岩手県二戸市の財政状況（最新・2024年度）
岩手県二戸市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
二戸市
簡易水道事業末端給水事業簡易水道事業
公共下水道特定環境保全公共下水道
特定地域生活排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数はほぼ横ばいであり、人口の減少や高齢化などに起因する財政基盤が弱く、類似団体の平均を0.01ポイント下回っている。今後も引き続き国や県の施策等を注視しつつ、有利な財源などを活用しながら、限られた財源の重点的・効率的な運用に努めるとともに、職員人件費の削減や事務事業の見直しに取り組み、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
歳入では、地方税が2.6％減となったものの、地方消費税交付金が4.2％増、普通交付税が2.7％増となり、経常一般財源収入全体では2.8％増の10,115,911千円となった。歳出では、公債費が5.8％減となったものの、物価高騰対応などにより扶助費が13.3％増、補助費等が26.9％増となり、経常経費充当一般財源全体で1.1％増の9,709,906千円となった。経常収支比率は、前年比1.3ポイント減となったものの、類似団体平均を2.5ポイント上回っており、引き続き経常経費の削減に努め、財政の健全化を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は類似団体を5,556円下回っているが、人件費については、人事院勧告に伴う給与改定等により、前年度比微増となった。また、物件費についても、物価高騰の影響等により委託料などが増となり、物件費全体では、前年度比2.5％の増となった。引き続き定員適正化による人件費の抑制に努めるとともに、事務事業の見直しなどにより物件費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
人事院勧告に伴う給与改定により、類似団体平均を0.2ポイント上回ったが、引き続き給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員管理の適正化により、類似団体平均を0.18人下回った。引き続き適正な定員管理に努める。（令和5年4月1日273人、令和6年4月1日263人）
実質公債費比率の分析欄
地方債残高は減少しているものの、合併特例債の元利償還に伴う基準財政需要額の減などにより、公債費充当一般財源が大幅に減少したことから、実質公債費比率は前年度比0.8ポイント増加した。類似団体平均を3.6ポイント上回っており、引き続き適切な事業実施により後年度の起債償還に配慮しながら、実質公債費比率が18％を超えないよう財政運営を図る。
将来負担比率の分析欄
合併特例債等の基準財政需要額算入見込が減となったことや下水道事業等の公営企業会計移行に伴う出資金の増により基金取り崩し額が増加したことにより、将来負担比率は前年度比10.1ポイント増加した。また、新幹線二戸駅周辺地区土地区画整理事業等の大規模事業などにより、起債残高が高水準で推移しており、将来負担比率が類似団体より44.0ポイント上回っている。引き続きプライマリーバランスの黒字化による起債残高の削減及び行財政改革等による経費削減に努め、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
類似団体の平均を3.1ポイント下回っているが、引き続き、組織機構や事務事業の見直しを図りながら「二戸市定員適正化計画」を推進し、効率的な職員の配置及び給与の適正化に取り組み、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費は、選挙費や新型コロナウイルス対策事業費に係る需用費の減などにより、全体としては前年度比0.5ポイントの減となっているが、物価高騰の影響等により委託料が年々増加しており、依然として全体の経常収支比率を上げる要因となっている。類似団体の平均を0.6ポイント上回っており、今後も事務事業の見直しを進めながら経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
物価高騰対応関連の給付費の増や障害者給付費の増により、前年度比0.9ポイントの増、類似団体の平均を0.6ポイント上回った。今後も、国の制度を注視するとともに、財政への負担を考慮しながら扶助費の適正な執行に努める。
その他の分析欄
その他に係る経費のうち、繰出金は公共下水道事業及び簡易水道事業の公営企業会計移行に伴い補助費等に組み替えたことにより対前年度比18.6％の減、貸付金は令和５年度に第三セクターへの貸付を完了したことにより対前年度比20.0％の減となっている。その他に係る経常収支比率は前年度比2.9ポイント減少したが、依然として類似団体の平均を1.6ポイント上回っており、特に繰出金は、国民健康保険特別会計において、繰出金が増加傾向にあるため、今後も適正な管理に努める。
補助費等の分析欄
