末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
特定地域生活排水処理
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
特定地域生活排水処理
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄人口の減少や高齢化、長引く景気低迷による市内経済への影響などから財政基盤が弱く、類似団体の平均を０．１３下回っている。今後は、経済対策に伴う財政支援措置などを活用しながら財源の重点的・効率的な運用に努めるとともに、定員適正化による職員人件費の削減など事務事業の見直しに取り組み、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄地方交付税は、震災復興特別交付税の創設などにより前年度比０．１％増、市税は景気低迷の中、一部業種の業績回復やたばこ税の引き上げなどの影響により０．４％の増となった。一方で人件費の削減、公債費のプライマリーバランスの堅持を実施しているが、８８．９％と類似団体平均を１．５上回っている状況であり、今後も引き続き人件費の削減等に努めながら財政の健全化を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人あたりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因になっている。これは合併に伴う職員体制によるものであるが、職員の適性化（対前年８人減）、職員手当の見直しなどにより１人あたり平均給料月額は２．５％の減となった。今後も総人件費の削減に努める。物件費は、緊急雇用創出事業等の雇用対策などにより対前年比６％増となった。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員給与の減額支給措置（平成２４～２５年度）実施に伴い、平均減額割合が７．８％となったため、全国的に市町村のラスパイレス指数は１００％を超え、当市は１０２．５％となったが、類似団体平均を２．３％下回っている。また、国家公務員給与減額前の参考値では９４．７％である。今後は給与減額措置等を含め給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を１．６８％上回っている。今後も定員適正化に努める。（平成２２年４月１日：３２６人→平成２３年４月１日３１８人８の削減） | 実質公債費比率の分析欄交付税措置のある起債に配慮し、プライマリーバランスの黒字化を堅持しているが、３カ年平均の比率では類似団体平均を１．２％上回っている。平成２１年度の単年度比率が高いことが影響しているが、平成２３年度の単年度では１４．０％である。今後も適切な事業実施により、後年度の起債償還に配慮しながら財政運営を図る。 | 将来負担比率の分析欄新幹線二戸駅関連施設整備事業（平成１３～平成１４年度、総事業費１９．１億円、起債額１６．８億円）等大規模事業の実施により起債残高が多くなっていること、公営企業等への繰出金が増加していること等により類似団体平均を２２．１％上回っている。今後もプライマリーバランスの堅持による起債残高の削減及び行財政改革等による経費削減に努め、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄類似団体の平均を３．５％上回っている。組織機構や事務事業の見直し、民間委託等を進めながら「二戸市定員適正化計画」を推進し、効率的な職員の配置及び給与の適正化等に取り組み、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄緊急雇用創出事業による雇用対策などを実施したが、事務事業の見直しに伴う節減により類似団体平均を下回っている。今後も経常経費の一層の削減に努める。 | 扶助費の分析欄子ども手当支給費の増などに伴い大幅増となった。今後も国の制度を注視するとともに、財政への負担を考慮しながら扶助費の適正な執行に努める。 | その他の分析欄その他のうち、繰出金については、特に国民健康保険特別会計への繰出金が増加傾向にある。また、普通建設事業については、小学校建設事業の減による教育費の減、農林水産費が増えている。類似団体平均より３．３％下回っている。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を２．４％下回っている。補助費における各種団体への補助金については、行政評価により補助金の整理合理化を図り、経費の削減に努める。 | 公債費の分析欄平成１３年度から平成１４年度の新幹線二戸駅関連施設整備事業など大規模事業に伴う起債の償還額が高い状況で推移しているため、類似団体平均を大きく上回っている。平成１６年度からプライマリーバランスの均衡を保ちながら起債発行をしていることから、残高は平成１５年度をピークに減少している。今後も、事業の緊急度等を見極めながら適切な起債額の発行に努める。 | 公債費以外の分析欄人件費、公債費以外に係る比率は、類似団体平均を４．９％下回っている。扶助費の比率は上昇しているが、人件費や物件費はほぼ横ばいで推移している。今後も定員管理、給与の適正化による人件費の削減など各費目の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,