末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄財政力指数はほぼ横ばいであり、人口の減少や高齢化などに起因する財政基盤が弱く、類似団体の平均を０．０６下回っている。今後は、経済対策に伴う財政支援措置などを活用しながら財源の重点的・効率的な運用に努めるとともに、定員適正化による職員人件費の削減など事務事業の見直しに取り組み、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄歳入では、地方交付税は４．６％減。市税は、個人市民税が給与所得の増などにより、所得割が０．５％の増、法人市民税は農林業や製造業の減少幅が大きく、法人税割で３５．７％の減、固定資産税は新築家屋の増や償却資産における設備投資の増などにより０．９％の増となった。歳出では、人件費の削減、公債費のプライマリーバランスの堅持など歳出の削減に取り組んでいるが、８９．９％と前年度より０．６ポイント上昇した。類似団体平均では、０．４ポイント下回っているものの、今後も引き続き人件費の削減等に努めながら財政の健全化を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人あたりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因になっている。これは合併に伴う職員体制によるものであり、職員数の適正化を進めている。主な減要因としては、退職補充を再任用職員で行うなどにより抑制しているものの、地域おこし協力隊などの非常勤職員の増もあり、全体として０．１％の減に留まっている。また、物件費は、委託料や臨時職員賃金の増などにより、全体としては、対前年比３．７％の増となっている。今後は、職員定員適正化に引き続き努めるとともに、物件費の抑制にも努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員給与の減額支給措置（平成２４～２５年度）実施に伴い、全国的に市町村のラスパイレス指数は１００％を超えていたが、平成２５以降は１００％を切り、類似団体平均を下回っている。今後も給与の適正化に努める。※平成２９年度数値については、平成３０年度調査結果未公表のため、前年度の数値を引用している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員管理の適正化に努めているものの、類似団体平均を上回る状況が続いている。今後も適正な定員管理に努める。（平成２８年４月１日２９８人、平成２９年４月１日３０４人） | 実質公債費比率の分析欄交付税措置のある起債に配慮し、プライマリーバランスの黒字化を堅持しているものの、標準財政規模が縮小していることから前年度より０．３ポイント上昇し、類似団体平均でも２．９ポイント上回っている。今後は、適切な事業実施により後年度の起債償還に配慮しながら実質公債費比率が１８％を超えないよう財政運営を図る。 | 将来負担比率の分析欄プライマリーバランスの黒字化に努めているものの、新幹線二戸駅関連施設整備事業や土地区画整理事業等の大規模事業の実施により起債残高が多くなっていること、公営企業等への繰出金が増加していること、また、標準財政規模が縮小していることなどにより類似団体平均を２３．５ポイント上回っている。今後は、プライマリーバランスの堅持による起債残高の削減及び行財政改革等による経費削減に努め、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄類似団体の平均を１．７ポイント上回っている。組織機構や事務事業の見直し、民間委託等を進めながら「二戸市定員適正化計画」を推進し、効率的な職員の配置及び給与の適正化等に取り組み、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費は、委託料や臨時職員賃金の増により、対前年比３．７％の増となった。類似団体平均を３．３ポイント下回っているものの、今後も経常経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄臨時福祉給付金事業の終了や生活保護費の減などにより前年比０．４％の減となり、類似団体の平均を０．５ポイント下回っている。今後も、国の制度を注視するとともに、財政への負担を考慮しながら扶助費の適正な執行に努める。 | その他の分析欄その他のうち、繰出金については、介護サービス事業特別会計で増となったものの、その他特別会計では減となっており、繰出金全体としては、対前年比２．６％の減となった。また、投資的経費は、普通建設事業費補助・単独、災害復旧事業の全てにおいて増となり、全体として対前年比４８．６％の増となった。この結果、類似団体平均を０．４ポイント下回っている。 | 補助費等の分析欄補助費は、大きな増減要因はなく、対前年比０．４％の減となっており、類似団体平均を３．２ポイント下回っている。補助費における各種団体への補助金については、行政評価により補助金の整理合理化を図り、経費の削減に努める。 | 公債費の分析欄平成１３年度から平成１４年度の新幹線二戸駅関連施設整備事業や区画整理事業などの大規模事業に伴う起債の償還額が高い状況で推移しているため、類似団体平均を大きく上回っている。平成１６年度からプライマリーバランスの均衡を保ちながら起債発行をしていることから、残高は平成１５年度をピークに減少している。今後も、事業の緊急度等を見極めながら適切な起債額の発行に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る比率は、類似団体平均を５．７ポイント下回っている。普通建設事業費の比率は大幅に上昇しているが、人件費や扶助費、補助費などは減で推移している。今後も定員管理、給与の適正化による人件費の削減、扶助費や繰出金など各費目の適正な管理に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり６２８千円となっている。類似団体と比較し、コストが増減が大きい主な構成項目は、労働費、商工費、災害復旧費となっている。労働費は、住民一人当たり３千円となっており、類似団体と比較し、２千円高い状況となっている。これは、国庫補助を受けて雇用対策を行っている団体への一時的な資金貸付が要因であり、今後も事業の効果などを含め、適切な管理に努めていく。商工費は、住民一人当たり３２千円となっており、類似団体と比較し、１７千円高い状況となっている。