補助費は、物価高騰対応関連の補助金の増や公共下水道事業及び簡易水道事業の公営企業会計移行に伴う補助費の増などにより前年度比2.6ポイントの増となった。類似団体の平均を0.2ポイント上回っていることから、引き続き、行政評価等により各種団体への補助金等の整理合理化を図り、経費の削減に努める。
公債費の分析欄
新幹線二戸駅周辺地区土地区画整理事業などの大規模事業に伴う起債の償還額が高い状況で推移していることを主な要因として、類似団体平均を2.6ポイント上回っている。地方債残高は令和４年度をピークに縮小しているため、今後もプライマリーバランスの均衡を保ち、事業の緊急度等を見極めながら適切な地方債発行に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る比率は、前年度比0.5ポイント増、類似団体平均を0.1ポイント下回っている。投資及び出資金、繰出金が減となった一方で、人件費や扶助費、補助費等のほか、普通建設事業費が大幅に増となった。今後も定員管理、給与の適正化による人件費の削減や、事業の見直しなどにより、物件費をはじめとした経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり796千円となっている。類似団体と比較し、コストが高い主な構成項目は、民生費、土木費、消防費、公債費となっている。民生費は、住民一人当たり238千円となっており、類似団体と比較し8千円高い状況となっている。物価高騰対応に係る扶助費等が増となったほか、従前の社会福祉費も増加傾向にある。今後も事業の検証を行いながら、適切な市民サービスに努める。土木費は、住民一人当たり139千円となっており、類似団体と比較し72千円高い状況となっている。国の経済対策を活用した道路費や区画整理費などの事業費が増となったことによるものだが、類似団体との比較では高水準で推移していることから、後年度の財政負担に配慮し、事業の優先度を精査しながら必要な投資を行うよう努める。消防費は、住民一人当たり42千円となっており、類似団体と比較し11千円高い状況となっている。主な要因は防災施設の整備による普通建設事業費や広域負担金の増となっている。今後は施設の維持管理費等の増が見込まれることから、他の経費を見直し適切な財政運営に努める。公債費は、住民一人当たり89千円となっており、前年度比4千円の減となっているが、類似団体と比較し12千円高い状況となるなど依然として高い状況にあるので、今後も適切な起債額の発行に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり796千円となっている。類似団体と比較し、コストが高い主な構成項目は、扶助費、普通建設事業費、公債費、投資及び出資金となっている。扶助費は、住民一人当たり140千円、前年度比10千円の増となっており、類似団体と比較して高い状況となっている。高齢化に伴う社会保障費の増が主な要因となっているが、経費の縮減は困難なことから、国の制度等を注視しながら今後も適切な市民サービスに努める。普通建設事業費は、住民一人当たり128千円、前年度比29千円の増となっている。前年比増の主な要因は、国の経済対策を活用した道路費や区画整理費などの事業費が増となったことによるもので、いずれも有利な財源を活用したものであるが、今後も後年度の財政負担に配慮し、事業の優先度を見極めながら必要な投資を行うよう努める。公債費は、住民一人当たり89千円、前年度比4千円減となっているが、類似団体と比較すると依然として高い状況であることから、今後も適切な起債額の発行に努める。投資及び出資金は、住民一人当たり13千円となっている。昨年度と比較し大幅に増となっている要因は、主に公共下水道事業及び簡易水道事業の公営企業会計移行に伴う出資金の増によるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和５年度は事業費財源確保にあたり減債基金を優先して繰入したことから、財政調整基金の残高は増加に転じていたが、令和６年度は物価高騰に伴う事業費の増や下水道事業等の公営企業会計移行に伴う出資金の増により基金繰入額が基金積立額を上回ったことから、残高は前年度比減となった。また、財政調整基金繰入額の増加に伴い、実質単年度収支比率も0.56ポイント減少した。今後も歳入歳出のバランスを重視しながら、健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
一般会計及び公営企業等について、全ての会計が黒字となっており、連結実質赤字は生じていない。今後も水道・下水道事業など健全な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
地方債残高は令和４年度をピークに減少しているものの、新幹線二戸駅周辺地区土地区画整理事業などの大規模事業に伴う起債の元利償還金が依然高水準で推移している。公営企業債の元利償還金に対する繰入金も増加傾向にあるため、適切な事業実施により後年度の起債償還に配慮しながら比率の低下に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
