岩手県二戸市の財政状況（2021年度）
岩手県二戸市の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
二戸市
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特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数はほぼ横ばいであり、人口の減少や高齢化などに起因する財政基盤が弱く、類似団体の平均を0.02下回っている。今後も引き続き、経済対策に伴う財政支援措置などを活用しながら財源の重点的・効率的な運用に努めるとともに、職員人件費の削減や事務事業の見直しに取り組み、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
歳入では、地方税が3.8%の増、普通交付税は前年比3.5%増、地方消費税交付金は2.8%増、経常一般財源収入全体で3.7％増の10,024,610千円となった。歳出では、物件費が21.3％の増、維持補修費が10.7％の増、扶助費が7.2％増、人件費は3.6％減、補助費等が6.5％減となり、経常経費充当一般財源全体で3.4％増の9,668,899千円となった。この結果、経常収支比率は、前年比1.4ポイント低下したが、類似団体平均より4.0ポイント上回っており、引き続き経常経費の削減に努め財政の健全化を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、H18の合併に伴う職員体制により高水準で推移してきたが、定員適正化等による人件費の抑制に努めてきており、前年費0.5%減となった。物件費は委託料の増などにより4.9%の増となっており、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は類似団体を1,481円上回っている。引き続き人件費の抑制に努めるとともに、事務事業の見直しなどにより物件費の抑制に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員給与の減額支給措置（Ｈ24～25年度）実施に伴い、全国的に市町村のラスパイレス指数は100％を超えていたが、Ｈ25以降は100％を切り、類似団体平均を下回っている。今後も給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員管理の適正化に努めているものの、類似団体平均を上回る状況が続いている。今後も適正な定員管理に努める。（令和2年4月1日277人、令和3年4月1日274人）
実質公債費比率の分析欄
公債費充当一般財源は微減であったが標準財政規模の増が大きかったことなどから、実質公債費比率は前年比0.3ポイント減少した。しかし、類似団体平均を2.0ポイント上回っており、引き続き適切な事業実施により後年度の起債償還に配慮しながら、実質公債費比率が18％を超えないよう財政運営を図る。
将来負担比率の分析欄
単年でのプライマリーバランスが赤字であったことから、地方債残高は増加しているが、標準財政規模の増加等により将来負担比率は前年比1.0ポイント減少した。しかし、新幹線二戸駅周辺地区土地区画整理事業等の大規模事業などにより、起債残高が高水準で推移していることなどから、将来負担比率が類似団体より9.2ポイント上回っている。今後はプライマリーバランスの黒字化による起債残高の削減及び行財政改革等による経費削減に努め、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
類似団体の平均を1.3ポイント下回っているが、引き続き、組織機構や事務事業の見直しを進めながら「二戸市定員適正化計画」を推進し、効率的な職員の配置及び給与の適正化等に取り組み、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費は、委託料の増などにより前年比1.8ポイントの増となっており、全体の経常収支比率を上げる要因となっている。類似団体の平均も1.0ポイント上回っており、今後も事務事業の見直しを進めながら削減に努める。
扶助費の分析欄
前年比0.2ポイントの増、類似団体の平均を0.8ポイント上回っている。今後も、国の制度を注視するとともに、財政への負担を考慮しながら扶助費の適正な執行に努める。
その他の分析欄
その他のうち、繰出金が0.8ポイントの増、維持補修費が0.2ポイントの増となった。類似団体の平均を3.3ポイント上回っており、特に繰出金は増加傾向にあるため適正な管理に努めていく。
補助費等の分析欄
補助費は前年比1.1ポイント低下しており、類似団体平均を3.1ポイント下回っている。補助費における各種団体への補助金については、行政評価等により補助金の整理合理化を図り、経費の削減に努める。
公債費の分析欄
新幹線二戸駅周辺地区土地区画整理事業などの大規模事業に伴う地方債の償還額が高い状況で推移しているため、類似団体平均を大きく上回っている。今後も、交付税措置のある地方債の発行に配慮するとともに、事業の緊急度等を見極めながら適切な起債発行に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る比率は、前年比0.3ポイント減となったが、類似団体平均を0.7ポイント上回っている。扶助費や物件費、操出金、維持補修費が増となる一方、人件費、補助費は減となっている。事業の見直しなどにより、物件費をはじめとした経常経費の削減に努める必要ていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり796千円となっている。類似団体と比較し、コストが高い主な構成項目は、民生費、土木費、消防費、公債費となっている。民生費は、住民一人当たり223千円となっており、類似団体と比較し6千円高い状況となっている。R3は新型コロナウイルス感染症対応に係る事業を行ったことに加え、従前の扶助費も増加傾向にある。今後も事業の検証を行いながら、適切な市民サービスに努めていく。