これは、国庫補助金を活用した地方創生拠点施設整備を行ったことが主な要因となっている。今後も、地方創生による公民連携のまちづくりを進めていく。災害復旧事業費は、住民一人当たり９千円となっており、平成２８・２９年度台風災害の復旧に要したものとなっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり６２８千円となっている。類似団体と比較し、コストが高い主な構成項目は、維持補修費、普通建設事業（うち新規整備）、災害復旧事業費となっている。維持補修費は、住民一人当たり１２千円となっており、老朽化した道路等インフラの維持補修費が類似団体と比較して高い状況となっている。今後も市民サービスの観点から、必要な維持補修を行い、適切な管理に努めていく。普通建設事業（うち新規整備）は、住民一人当たり６３千円となっている。この増要因は、児童福祉施設整備や地方創生拠点整備事業を実施したことによるものとなっている。今後も財源の確保に努め、必要な普通建設事業は実施していく。災害復旧事業費は、住民一人当たり９千円となっており、平成２８・２９年度台風災害の復旧に要したものとなっている。 |
基金全体（増減理由）・普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限終了による財源確保のため、基金取崩しを行い、348百万円の減少となっている。（今後の方針）・普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限終了はＨ32まで続くことから、一般財源の確保に努めるとともに、一定の基金を確保しつつ、事業の財源として適切な運用に努めていく。 | 財政調整基金（増減理由）普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限終了（今後の方針）財政調整基金の残高は、減少見込みであるが、標準財政規模の10％程度を確保するよう努めていく。 | 減債基金（増減理由）利子等積立を行ったことによる微増（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、現状の基金額を維持するよう努めていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域づくり人づくり基金：活力あふれる地域づくりや人材育成の推進に資する事業の財源・二戸駅周辺区画事業保留地基金：保留地売却代金の適正な管理及び区画整理費のうち保留地処分金を財源として行う事業の財源・漆産業振興基金：漆産業振興に要する事業の財源・福祉対策基金：総合的な福祉対策の実施に資する事業の財源・教育振興基金：教育、文化及びスポーツの振興並びに市立学校の施設及び設備の充実に資する事業の財源（増減理由）・地域づくり人づくり基金：公民連携まち再生事業や市バス運行事業の実施財源として繰入れしたため、44百万円減・二戸駅周辺区画事業保留地基金：二戸駅周辺区画事業の事業に繰入れしたため、55百万円減・漆産業振興基金：ふるさと納税等寄付金を積立したため、33百万円増（今後の方針）・地域づくり人づくり基金等は、ふるさと納税等寄付金を活用した基金の積み立てを行いながら、それぞれの使途に応じた事業を展開し、基金の効果的な運用を図る。・二戸駅周辺区画事業保留地基金は、保留地売却代金の適正な管理及び運用に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定済みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めている。また、老朽化した施設の除却を進めるとともに、集約化・複合化の検討を行っており、今後においても有形固定資産の適切な管理に努める。 | 債務償還可能年数の分析欄・債務償還可能年数は類似団体平均を下回っており、主な要因としては、プライマリーバランスの黒字化を堅持し、地方債残高の減少に努めている。これに対し、類似団体と比較して、職員数が多く人件費が高い水準にあること、公債費の水準が高いことなどの課題もある。今後は、プライマリーバランスの堅持による起債残高の削減及び行財政改革等による経費削減に努め、引き続き健全な財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに、類似団体と比べて高い水準にある。現状としては、プライマリーバランスの黒字化を堅持し、地方債残高の減少に努めながら、公共施設等について個別施設計画を策定し、計画的な施設の維持更新を行っていることから、、将来負担比率が低下傾向にある。今後は、プライマリーバランスの黒字化を引き続き堅持し、将来負担比率の低下に努めながら、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の除却を含め、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率、将来負担比率ともに、類似団体と比べて高い水準にある。しかしながら、現状は公債費負担は大きいものの、平成16年度からプライマリーバランスの黒字化を堅持し、地方債残高の減少に努めてきた結果、実質公債費比率、将来負担比率ともに低下傾向にある。今後においても、プライマリーバランスの堅持による起債残高の減少と、適切な事業実施により後年度の起債償還に配慮しながら健全な財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、公営住宅、保育所、公民館であり、特に低くなっている施設は、橋りょう、学校施設である。橋りょうは安全面に配慮して重点的な改修の実施、学校施設は計画的な維持管理を行っている。保育所及び公営住宅は耐震改修を完了しており、長期修繕計画に基づいて適切に日々の修繕を行っているため、使用する上での問題はない。道路は国庫補助金を活用した新設改良を行っているが、近年補助要望を下回る補助交付であることにあり、計画的な維持管理に努めていく。公民館は個別施設計画に基づき、現在、統合や建て替えの検討がなされているところであり、今後の適切な維持管理を行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、消防施設であり、特に低くなっている施設は、福祉施設である。図書館及び福祉施設は耐震改修を完了しており、長期修繕計画に基づいて適切に日々の修繕を行っている。今後も計画的な維持管理を行っていく。