一般会計等地方債残高は減少したものの、公営企業債等繰入見込額が増加したことにより、将来負担額が前年比31百万円増加した。一方で、充当可能財源等は、基金や充当可能特定歳入が減少し、基準財政需要額算入見込額で572百万円減少したことから、前年度比907百万円減少した。結果として、将来負担比率の分子全体としては939百万円の増となった。今後も適切な起債の発行に努めながら充当可能基金の増額を図るなど、比率の低下に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）・普通交付税の合併算定替による特例措置の適用終了等による財源不足の拡大から減少傾向となっており、財政調整基金は事業実施の財源確保に伴い前年度比54百万円の減、減債基金は積立額は増となったものの取崩額が大幅に増加したことから前年度比254百万円の減となった。・その他特目基金は、地域づくり人づくり基金は減となったものの、二戸駅周辺区画事業保留地基金、森林環境整備基金、福祉対策基金、教育振興基金は増となったことから、全体では前年度比58百万円の増となった。（今後の方針）・突発的な財政需要にも対応できるよう一定の残高を確保しつつ、事業の財源として適切な運用に努める。・ふるさと納税等を活用しながら、財源の確保に努める。
財政調整基金
（増減理由）・普通交付税の合併算定替による特例措置の適用終了等による財源不足の拡大から減少傾向となっており、基金取崩額が増加傾向にある。令和6年度は事業費財源確保に伴う取崩額が前年度比29百万円減となったものの、積立額が前年度比117百万円減となったことから、前年度比54百万円減となった。（今後の方針）・社会保障費に係る扶助費や公共施設等の維持管理に係る物件費の増などにより、財源確保のための取崩額が増加傾向にある。事業の優先度を見極めながら標準財政規模の10％程度を確保するよう努める。
減債基金
（増減理由）・積立額は前年度比12百万円増となったものの、取崩額が前年度比202百万円増となり、取崩額が積立額を大きく上回ったことから前年度比254百万円の減となった。（今後の方針）・一般財源収入の減に伴い、財政調整基金と同様に減債基金も減少していくことが見込まれる。地方債の償還計画を踏まえ、現状の残高を維持するよう努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域づくり人づくり基金：活力あふれる地域づくりや人材育成の推進に資する事業の財源・二戸駅周辺区画事業保留地基金：保留地売却代金の適正な管理及び区画整理費のうち保留地処分金を財源として行う事業の財源・森林環境整備基金：森林環境譲与税を活用し総合的な森林整備等の実施に資する事業の財源・福祉対策基金：総合的な福祉対策の実施に要する事業の財源・教育振興基金：教育、文化及びスポーツの振興並びに市立学校の施設及び設備の充実に資する事業の財源（増減理由）・地域づくり人づくり基金：ふるさと納税寄付金等の積立額が事業への繰入額を下回ったため32百万円減・二戸駅周辺区画事業保留地基金：保留地処分金等の積立金が二戸駅周辺区画事業の事業への繰入れを上回ったため24百万円増・森林環境整備基金：森林環境譲与税の積立額が事業への繰入額を上回ったため36百万円増・福祉対策基金：ふるさと納税寄附金等の積立額が事業への繰入額を上回ったため29百万円増・教育振興基金：ふるさと納税寄付金等の積立額が事業への繰入額を上回ったため3百万円増（今後の方針）・地域づくり人づくり基金等は、ふるさと納税寄付金等を活用した基金の積み立てを行いながら、使途に応じた事業を展開し、効果的な運用を図る。・二戸駅周辺区画事業保留地基金は、保留地売却代金の適正な管理及び運用に努める。・森林環境整備基金は森林環境譲与税を積み立てながら適正な事業展開を図り、基金の効果的な運用に繋げる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値より高い水準にあり、全国平均、岩手県平均を共に上回っている。令和５年度は０．１％の増加となり、前年度と比較して新規の有形固定資産が増加したことが影響したと考えられる。それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定済みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理を進めている。また、老朽化した施設の除却を進めるとともに、集約化・複合化の検討を行っており、今後においても有形固定資産の適切な管理に努める。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体平均値より高い傾向にあるものの、令和５年度は１５．２％の減少となった。要因はプライマリーバランスの黒字を維持しつつ、地方債の借入額が減少したことなどが影響したと考えられる。