岩手県二戸市の財政状況（2019年度）
岩手県二戸市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
二戸市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数はほぼ横ばいであり、人口の減少や高齢化などに起因する財政基盤が弱く、類似団体の平均を0.04下回っている。今後は、経済対策に伴う財政支援措置などを活用しながら財源の重点的・効率的な運用に努めるとともに、職員人件費の削減など事務事業の見直しに取り組み、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
歳入では、地方交付税は対前年比0.2%減。市税は、個人市民税が横ばい、法人市民税は法人税割で29.1％の減、固定資産税は宅地評価額の下落などにより1.9％の減となった。これらにより、経常一般財源収入全体で1.0％の減となった。歳出では、人件費が2.9％の減、公債費が5.4％の減となる一方で、物件費が14.0％の増、補助費等が9.6％増となり、経常経費充当一般財源全体で0.7％の増となった。この結果、経常収支比率は、94.0％と前年度より2.4ポイント上昇した。類似団体平均より1.6ポイント上回っており、経常経費の削減等に努めながら財政の健全化を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人あたりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因になっている。これは合併に伴う職員体制によるものであるが、退職補充を再任用職員で行うなどにより抑制を続けてきた結果、前年度比0.5％減少した。また、物件費は、委託料や臨時職員賃金の増などにより、全体として2.2％の増となっている。今後は、職員定員適正化に引き続き努めるとともに、物件費の抑制にも努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員給与の減額支給措置（Ｈ24～25年度）実施に伴い、全国的に市町村のラスパイレス指数は100％を超えていたが、Ｈ25以降は100％を切り、類似団体平均を下回っている。今後も給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員管理の適正化に努めているものの、類似団体平均を上回る状況が続いている。今後も適正な定員管理に努める。（平成30年4月1日291人、平成31年4月1日285人）
実質公債費比率の分析欄
交付税措置のある起債に配慮し、プライマリーバランスの黒字化に努めてきたことから、前年度より0.4ポイント減少したが、類似団体平均より2.8ポイント上回っている。今後は、適切な事業実施により後年度の起債償還に配慮しながら実質公債費比率が18％を超えないよう財政運営を図る。
将来負担比率の分析欄
プライマリーバランスの黒字化に努めていることから、前年度より3.0ポイント減少した。しかし、新幹線二戸駅関連施設整備事業や土地区画整理事業等の大規模事業の実施により起債残高が依然として多くなっていること、公営企業への繰出金が増加していること、また、標準財政規模が縮小していることなどにより類似団体より23.9ポイント上回っている。今後もプライマリーバランスの堅持による起債残高の削減及び行財政改革等による経費削減に努め、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
類似団体の平均を1.4ポイント上回っているが、前年度より0.3％減少している。引き続き、組織機構や事務事業の見直し、民間委託等を進めながら「二戸市定員適正化計画」を推進し、効率的な職員の配置及び給与の適正化等に取り組み、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費は、委託料や臨時職員賃金の増などにより、対前年比1.6％の増となり、全体の経常収支比率を上げる要因となっている。類似団体平均を2.5ポイント下回っているものの、今後も経常経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
前年比0.1％の増、類似団体の平均と同率となっている。今後も、国の制度を注視するとともに、財政への負担を考慮しながら扶助費の適正な執行に努める。
その他の分析欄
その他のうち、積立金は21.3％の増、繰出金は0.7％の増、貸付金は5.9％の減となった。また、投資的経費は、普通建設事業費が31.1％の増、災害復旧事業が23.2％の減となり、全体として対前年比24.0％の増となった。この結果、類似団体平均を0.7ポイント上回っている。
補助費等の分析欄
補助費は類似団体平均を2.1ポイント下回っているものの、対前年比1.2％の増となっている。補助費における各種団体への補助金については、行政評価により補助金の整理合理化を図り、経費の削減に努める。
公債費の分析欄
平成13年度から平成14年度の新幹線二戸駅関連施設整備事業や区画整理事業などの大規模事業に伴う起債の償還額が高い状況で推移しているため、類似団体平均を大きく上回っている。平成16年度からプライマリーバランスの均衡を保ちながら起債発行をしていることから、残高は平成15年度をピークに減少している。今後も、事業の緊急度等を見極めながら適切な起債額の発行に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る比率は、類似団体平均を2.5ポイント下回っているが、対前年度比3.2％増となっている。物件費や補助費等、積立金、投資的経費が増となり、人件費、公債費、貸付金等が減となっている。今後も定員管理、給与の適正化による人件費の削減、物件費や補助費、繰出金など各費目の適正な管理に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり659千円となっている。類似団体と比較し、コストが増減が大きい主な構成項目は、労働費、商工費、教育費となっている。労働費は、住民一人当たり3千円となっており、類似団体と比較し、2千円高い状況となっている。これは、国庫補助を受けて雇用対策を行っている団体への一時的な資金貸付が要因であり、今後も事業の効果などを含め、適切な管理に努めていく。商工費は、住民一人当たり31千円となっており、類似団体と比較し、11千円高い状況となっている。これは、金田一温泉センター解体事業等が要因となっている。教育費は、住民一人当たり77千円となっており、類似団体と比較し、17千円高い状況となっている。これは、小中学校冷房設備整備に係る工事請負費が主な要因となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり659千円となっている。類似団体と比較し、コストが高い主な構成項目は、人件費、扶助費、公債費、繰出金となっている。人件費は、住民一人当たり101千円、対前年度比1千円増となっている。人口減少が進む中で、引き続き、組織機構や事務事業の見直し、民間委託等を進めながら、人件費の抑制に努める。扶助費は、住民一人当たり104千円、対前年度比5千円増となっており、高齢化が進む中で類似団体と比較して高い状況となっている。経費の縮減は困難なため、今後も適切な市民サービスに努めていく。公債費は、住民一人当たり84千円、対前年度比3千円減となっている。減少傾向にあるものの、類似団体と比較して高い状況にあるので、今後も適切な起債額の発行に努める。繰出金は、住民一人当たり60千円、対前年度比2千円増となっている。主に国民健康保険特別会計（診療施設勘定）繰出金が増加傾向にあるので、適正な管理に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
