岡山県新見市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

本市の財政力指数は、中山間地域に位置し、企業数が少ないため自主財源が少なく、過疎団体であり、市町合併を行った市であることなどによる需用額が大きいことなどを理由に、類似団体平均を大きく下回っている。

経常収支比率の分析欄

本市の経常収支比率は、人件費や公債費などの義務的経費の削減により、類似団体平均を下回っている。今後も、現在の水準が維持できるよう、地方債の繰上償還を実施し、公共施設の管理を総合的に見直すとともに、民間委託・指定管理者制度の推進などによる経常経費の縮減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

本市では、人口が少なく面積が広いため、ごみ処理業務や消防業務を単独で行っており、類似団体での共同事務に比較して一人当たりのコストが多くなっている。この経費を除いた場合、類似団体平均との差は小さくなるため、地域性による要素が大きい。今後については、事務の広域化を進めるなどの行財政改革に取り組み、経費の縮減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

本市のラスパイレス指数は、平成２３、２４年度については、国家公務員の時限的な給与改定が行われたため、両年度の１００を超えているが、その他の年度は１００を下回っており、ほぼ類似団体平均と同程度に抑えられている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市の人口千人当たり職員数は、市域が広大であることに加え、ごみ処理業務や消防業務を単独で行っていること、県からの事務移譲を積極的に受けていることなどから、類似団体平均を大きく上回っている。今後も住民サービスの低下を招かないように配慮しながら、民間委託・指定管理者制度の推進、機構改革の実施などに取り組み、簡素で効率的な組織運営に努める。

実質公債費比率の分析欄

本市の実質公債費比率は、類似団体平均を上回っているものの、近年、その差は縮まっている。今後も地方債の新規発行をできるだけ計画的なものに限定するとともに、繰上償還を実施し、地方債残高の縮減に努める。

将来負担比率の分析欄

本市の将来負担比率は、類似団体平均を上回っているものの、財政健全化判断比率では、大きく下回っており、財政運営上は健全なレベルを維持している。今後も将来負担が増加しないよう、地方債の残高について適正な管理を図っていく。

人件費の分析欄

本市の人件費は、市域が広大であることに加え、ごみ処理業務や消防業務を単独で行っていること、県からの事務移譲を積極的に受けていることなどから、類似団体平均を大きく上回っている。今後も住民サービスの低下を招かないように配慮しながら、民間委託・指定管理者制度の推進、機構改革の実施などに取り組み、簡素で効率的な組織運営に努める。

物件費の分析欄

本市では、人口が少なく面積が広いため、ごみ処理業務や消防業務を単独で行っており、類似団体での共同事務に比較して物件費が多くなっている。今後については、事務の広域化を進めるなどの行財政改革に取り組み、経費の縮減に努める。

扶助費の分析欄

本市の扶助費は、地域や各家庭での扶助機能を利かした地域福祉を進めているほか、各種手当の特別加算を見直してきたため、類似団体平均を大きく下回っている。

その他の分析欄

本市のその他の内訳のうち、主なものは繰出金となっている。本市の繰出金に係る経常収支比率は、類似団体の平均的水準にあり、その推移も類似団体平均と同様となっている。繰出金決算額については、簡易水道・下水道事業会計の公債費に対する繰出金が多額であることなどを理由に、類似団体平均を大きく上回っていることから、独立採算の原則に基づき健全化を図る。

補助費等の分析欄

本市の補助費等は、平成２７年度に補助費等の３０％を占める大学運営交付金が増加したことに伴い上昇したが、補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。今後、短期大学部分の四大化を進めることから、補助費等の増加が見込まれており、推移を注視する必要がある。

公債費の分析欄

本市の公債費は、類似団体平均を上回っているものの、近年、その差は縮まっている。今後も地方債の新規発行をできるだけ計画的なものに限定するとともに、繰上償還を実施し、地方債残高の縮減に努める。

公債費以外の分析欄

本市の公債費以外の経常収支比率は、公債費が年々減少しているため、年々増加しているものの、類似団体平均を大きく下回っている。今後も、経費の節減に努めながら、適切な財政運営を行う。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

本市の将来負担比率と実質公債費比率は、ともに類似団体平均を上回っているものの、近年その差は縮まっている。今後も、地方債の新規発行をできるだけ計画的なものに限定するとともに、繰上償還を実施し、地方債残高の縮減に努める。