消防施設は老朽化が進んでいる消防屯所を優先して改修しており、今後も計画的な維持管理を行っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から230百万円の増加(+0.7%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が80.1%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額が、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて14,075百万円多くなるが、負債総額も下水道事業等の地方債を充当したこと等から、11,630百万円多くなっている。二戸地区広域行政事務組合や岩手県後期高齢者医療広域連合などの一部事務組合や広域連合、第三セクターの二戸市ふるさと振興(株)を加えた連結では、資産総額が、二戸地区広域行政事務組合の保有資産などを計上していること等により、一般会計等に比べて16,728百万円多くなっているが、負債総額も二戸地区広域行政事務組合等の地方債を充当したこと等から、12,767百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は13,564百万円となり、前年度と比較して196百万円の増となった。主な要因として、業務費用における維持補修費や退職手当引当金繰入額などの増が挙げられる。今後は、業務費用における人件費や物件費、移転費用における補助金や社会保障給付、他会計への繰出金など、事業の見直しや公共施設等の適正管理などコストの削減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,087百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,169百万円多くなり、純行政コストは3,522百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、二戸地区広域行政事務組合が行う介護保険事業などの事業費を計上しているため、移転費用が8,226百万円多くなり、純行政コストは9,925万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(14,133百万円)が純行政コスト(13,324百万円)を上回っており、本年度差額は809百万円となり、純資産残高は756百万円の増加となった。今後においても、地方税の徴収業務の強化等により税収等の確保に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が3,850百万円多くなっており、本年度差額は1,137百万円となり、純資産残高は3,247百万円の増加となった。連結では、二戸地区広域行政事務組合や岩手県後期高齢者医療広域連合などへの国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が4,327百万円多くなっており、本年度差額は1,104百万円となり、純資産残高は3,207百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,111百万円であったが、投資活動収支については、新幹線二戸駅周辺地区土地区画整理事業などを行ったことから、△568百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、△476百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から67百万円増加し、728百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より641百万円多い1,752百万円となっている。投資活動収支では、下水道管敷設事業などを実施したため、△876百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△669百万円となり、本年度末資金残高は前年度から207百万円増加し、1,606百万円となった。連結では、、二戸地区広域行政事務組合などにおける事業収入から、業務活動収支は一般会計等より750百万円多い1,861百万円となっている。投資活動収支では、二戸地区広域行政事務組合施設を改修を行ったため、△1,055百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△729万円となり、本年度末資金残高は前年度から76百万円増加し、1,976百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。平成29年度は、新幹線二戸駅周辺地区土地区画整理事業を実施したことなどにより、前年度と比較し、2億3,055万円増加している。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率及び将来世代負担比率は、類似団体平均を大幅に下回っている。この要因のひとつとして、臨時財政対策債の発行があり、負債の4分の1程度を占めていること、新幹線二戸駅周辺地区土地区画整理事業の実施などが挙げられる。今後は、プライマリーバランスを堅持し、新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、前年度と比較して増加(1億2,806万円)している。今後は、社会保障給付の動向を注視しながら、補助費や物件費の抑制を検討するなど、行政コストの減少に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、今後も高い状況が続くものと考えられる。また、基礎的財政収支は、類似団体平均を下回っているものの、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を補っている状況である。この要因のひとつとして、臨時財政対策債の発行があり、負債の4分の1程度を占めていること、新幹線二戸駅周辺地区土地区画整理事業の実施などが挙げられる。今後は、プライマリーバランスを堅持し、新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後は、消費税の改定に伴い、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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