岡山県新見市の財政状況（2014年度）
岡山県新見市の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
新見市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
中山間地域に位置しているため企業が少ないことに加え、長引く景気低迷による個人・法人関係税収の減などから、0.24と類似団体平均を大きく下回っている。
経常収支比率の分析欄
人件費や公債費など経常経費の削減により、82.9％と類似団体平均を下回っている。今後も、事務事業の再編・整理を更に進めるとともに、地方債の積極的な繰上償還や、民間委託・指定管理者制度の導入などによる義務的経費の削減に取り組み、現在の水準を維持する。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体と比較して、人件費・物件費等決算額が高くなっている要因として、ごみ処理業務や消防業務を直営で行っていることが挙げられる。これは、類似団体が一部事務組合に対して支出する人件費・物件費に充てる負担金等の費用を加味した場合、人口1人当たりの金額の差は縮減されることが見込まれ、行政サービスの提供方法の差異によるものといえる。今後も引き続き行財政改革に取り組み、低減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
平成23年度及び平成24年度に実施された国家公務員の時限的な給与改定特例措置が終了したことから、措置がなかった平成22年度と同様の水準になり、97.9%と低い状況にある。今後も現在の水準を維持するよう努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
市の面積が広大であり支局等を多く配置していることや、ごみ処理業務や消防業務を直営で行っていることから、類似団体平均を上回っている。引き続き住民サービスを低下させることなく、アウトソーシングの活用や簡素で効率的な組織運営を行うよう見直しを行っていく。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均を上回っているものの、地方債の繰上償還を積極的に実施したため、前年度に比べて2.1ポイント改善し、その差は縮まりつつある。今後も地方債の新規発行額を事業の精査により抑えるとともに、地方債の繰上償還を実施し、地方債残高の削減に努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を上回っているものの、地方債残高の減少や財政調整基金をはじめとする充当可能基金残高の増加などにより、前年度に比べて9.6ポイント改善し、類似団体平均との差は縮まりつつある。地方債残高は高い状況にあるが、交付税算入率の高い辺地対策事業債、過疎対策事業債等の占める割合が高く実質的な負担は軽減される。今後も将来への負担を少しでも軽減するよう、有利な地方債の活用と地方債残高の減少に努め、財政の健全化を推進する。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
市の面積が広大で類似団体と比較して職員数が多いものの、人件費に係る経常収支比率は類似団体平均を2.6ポイント下回っている。ただし、人口1人当たり決算額で比較すると類似団体平均を上回っているため、今後も、民間でも運営可能な施設については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
平成19年度に全ての事業にかかる委託料の見直しを実施し抑制に努めているため、物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を1.3ポイント下回っている。今後も、適正な委託料の算定に努めるとともに、更なる業務の民間委託化を推進する。
扶助費の分析欄
扶助費にかかる経常収支比率は類似団体平均を2.9ポイント下回っている。これは資格審査の適正化や各種手当への特別加算などの見直しを進めてきたことが要因である。今後も、現在の水準を維持するよう努めていく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は類似団体平均を0.1ポイントと僅かに下回っている。今後も繰出金の増加を抑制するため、簡易水道事業や下水道事業等の公営企業会計については経費を節減するとともに、独立採算の原則に基づき健全化を図る。また国民健康保険事業については、国民健康保険税の適正化を図ることなどにより、普通会計の負担を軽減していくように努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を6.5ポイントと大きく下回っている。今後も公益性・公平性の観点から補助内容を見直し、客観的で明確な交付基準に基づき、不適当な補助金は見直しや廃止を行う方針である。
公債費の分析欄
合併前に集中した大型事業により合併市町の地方債を引き継いだことによる地方債残高が増加した影響に加え、ラストワンマイル事業の実施や防災公園の整備等により類似団体平均を大きく上回っているものの、公債費に係る経常収支比率は減少傾向にある。地方債の発行額を事業の精査により抑制するとともに、地方債の繰上償還を実施し、地方債残高の削減に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均を13.4ポイントと大きく下回っている。今後も、民間で運営可能な施設等について委託化を進めるとともに委託料の見直しを図るなど、人件費、物件費の削減に努める。また、公営事業会計及び公営企業会計については経費を節減するとともに事業の適正化、健全化を図ることなどにより、繰出金の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
財政調整基金残高は毎年度増加しており、健全で安定的な財政運営を行うため、今後においても適正な管理に努める。単位：千円Ｈ22Ｈ23Ｈ24H25H26財政調整基金残高3,123,8353,645,6604,267,4575,349,7126,453,183実質収支額838,6661,028,4071,907,2551,983,2921,349,864実質単年度収支額338,020529,4871,189,144651,881-75,138標準財政規模17,703,74817,342,23217,286,00617,405,07017,103,665
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
連結実質赤字比率の算定に係る全ての会計の実質収支額は黒字となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
地方債発行額の抑制や任意の繰上償還を実施してきたことから、元利償還金は減少し続けている。下水道事業等の建設改良事業による公営企業債の元利償還金に対する繰入金も、基幹事業の終了に伴い減少している。実質公債費比率の分子については、交付税算入のない地方債に重点を置いて実施した任意繰上償還、及び地方債発行額の抑制効果による元利償還金の減少に伴って、今後も減少傾向が続くと見込まれる。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
地方債残高については、発行額を抑制し、任意繰上償還を実施していることから減少し続けている。公営企業債等繰入見込額については、簡易水道事業や下水道事業における基盤整備が進み、新規の事業が減少するとともに、公営企業債の償還が終了していくため減少傾向にある。充当可能基金は財政調整基金の積立により増加してきている。今後も、地方債残高の減少及び公営企業債残高の減少に伴う繰入金の減少により、将来負担比率の分子は、減少していくと見込まれる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
岡山県新見市の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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