引き続き、プライマリーバランスの堅持による起債残高の削減、また、行財政改革等による経費削減を進め、健全な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率及び有形固定資産減価償却率共に類似団体平均より高い水準にあるが、令和５年度は将来負担比率が3.7％の減少に対し、有形固定資産減価償却率は0.1％の増加となった。債務償還比率の減少に伴い、将来負担率も減少となったと考えられる。今後も計画的な施設の維持更新や老朽化した施設の除却を進めるなどして適正管理に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率共に類似団対平均より高い水準にあり、令和５年度は将来負担比率が3.7％の減少に対し、実質公債費比率は0.4％の増加となった。実質公債費比率の増加は、令和２年度及び令和３年度の投資的事業に係る元金償還が始まったことや臨時財政対策債の減に伴い、標準財政規模が縮小したことが要因と考えられる。引き続きプライマリーバランスの黒字化により起債残高の減少に努めるとともに、適切な事業実施により後年度の起債償還に配慮した健全な財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、道路、保育所、公営住宅、公民館であり、特に低くなっている施設は橋りょう、学校施設である。橋りょうは安全面に配慮し重点的な改修を継続的に実施しており、学校施設は計画的な維持管理、改修を行っている。保育所及び公営住宅は耐震改修を完了しており、長期修繕計画に基づいた適切な修繕を行っている。今後も適切な維持管理に努めていく。道路は国庫補助金や起債を活用した新設改良を行っている。引き続き計画的な維持管理に努めていく。公民館は令和５年度に施設整備によるコミュニティセンター化が行われたことにより、数値の動きが大きかった。引き続き検討を進めると共に適切な維持管理を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体に比べて有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は図書館、体育館・プール、市民会館、庁舎であり、特に低い施設は消防施設（屯所等）である。令和５年度消防施設の増加は、消防団屯所の建物改築とトイレ改修によるもの。図書館、市民会館、庁舎は長期修繕計画に基づいて計画的に修繕を行っており、今後も定期的に計画の見直しを行いながら適正な維持管理に努めていく。体育館・プール、保健センター・保健所についても、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っているが、個別施設計画に基づき計画的な改修や建て替えの検討等、適切な維持管理を行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が昨年から44百万円の減(△0.1%)となった。また、資産総額のうち有形固定資産の割合が82.8%と、0.8%の増となった。これらの資産は、将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。水道事業会計・下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額が、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて14,412百万円多くなるが、負債総額も下水道事業等の地方債を充当したこと等から、11,100百万円多くなっている。二戸地区広域行政事務組合や岩手県後期高齢者医療広域連合などの一部事務組合や広域連合、第三セクターの3社を加えた連結では、資産総額が、二戸地区広域行政事務組合の保有資産などを計上していること等により一般会計等に比べて18,606百万円多くなっているが、負債総額も12,954百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は14,674百万円となり、前年度と比較して649百万円の減となった。主な要因として、業務費用では、物価高騰の影響などにより物件費が267百万円の減、また人件費も115百万円の減となった。一方で移転費用では、物価高騰に伴う補助金等と新型コロナウイルス感染症対策等による社会保障給付が合わせて12百万円の増となったものの、区画整理に伴う移転補償等の減により、その他が311百万円の減となった。今後も物価高騰による影響が見込まれるため、事業の見直しや公共施設等の適正管理などにより、物件費、維持補修費、補助金等の適正なコスト削減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が901百万円多くなっているおり、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,110百万円多くなり、純行政コストは2,643百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、二戸地区広域行政事務組合が行う介護保険事業などの事業費を計上しているため、移転費用が7,677百万円多くなり、純行政コストは9,690百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源(14,996百万円)が純行政コスト(14,296百万円)を上回り、本年度差額は700百万円となり、純資産残高は1,144百万円の増加となった。