岡山県新見市の財政状況（2011年度）
岡山県新見市の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
新見市
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水小規模集合排水処理
特定地域生活排水処理個別排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
中山間地域に位置しているため企業が少ないことに加え、長引く景気低迷による個人・法人関係の減収などから0.24と類似団体平均を大きく下回っている。今後も、企業誘致活動を積極的に推進するとともに、滞納額の圧縮など更なる徴収業務の強化等行政運営の効率化に努める。
経常収支比率の分析欄
人件費や公債費など経常経費の削減により84.4％と類似団体平均を下回っている。今後も、事務事業の再編・整理を更に進めるとともに、地方債の積極的な繰上償還や、市が出資する法人の民営化移行などによる義務的経費の削減に取り組み、現在の水準を維持する。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体と比較して、人件費・物件費等決算額が高くなっている要因として、ごみ処理業務や消防業務を直営で行っていることが挙げられる。類似団体が一部事務組合に対して支出する人件費・物件費に充てる負担金等の費用を加味した場合、人口1人当たりの金額の差は縮減されることが見込まれ、行政サービスの提供方法の差異によるものといえるが、引き続き行財政改革に取り組み、低減に努めていく。なお、前年度と比較し平成23年度決算が増額となったのは、総合行政システム更新や国の地域活性化交付金を活用した図書購入を行ったため。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と比較し、7.7ポイント増加しているが、類似団体平均にある。平成23年度において100.0を超えたのは、国家公務員の時限的な（2年間）給与改定特例法による措置が行われているためであり、措置がないとした場合は前年度に比較し、0.3ポイント減の96.8と低い状況にある。今後も現在の水準を維持するよう努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成20年度に公立短期大学が独立行政法人化したことにより職員数は大幅な減少となったが、市の面積が広大で、支局等を配置していることから類似団体平均を上回っている。引き続き住民サービスを低下させることなく、アウトソーシングの活用や簡素で効率的な組織への見直しを行っていく。
実質公債費比率の分析欄
前年度と比較し、0.1ポイント改善し18％を切っていることから地方債の発行について、引き続き協議団体となっているものの、類似団体平均を上回っている。地方債の新規発行額を当該年度元金償還額の70％以内に抑えるとともに、地方債の繰上償還を実施し、地方債残高の削減に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債残高の減少や財政調整基金をはじめとする充当可能基金残高の増加などにより前年度に比べて6.8ポイント改善されているものの、類似団体平均を上回っている。地方債残高は高い状況にあるが、交付税算入率の高い辺地対策事業債、過疎対策事業債等の占める割合が高く実質的な負担は軽減される。今後も将来への負担を少しでも軽減するよう、有利な地方債の活用と地方債残高の減少に努め、財政の健全化を推進する。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
市の面積が広大で類似団体と比較して職員数が多いものの、人件費に係る経常収支比率は類似団体平均を3.2ポイント下回っている。ただし、人口1人当たり決算額で比較すると類似団体平均を上回っているため、今後も、民間でも運営可能な施設については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
平成19年度に全ての事業にかかる委託料の見直しを実施し抑制に努めているため、物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を0.4ポイント下回っている。今後も、適正な委託料の算定に努めるとともに、更なる業務の民間委託化を推進する。
扶助費の分析欄
扶助費にかかる経常収支比率は類似団体平均を3.0ポイント下回っており、これは資格審査の適正化や各種手当への特別加算などの見直しを進めてきたことが要因である。今後も、上昇傾向の抑制に極力努めていく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は類似団体平均を0.9ポイントと僅かに下回っている。今後も繰出金の増加を抑制するため、簡易水道事業や下水道事業等の公営企業会計については経費を節減するとともに独立採算の原則に基づき健全化を、また国民健康保険事業においても国民健康保険税の適正化を図ることなどにより、普通会計の負担を軽減していくように努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を7.3ポイントと大きく下回っている。今後も補助対象事業内容を公益性・公平性の観点から見直し、客観的で明確な判断のできる交付基準に基づき、不適当な補助金は見直しや廃止を行う方針である。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は減少傾向にあるものの、合併前に集中した大型事業により合併市町の地方債を引き継いだことによる地方債残高が増加した影響に加え、ラストワンマイル事業の実施等により類似団体平均を大きく上回っている。地方債の発行額を当該年度元金償還額の70％以内に抑えるとともに、地方債の繰上償還を実施し、地方債残高の削減に努めている。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均を14.6ポイントと大きく下回っている。今後も、実施可能な施設等について委託化を進めるとともに委託料の見直しを図るなど、人件費、物件費の削減に努める。また、公営事業会計及び公営企業会計については経費を節減するとともに事業の適正化、健全化を図ることなどにより、繰出金の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
財政調整基金残高は毎年度増額しており、健全で安定的な財政運営を行うため、今後においても増額に努める。単位：千円Ｈ19Ｈ20Ｈ21Ｈ22Ｈ23財政調整基金残高1,909,4832,316,4772,681,3163,123,8353,645,660実質収支額470,999519,377677,498838,6661,028,407実質単年度収支額1,071,285270,578538,839338,020529,487標準財政規模15,508,31916,595,87916,852,88817,703,74817,342,232
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
赤字額が発生しているのは、平成19年度及び平成20年度の老人保健事業のみで、当該事業はすでに制度が廃止されており、それ以外の会計はいずれも黒字となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
地方債発行額を元金償還額の70％に抑制しているが、ラストワンマイル事業等の大型建設事業により、元利償還金は横ばい、下水道事業等の建設改良事業により公営企業債の元利償還金に対する繰入金も同様であるが、合併特例事業債等交付税算入率の高い地方債を活用しているため、算入公債費は増加している。補償金免除繰上償還（H19からH21、一部借換債発行）や、交付税算入のない地方債に重点を置いて実施した任意繰上償還、および地方債発行額の抑制の効果から、元利償還金が減少し、今後、実質公債費比率の分子は、減少していくと見込まれる。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
地方債残高については、発行額を元金償還額の70％に抑制し、補償金免除繰上償還（H19からH21、一部借換債発行）および任意繰上償還を実施していることから減少してきており、公営企業債等繰入見込額についても、簡易水道事業や下水道事業における基盤整備が進み、新規の事業が減少する一方、公営企業債の償還が終了していくため、減少傾向にあるが、充当可能基金は、財政調整基金の積立により増加してきている。今後も、地方債の残高の減少及び公営企業債の残高の減にともなう繰入金の減少により、将来負担比率の分子は、減少していくと見込まれる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
岡山県新見市の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。