによる地方債残高の減少の影響よりも人口の減少による影響が大きいためである。また、類似団体と比較すると、46.1万円高い数値になっているため、類似団体に比べ、住民一人に対する負債が大きいことを示している。基礎的財政収支は、令和4年度においては、591百万円となり、令和3年度と比較すると、1,020百万円低くなっているが、令和4年度もプラスの数値を示しており、資産の形成などによる投資活動収支のマイナス額を業務活動収支が上回ったことを表している。今後の償還計画に留意しながら、「住民一人当たり資産額」とあわせて、資産・負債のバランスを検討するとともに、将来の資産更新に備えて、集中的に投資すべき事業とそうでない事業の取捨選択に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、令和4年度においては、2.9%となり、令和3年度と比較すると、0.3ポイント高くなっており、サービスの受益者である住民の負担が増加したことを表している。また、類似団体と比較すると、1.0ポイント低い数値となっているため、類似団体と比べ、行政サービスに対する受益者の負担は小さいことを示している。今後は、減価償却費も含めたコストに基づいた公共施設の評価を行い、施設使用料の見直しを検討するなど、公共施設の適正管理に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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