今後においても、地方税の徴収業務の強化等により税収等の確保に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,736百万円多くなっており、本年度差額は793百万円となり、純資産残高は3,203百万円多くなっている。連結では、二戸地区広域行政事務組合や岩手県後期高齢者医療広域連合などへの国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が9,739百万円多くなっており、本年度差額は749百万円となり、純資産残高は5,443百万円多くなっている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は458百万円の減、投資活動収支は299百万円の増となった。業務活動収支は、税収等を含む業務収入が昨年より1,145百万円の減となった一方で、業務支出では物価高騰の影響により物件費が321百万円の減、補助金等支出が40百万円の減、新型コロナウイルス感染症対策等による社会保障給付が7百万円の増、区画整理に伴う移転補償等の減などによりその他支出が311百万円の減となり、収支を比較すると業務収入の減少が大きかったことが要因となっている。投資活動収支は、公共施設等整備費支出が昨年より462百万円減少したものの、国県等補助金収入が189百万円増加し、基金取崩収入が115百万円の減となった。財務活動収支は361百万円の減となり、主な要因は、地方債の発行収入が償還支出を下回ったことによる。その結果、本年度末資金残高は、337百万円の減となった。全体では、一般会計等と比べて国民健康保険税や介護保険料が税収入等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は+590百万円、投資活動収支は△330百万円、財務活動収支は△214百万円、本年度末資金残高は+1,074百万円となった。連結では、一般会計等と比べて二戸地区広域行政事務組合などにおける事業収入があることから、業務活動収支は+778百万円、投資活動収支は△407百万円、財務活動収支は△400百万円、本年度末資金残高は+1,422百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であり備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。令和5年度においても、新幹線二戸駅周辺地区土地区画整理事業等を実施したことなどにより、住民1人当たりの資産額が2.6万円増、有形固定資産減価償却率が0.1%の増となった。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産は前年度に比べ増加したことに伴い純資産比率も1.5%増加したが、類似団体平均を大幅に下回っている。将来世代負担比率については前年度より1.2%減少したが、まだまだ類似団体平均値を上回っている。新幹線二戸駅周辺地区土地区画整理事業や史跡九戸城跡環境整備事業など、大規模な投資的事業が重なったことが要因と考えられる。今後もプライマリーバランスの黒字を原則とし、新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、前年度と比較して2.3%減少している。令和5年度は新型コロナウイルスワクチン接種体制に係る人件費や物件費の減により経常費用が減少したことが要因と考えられる。類似団体平均を下回っているが、引き続き事業の見直しや公共施設等の適正管理等により、補助費や物件費の抑制を検討するなど、行政コストの減少に努めていく必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、0.7万円減少したが類似団体平均を上回っている。また、基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を補っている状況で、類似団体平均を下回っている。令和5年度は投資的事業の縮小などによりプライマリーバランスが黒字となったことや、新型コロナウイルス感染症対策等による業務支出の縮小や二戸駅周辺地区土地区画整理事業に伴う移転補償の減などにより、業務活動収支が黒字となったことが要因と考えられる。
5.受益者負担の状況
令和5年度は、経常費用である新型コロナウイルスワクチン接種費が減となったが、広域行政事務組合等の委託金等をその他経常収益へ計上したため、経常収益が大きく増となった。それに伴い、受益者負担比率は前年度と比較して2.7%増加し、類似団体平均と同程度となった。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
岩手県二戸市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。