財政調整基金残高は、平成28年度からの普通交付税合併算定替の縮減の影響により減少した一般財源を確保するため、基金からの繰入れを行っており、減少に転じた。また、基金繰入により、実質単年度収支が赤字となっており、今後は歳入歳出のバランスを重視しながら、健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
一般会計及び公営企業等について、全ての会計が黒字となっており、連結実質赤字は生じていない。今後も水道・下水道事業など健全な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
プライマリーバランスの黒字化を堅持するとともに、算入公債費等も考慮した財政運営を行ってきたところである。その結果、元利償還金は逓減しているものの、公営企業債の元利償還金に対する繰入金や組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は増加傾向にある。このことから、今後も適切な事業実施により後年度の起債償還に配慮しながら比率の低下に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
起債発行の抑制、債務負担行為に基づく支出見込額の減など将来負担額は減少傾向にあるものの、充当可能財源等も減少している。今後も適切な起債額の発行や充当可能基金の増額を図るなど、比率の低下に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）・普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限終了による財源確保のため、基金取崩しを行い、270百万円の減少となっている。（今後の方針）・普通交付税の合併算定替による特例措置の適用はＲ2まで続くことから、一般財源の確保に努めるとともに、一定の基金を確保しつつ、事業の財源として適切な運用に努めていく。
財政調整基金
（増減理由）・普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限終了（今後の方針）・財政調整基金の残高は、減少見込みであるが、標準財政規模の10％程度を確保するよう努めていく。
減債基金
（増減理由）なし（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、現状の基金額を維持するよう努めていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域づくり人づくり基金：活力あふれる地域づくりや人材育成の推進に資する事業の財源・二戸駅周辺区画事業保留地基金：保留地売却代金の適正な管理及び区画整理費のうち保留地処分金を財源として行う事業の財源・漆産業振興基金：漆産業振興に要する事業の財源・教育振興基金：教育、文化及びスポーツの振興並びに市立学校の施設及び設備の充実に資する事業の財源・福祉対策基金：総合的な福祉対策の実施に資する事業の財源（増減理由）・地域づくり人づくり基金：公民連携まち再生事業や市バス運行事業の実施財源として繰入れしたため、48百万円減・二戸駅周辺区画事業保留地基金：二戸駅周辺区画事業の事業に繰入れしたため、4百万円減・教育振興基金：ふるさと納税等寄付金を積立したため17百万円増（今後の方針）・地域づくり人づくり基金等は、ふるさと納税等寄付金を活用した基金の積み立てを行いながら、それぞれの使途に応じた事業を展開し、基金の効果的な運用を図る。・二戸駅周辺区画事業保留地基金は、保留地売却代金の適正な管理及び運用に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より高い水準にあり、全国平均、岩手県平均を共に上回っている。しかし、それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定済みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理を進めている。また、老朽化した施設の除却を進めるとともに、集約化・複合化の検討を行っており、今後においても有形固定資産の適切な管理に努める。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は全国平均、岩手県平均を下回っているが、類似団体平均値を上回った。プライマリーバランスの黒字を堅持し、地方債残高の減少に努めてきたが、R1は投資的事業が重なったため、前年度より上昇したものと考えられる。また、依然として類似団体と比較し職員数が多いこと、公債費の水準が高いことなどの課題もある。引き続き、プライマリーバランスの堅持による起債残高の削減、また、行財政改革等による経費の削減を進め、健全な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率及び有形固定資産減価償却率共に類似団体平均より高い水準にあるが、将来負担比率は前年より低下、有形固定遺産減価償却率は前年比微増となっている。今後もプライマリーバランスの黒字化に配意し、また公共施設等については個別施設計画に基づいた計画的な施設の維持更新を行うことで、将来負担比率の低下に努めながら、施設の老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率共に類似団対平均より高い水準にある。プライマリーバランス黒字の堅持により地方債残高は減少を続けてきたが、R1は普通会計において残高が増加している。また、公債費も高水準にあることから、実質公債費比率は今後上昇することが見込まれる。引き続きプライマリーバランスの黒字化により起債残高の減少に努めるとともに、適切な事業実施により後年度の起債償還に配慮した健全な財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、道路、保育所、公営住宅、公民館であり、特に低くなっている施設は橋りょう、学校施設である。橋りょうは安全面に配慮し重点的な改修を実施しており、学校施設は計画的な維持管理、改修を行っている。保育所及び公営住宅は耐震改修を完了しており、長期修繕計画に基づいて適切に修繕を行っているため、使用する上での問題はない。道路は国庫補助金を活用した新設改良を行っているが、合わせて計画的な維持管理に努めていく。公民館は個別施設計画に基づき、統合や建て替えの検討がなされていることろであり、検討を進めると共に適切な維持管理を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体に比べて有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は図書館、市民会館、庁舎であり、特に低い施設は福祉施設である。