土木費は、住民一人当たり156千円となっており、類似団体と比較し91千円高い状況となっている。これは、国の経済対策を活用した事業により、道路費、区画整理費、公園費の増があったためである。有利な財源を活用したものであるが、今後も後年度の財政負担に配慮し、事業の優先度を見極めながら必要な投資を行うよう努める。消防費は、住民一人当たり35千円となっており、類似団体と比較し8千円高い状況となっている。これは、防災行政無線等整備事業等による普通建設事業費が要因となっている。公債費は、住民一人当たり89千円となっており、類似団体と比較し14千円高い状況となっている。類似団体と比較し、依然として高い状況にあるので、今後も適切な起債額の発行に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり796千円となっている。類似団体と比較し、コストが高い主な構成項目は、扶助費、普通建設事業費、公債費、繰出金となっている。扶助費は、住民一人当たり134千円、前年度比26千円増となっており、高齢化が進む中で類似団体と比較して高い状況となっている。経費の縮減は困難であるが、国の制度を注視しながら今後も適切な市民サービスに努めていく。普通建設事業費は、住民一人当たり177千円となっている。前年度比65千円増となっており、類似団体と比較して80千円高くなっている。主な要因として国の経済対策を活用した事業により道路費、区画整理費、公園費の増、また公民館整備事業による社会教育費の増がある。いずれも有利な財源を活用したものであるが、今後も後年度の財政負担に配慮しながら、事業の優先度を見極めながら必要な投資を行うよう努める。公債費は、住民一人当たり89千円、前年度比1千円増となっている。類似団体と比較し、依然として高い状況にあるので、今後も適切な起債額の発行に努める。繰出金は、住民一人当たり64千円、前年度比1千円減となっている。土地区画整理事業特別会計繰出金等、今後の増加が見込まれるものもあるため、適正な管理に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
財政調整基金残高は、H28からの普通交付税合併算定替の縮減の影響により減少傾向にあったが、R3は普通交付税や市税など一般財源収入の増により繰入額が減少し、増加に転じた。また、実質単年度収支も財政調整基金繰入額の減少等により黒字となった。今後も歳入歳出のバランスを重視しながら、健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
一般会計及び公営企業等について、全ての会計が黒字となっており、連結実質赤字は生じていない。今後も水道・下水道事業など健全な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
R3はプライマーバランスが単年で赤字となり、元利償還金も高水準で推移している。公営企業債の元利償還金に対する繰入金も増加傾向にあるため、適切な事業実施により後年度の起債償還に配慮しながら比率の低下に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
一般会計等地方債残高が増加したことなどにより、将来負担額が前年比423百万円増加するとともに、充当可能財源等も基金の増などにより350百万円増加した。結果として、将来負担比率の分子全体としては46百万円の増となった。今後も適切な起債の発行に努めながら充当可能基金の増額を図るなど、比率の低下に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）・普通交付税の合併算定替による特例措置の適用終了等による財源不足の拡大から減少傾向にあったが、R3は財政調整基金の増などにより全体で前年度比425百万円の増となった。・財政調整基金については普通交付税や市税の増などにより、一般財源収入が増加したため基金繰入額が減少し277百万円の増となった。減債基金については普通交付税再算定分の積立などにより前年度比119百万円の増となった。その他特定目的金はふるさと納税等寄附金の積立増や森林環境整備基金の増などにより、全体で前年度比29百万円の増となった。（今後の方針）・一般財源の確保に努めながら、一定の基金を確保しつつ、事業の財源として適切な運用に努める。・ふるさと納税の拡充等、財源の確保に努める。
財政調整基金
（増減理由）・普通交付税の合併算定替による特例措置の適用終了等による一般財源の減少から、基金繰入額が増加し減少傾向にあったが、普通交付税や市税の増などにより一般財源収入が増加したことに伴い、基金繰入額が減少し277百万円の増となった。（今後の方針）・今後も一般財源の確保に努め、標準財政規模の10％程度を確保するよう努める。
減債基金
（増減理由）・普通交付税再算定分の積立などにより前年度比119百万円の増となった。（今後の方針）・一般財源収入の減に伴い、財政調整基金と同様に減債基金も減少していくことが見込まれる。地方債の償還計画を踏まえ、現状の残高を維持するよう努めていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域づくり人づくり基金：活力あふれる地域づくりや人材育成の推進に資する事業の財源・二戸駅周辺区画事業保留地基金：保留地売却代金の適正な管理及び区画整理費のうち保留地処分金を財源として行う事業の財源・教育振興基金：教育、文化及びスポーツの振興並びに市立学校の施設及び設備の充実に資する事業の財源・浄法寺漆産業振興基金：漆産業振興に要する事業の財源・森林環境整備基金：森林環境譲与税を活用し総合的な森林整備等の実施に資する事業の財源（増減理由）・地域づくり人づくり基金：ふるさと納税寄付金等の積立額が事業への繰入額を上回ったため10百万円増・二戸駅周辺区画事業保留地基金：二戸駅周辺区画事業の事業への繰入れが保留地処分金等の積立額を上回ったため82百万円減・教育振興基金：ふるさと納税寄付金等の積立額が事業への繰入額を上回ったため32百万円増・浄法寺漆産業振興基金：ふるさと納税寄附金等の積立額が事業への繰入額を上回ったため2百万円の増・森林環境整備基金：森林環境譲与税の積立額が事業への繰入額を上回ったため31百万円増（今後の方針）・地域づくり人づくり基金等は、ふるさと納税寄付金等を活用した基金の積み立てを行いながら、それぞれの使途に応じた事業を展開し、基金の効果的な運用を図る。