岩手県二戸市の財政状況（2013年度）

人口の減少や高齢化、長引く景気低迷による市内経済への影響などから財政基盤が弱く、類似団体の平均を0.12下回っている。今後は、経済対策に伴う財政支援措置などを活用しながら財源の重点的・効率的な運用に努めるとともに、定員適正化による職員人件費の削減など事務事業の見直しに取り組み、財政基盤の強化を図る。

地方交付税は0.4%増、市税は、個人市民税が給与所得者給与収入の増により、所得割が2.7％、22,235千円の増、法人市民税は税率の引き下げ等の影響等により法人税割り全体では13.6％の減、固定資産税は8.1％の増、そのうち償却資産は、東北新幹線に係る課税標準の特例期間の満了により30.3％の大幅増となった。一方で人件費の削減、公債費のプライマリーバランスの堅持を実施しているが、89.3％と類似団体平均を1.9ポイント上回っている状況であり、今後も引き続き人件費の削減等に努めながら財政の健全化を図る。

人口１人あたりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因になっている。これは合併に伴う職員体制によるものであるが、職員数の適正化を進め、対前年5人の減となり、職員手当の見直しなどにより１人あたり平均給料月額は1.6％の減となっている。物件費は、緊急雇用創出事業等の雇用対策の減などにより対前年比3.9％の減となった。

国家公務員給与の減額支給措置（Ｈ24～25年度）実施に伴い、全国的に市町村のラスパイレス指数は100％を超えていたが、Ｈ25では、100％を切り、類似団体平均を1.7ポイント下回っている。今後も給与の適正化に努める。

類似団体平均を1.42人上回っている。前年比5人の増となっているが、今後も定員適正化に努める。（平成24年4月1日313人→平成25年4月1日308人5人の減）

交付税措置のある起債に配慮し、プライマリーバランスの黒字化を堅持し、前年度より0.9ポイント改善しているが、３カ年平均の比率では類似団体平均を1.8ポイント上回っている。今後も適切な事業実施により後年度の起債償還に配慮しながら実質公債費比率18％を超えないよう財政運営を図る。

新幹線二戸駅関連施設整備事業（起債額16.8億円）、区画整理事業（起債額33.6億円）等の大規模事業の実施により起債残高が多くなっていること、公営企業等への繰出金が増加していること等により類似団体平均を26.8ポイント上回っているが、前年度より11.4ポイント改善している。今後もプライマリーバランスの堅持による起債残高の削減及び行財政改革等による経費削減に努め、財政の健全化を図る。

類似団体の平均を2.8ポイント上回っている。組織機構や事務事業の見直し、民間委託等を進めながら「二戸市定員適正化計画」を推進し、効率的な職員の配置及び給与の適正化等に取り組み、人件費の抑制に努める。

緊急雇用創出事業による雇用対策の減、事務事業の見直しに伴う節減などにより類似団体平均を下回っている。今後も経常経費の一層の削減に努める。

子ども手当支給に変わる児童手当給付費の増、障害者自立支援給付費、障害児施設等給付費の増などに伴い増額となった。今後も、国の制度を注視するとともに、財政への負担を考慮しながら扶助費の適正な執行に努める。

その他のうち、繰出金については、介護サービス事業特別会計、国民健康保険特別会計（診療施設勘定）後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加。土地区画整理事業特別会計、下水道事業特別会計、国民健康保険特別会計（事業勘定）、生活排水処理事業特別会計、簡易水道事業特別会計への繰出金については減となっている。また、普通建設事業については、福岡中学校建設事業により大幅増となった。

類似団体平均を1.3ポイント下回っている。国営土地改良事業負担金等がＨ24で終了したことが減となった大きな要因となっている。補助費における各種団体への補助金については、行政評価により補助金の整理合理化を図り、経費の削減に努める。

平成13年度から平成14年度の新幹線二戸駅関連施設整備事業や区画整理事業などの大規模事業に伴う起債の償還額が高い状況で推移しているため、類似団体平均を大きく上回っている。平成16年度からプライマリーバランスの均衡を保ちながら起債発行をしていることから、残高は平成15年度をピークに減少している。今後も、事業の緊急度等を見極めながら適切な起債額の発行に努める。

人件費、公債費以外に係る比率は、類似団体平均を5.0％下回っている。扶助費の比率は上昇しているが、人件費や物件費はほぼ横ばいで推移している。今後も定員管理、給与の適正化による人件費の削減など各費目の削減に努める。

実質収支額は黒字で推移しており、今後も歳入歳出のバランスを重視し、適正な財政運営に努める。