岩手県二戸市の財政状況（2011年度）

人口の減少や高齢化、長引く景気低迷による市内経済への影響などから財政基盤が弱く、類似団体の平均を0.13下回っている。今後は、経済対策に伴う財政支援措置などを活用しながら財源の重点的・効率的な運用に努めるとともに、定員適正化による職員人件費の削減など事務事業の見直しに取り組み、財政基盤の強化を図る。

地方交付税は、震災復興特別交付税の創設などにより前年度比0.1％増、市税は景気低迷の中、一部業種の業績回復やたばこ税の引き上げなどの影響により0.4％の増となった。一方で人件費の削減、公債費のプライマリーバランスの堅持を実施しているが、88.9％と類似団体平均を1.5上回っている状況であり、今後も引き続き人件費の削減等に努めながら財政の健全化を図る。

人口１人あたりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因になっている。これは合併に伴う職員体制によるものであるが、職員の適性化（対前年８人減）、職員手当の見直しなどにより１人あたり平均給料月額は2.5％の減となった。今後も総人件費の削減に努める。物件費は、緊急雇用創出事業等の雇用対策などにより対前年比6％増となった。

国家公務員給与の減額支給措置（Ｈ24～25年度）実施に伴い、平均減額割合が7.8％となったため、全国的に市町村のラスパイレス指数は100％を超え、当市は102.5％となったが、類似団体平均を2.3％下回っている。また、国家公務員給与減額前の参考値では94.7％である。今後は給与減額措置等を含め給与の適正化に努める。

類似団体平均を1.68％上回っている。今後も定員適正化に努める。（平成22年4月1日：326人→平成23年4月1日318人8の削減）

交付税措置のある起債に配慮し、プライマリーバランスの黒字化を堅持しているが、３カ年平均の比率では類似団体平均を1.2％上回っている。Ｈ21年度の単年度比率が高いことが影響しているが、Ｈ23年度の単年度では14.0％である。今後も適切な事業実施により、後年度の起債償還に配慮しながら財政運営を図る。

新幹線二戸駅関連施設整備事業（Ｈ13～H14年度、総事業費19.1億円、起債額16.8億円）等大規模事業の実施により起債残高が多くなっていること、公営企業等への繰出金が増加していること等により類似団体平均を22.1％上回っている。今後もプライマリーバランスの堅持による起債残高の削減及び行財政改革等による経費削減に努め、財政の健全化を図る。

類似団体の平均を3.5％上回っている。組織機構や事務事業の見直し、民間委託等を進めながら「二戸市定員適正化計画」を推進し、効率的な職員の配置及び給与の適正化等に取り組み、人件費の抑制に努める。

緊急雇用創出事業による雇用対策などを実施したが、事務事業の見直しに伴う節減により類似団体平均を下回っている。今後も経常経費の一層の削減に努める。

子ども手当支給費の増などに伴い大幅増となった。今後も国の制度を注視するとともに、財政への負担を考慮しながら扶助費の適正な執行に努める。

その他のうち、繰出金については、特に国民健康保険特別会計への繰出金が増加傾向にある。また、普通建設事業については、小学校建設事業の減による教育費の減、農林水産費が増えている。類似団体平均より3.3％下回っている。

類似団体平均を2.4％下回っている。補助費における各種団体への補助金については、行政評価により補助金の整理合理化を図り、経費の削減に努める。

平成13年度から平成14年度の新幹線二戸駅関連施設整備事業など大規模事業に伴う起債の償還額が高い状況で推移しているため、類似団体平均を大きく上回っている。平成16年度からプライマリーバランスの均衡を保ちながら起債発行をしていることから、残高は平成15年度をピークに減少している。今後も、事業の緊急度等を見極めながら適切な起債額の発行に努める。

人件費、公債費以外に係る比率は、類似団体平均を4.9％下回っている。扶助費の比率は上昇しているが、人件費や物件費はほぼ横ばいで推移している。今後も定員管理、給与の適正化による人件費の削減など各費目の削減に努める。

実質収支額は黒字で推移しており、今後も歳入歳出のバランスを重視し、適正な財政運営に努める。