図書館、市民会館、庁舎は長期修繕計画に基づいて計画的に修繕を行っており、今後も定期的に計画の見直しを行いながら適正な維持管理に努めていく。体育館、消防施設（屯所等）、保健センターについても、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っているが、個別施設計画に基づき計画的な改修や建て替えの検討等、適切な維持管理を行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から148百万円の増(0.4%)となった。また、資産総額のうち有形固定資産の割合が81.9%となっており、昨年より0.7%増加している。これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額が、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて14,468百万円多くなるが、負債総額も下水道事業等の地方債を充当したこと等から、11,619百万円多くなっている。二戸地区広域行政事務組合や岩手県後期高齢者医療広域連合などの一部事務組合や広域連合、第三セクターの3社を加えた連結では、資産総額が、二戸地区広域行政事務組合の保有資産などを計上していること等により、一般会計等に比べて17,024百万円多くなっているが、負債総額も二戸地区広域行政事務組合等の地方債を充当したこと等から、12,556百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は13,910百万円となり、前年度と比較して87百万円の減となった。主な要因として、業務費用における維持補修費や支払利息、移転費用における補助金等の減が挙げられる。一方で、人件費は57百万円の増、社会保障給付は82百万円の増となっている。今後も引き続き、事業の見直しや公共施設等の適正管理などにより物件費、維持補修費、補助金等の適正なコスト削減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が976百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,210百万円多くなり、純行政コストは2,621百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、二戸地区広域行政事務組合が行う介護保険事業などの事業費を計上しているため、移転費用が7,329百万円多くなり、純行政コストは9,020万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(13,920百万円)が純行政コスト(13,714百万円)を上回り、本年度差額は206百万円となり、純資産残高は204百万円の増加となった。今後においても、地方税の徴収業務の強化等により税収等の確保に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が2,876百万円多くなっており、本年度差額は460百万円となり、純資産残高は459百万円の増加となった。連結では、二戸地区広域行政事務組合や岩手県後期高齢者医療広域連合などへの国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が9,230百万円多くなっており、本年度差額は416百万円となり、純資産残高は567百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は433百万円であったが、投資活動収支については、新幹線二戸駅周辺地区土地区画整理事業などを行ったことから、△620百万円となっている。財務活動収支については、単年でのプライマリーバランスが赤字であったことから110百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から77百万円減少し、680百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より617百万円多い1,050百万円となっている。投資活動収支では、下水道管敷設事業などを実施したため、△882百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△92百万円となり、本年度末資金残高は前年度から76百万円増加し、1,620百万円となった。連結では、二戸地区広域行政事務組合などにおける事業収入から、業務活動収支は一般会計等より701百万円多い1,134百万円となっている。投資活動収支では、二戸地区広域行政事務組合施設の更新等により、△865百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が償還額を上回ったことから、56百万円となり、本年度末資金残高は前年度から325百万円増加し、2,180百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。令和元年度においても、新幹線二戸駅周辺地区土地区画整理事業を実施したことなどにより、住民1人当たりの資産額が3万円増、有形固定資産減価償却率が0.2%増となった。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産は前年度に比べ増加し、純資産比率も上昇したが、類似団体平均を大幅に下回っている。将来世代負担比率については、前年度より上昇し、類似団体平均値を上回っている。新幹線二戸駅周辺地区土地区画整理事業や小中学校冷房設備整備事業、防災行政無線整備事業など、大規模な投資的事業が重なったことが要因と考えられる。今後においても、プライマリーバランスを堅持し、新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、前年度と比較して増加(0.7万円)しており、増加傾向にある。今後は、事業の見直しや公共施設等の適正管理等により、補助費や物件費の抑制を検討するなど、行政コストの減少に努めていく必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、令和元年度はプライマリーバランスが赤字であったため、前年度と比較して増加(1.2万円)しており、類似団体平均を上回っている。また、基礎的財政収支は、類似団体平均を上回っており、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を補っている状況である。新幹線二戸駅周辺地区土地区画整理事業や小中学校冷房設備整備事業、防災行政無線整備事業など、大規模な投資的事業が重なったことが要因と考えられる。今後においても、プライマリーバランスの黒字化を原則とし、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後は、公共施設等の使用料見直しの検討や、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
岩手県二戸市の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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