・二戸駅周辺区画事業保留地基金は、保留地売却代金の適正な管理及び運用に努める。・森林環境整備基金は森林環境譲与税を積み立てながら適正な事業展開を図り、基金の効果的な運用に繋げる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より高い水準にあり、全国平均、岩手県平均を共に上回っているものの、直近５年と比較し若干の改善が見られる。それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定済みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理を進めている。また、老朽化した施設の除却を進めるとともに、集約化・複合化の検討を行っており、今後においても有形固定資産の適切な管理に努める。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は全国平均、岩手県平均、似団体平均値を上回った。要因はプライマリーバランスの黒字を堅持し、地方債残高の減少に努めてきたが、投資的事業が重なり、プライマリーバランスが赤字となったことによる。前年と比較して比率が下がるも、依然として類似団体と比較し職員数が多いこと、公債費の水準が高いことなどの課題がある。引き続き、プライマリーバランスの堅持による起債残高の削減、また、行財政改革等による経費削減を進め、健全な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率及び有形固定資産減価償却率共に類似団体平均より高い水準にあるが、将来負担比率、有形固定資産減価償却率共には前年比減となっている。今後もプライマリーバランスの黒字化に配意し、また公共施設等については個別施設計画に基づいた計画的な施設の維持更新を行うことで、将来負担比率の低下に努めながら、施設の老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率共に類似団対平均より高い水準にある。プライマリーバランス黒字の堅持により地方債残高は減少を続けてきたが、投資的経費が重なったことから、普通会計において残高が増加している。また、公債費も高水準にあることから、実質公債費比率は今後上昇することが見込まれる。引き続きプライマリーバランスの黒字化により起債残高の減少に努めるとともに、適切な事業実施により後年度の起債償還に配慮した健全な財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、道路、保育所、公営住宅、公民館であり、特に低くなっている施設は橋りょう、学校施設である。橋りょうは安全面に配慮し重点的な改修を継続的に実施しており、学校施設は計画的な維持管理、改修を行っている。保育所及び公営住宅は耐震改修を完了しており、長期修繕計画に基づいた適切な修繕を行ってきたが、今後も適切な修維持管理に努めていく。道路は国庫補助金や起債を活用した新設改良を行っているが、合わせて計画的な維持管理に努めていく。公民館は個別施設計画に基づき、統合の上建替えを実施。引き続き、検討を進めると共に適切な維持管理を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体に比べて有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は図書館、体育館、市民会館、庁舎であり、特に低い施設は消防施設（屯所等）、保健センター・保健所である。図書館、市民会館、庁舎は長期修繕計画に基づいて計画的に修繕を行っており、今後も定期的に計画の見直しを行いながら適正な維持管理に努めていく。体育館、保健センターについても、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っているが、個別施設計画に基づき計画的な改修や建て替えの検討等、適切な維持管理を行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が昨年から2,144百万円の増(6.3%)となった。また、資産総額のうち有形固定資産の割合が81.5%と、0.4%の減少となった。これらの資産は、将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。水道事業会計・下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額が、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて14,633百万円多くなるが、負債総額も下水道事業等の地方債を充当したこと等から、11,495百万円多くなっている。二戸地区広域行政事務組合や岩手県後期高齢者医療広域連合などの一部事務組合や広域連合、第三セクターの3社を加えた連結では、資産総額が、二戸地区広域行政事務組合の保有資産などを計上していること等により一般会計等に比べて18,703百万円多くなっているが、負債総額も13,256百万円多くなっている
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は15,314百万円となり、前年度と比較して2,432百万円の減となった。主な要因として、業務費用では、主に物件費が473百万円の減、移転費用では、昨年に引き続き新型コロナウイルス感染症対策等により社会保障給付が606百万円の増となるも、補助金等が2,907百万円の減となった。尚、人件費は49百万円の減となっている。今後も引き続き、事業の見直しや公共施設等の適正管理などにより、物件費、維持補修費、補助金等の適正なコスト削減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が971百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,210百万円多くなり、純行政コストは2,650百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、二戸地区広域行政事務組合が行う介護保険事業などの事業費を計上しているため、移転費用が7,077百万円多くなり、純行政コストは8,715百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(17,169百万円)が純行政コスト(15,126百万円)を上回り、本年度差額は2,044百万円となり、純資産残高は2,044百万円の増加となった。今後においても、地方税の徴収業務の強化等により税収等の確保に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が2,734百万円多くなっており、本年度差額は2,127百万円となり、純資産残高は2,127百万円の増加となった。連結では、二戸地区広域行政事務組合や岩手県後期高齢者医療広域連合などへの国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が9,182百万円多くなっており、本年度差額は2,509百万円となり、純資産残高は2,177百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は992百万円、投資活動収支は△1,273百万円なった。業務活用収支は、税収等を含む業務収入において昨年より1,270百万円減となるも、補助金等が2,907百万円の減となったことを含み業務支出が昨年より2,319百万円の減となり、収入より支出の減少が大きかったことが要因となっている。投資活動収支は、公共施設等整備費支出が昨年より1,510百万円増加したことに伴い、国県等補助金収入が824百万円増加するも、基金取崩収入が485百万円の減となったことにより△1,273百万円となった。財務活動収支は423百万円となり、主な要因は、地方債の発行収入が償還支出を上回ったことによる。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収入等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は、494百万円多い、1,486百万円となっている。投資活動収支では、下水道管敷設事業などを継続して実施しており、484百万円少ない、1,757百万円の赤字となった。連結では、二戸地区広域行政事務組合などにおける事業収入から業務活動収支は、476百万円多い、1,468百万円となっている。投資活動収支では、二戸地区広域行政事務組合施設の更新等により、1,362百万円少ない、2,635百万円の赤字となった。財務活動収支は、地方債発行額が償還額を上回ったことにより774百万円多く、1,197百万円となり、本年度末資金残高は、昨年より7百万円増の2,324百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。令和3年度においても、新幹線二戸駅周辺地区土地区画整理事業等を実施したことなどにより、住民1人当たりの資産額が10.7万円増、有形固定資産減価償却率が1.6ポイントの減となった。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産、純資産比率共に昨年から上昇し、類似団体平均を上回った。将来世代負担比率については、前年度より減少したが、類似団体平均値を上回っている。新幹線二戸駅周辺地区土地区画整理事業や二戸中央コミュニティセンター新築工事、新型コロナウイルス感染症対策のための市内公共施設への空調関連事業や防災行政無線整備事業など、大規模な投資的事業が重なったことが要因と考えられる。今後においても、プライマリーバランスを堅持し、新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回り、前年度と比較し減少(8.4万円)。直近4年は増加傾向にあったため、引き続き注視する必要がある。今後は、事業の見直しや公共施設等の適正管理等により、補助費や物件費の抑制を検討するなど、行政コストの減少に努めていく必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、令和3年度はプライマリーバランスが赤字であったため、前年度と比較して増加(1.9万円)しており、類似団体平均を上回っている。また、基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を補っている状況で、類似団体平均を下回っている、新幹線二戸駅周辺地区土地区画整理事業や二戸中央コミュニティセンター新築工事、新型コロナウイルス感染症対策のための市内公共施設への空調関連事業や防災行政無線整備事業など、大規模な投資的事業が重なったことが要因と考えられる。今後においても、プライマリーバランスの黒字化を原則とし、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は昨年と比較して0.4ポイント増加するも、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後は、公共施設等の使用料見直しの検討や、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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岩手県二戸市の2021年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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