末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
特定地域生活排水処理
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
特定地域生活排水処理
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄人口の減少や長引く景気低迷による市内産業への影響などから、財政基盤が弱く類似団体平均を０．１１下回っている。今後は、合併に伴う財政支援措置などを活用しながら財源の重点的・効率的な運用に努めるとともに、地域産業全体の活性化に関する施策を推進し税収増加に努め、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄地方交付税の増（対前年比５．１％増）及び臨時財政対策債の増（対前年比５１．７％増）が、地方税の減（対前年比２．１％減）等を上回り、歳入経常一般財源が対前年比２．６％の増となった。一方で、人件費の削減、公債費のプライマリーバランスの堅持などにより歳出経常経費は２．９％の減となった。この結果、８８．８％と類似団体平均を２．７上回っている状況であり、今後も引き続き人件費の削減等に努めながら財政の健全化を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは合併に伴う職員体制によるものであるが、職員の定員適正化（対前年１７人減）、職員手当の見直しなどにより対前年比４．３％の減となった。物件費は、緊急雇用創出事業等の雇用対策、給食センター統合に伴う業務委託料の増、上斗米中学校統合に伴うスクールバス・タクシー管理運行委託料の増などにより対前年比２．８％の増となった。今後も総人件費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を１．６下回っている。今後も給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を０．７４上回っている。今後も定員適正化に努める。（平成２１年４月１日：３４１人→平成２２年４月１日：３２４人１７人の削減） | 実質公債費比率の分析欄交付税措置のある起債に配慮し、プライマリーバランスの均衡を堅持しているが、平成２０年度の単年度比率が高いことが影響し、３年間の比率では類似団体平均を１．２上回っている。今後も適切な事業実施により後年度の起債償還に配慮しながら実質公債費比率１８％を超えないよう財政運営を図る。 | 将来負担比率の分析欄新幹線二戸駅関連施設整備事業（平成１３～平成１４年度、総事業費１９．１億円、起債額１６．８億円）等大規模事業の実施により起債残高が多くなっていること、公営企業等への繰出金が増加していること等により類似団体平均を１１．４上回っている。今後もプライマリーバランスの堅持による起債残高の削減及び行財政改革等による経費削減に努め、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄組織機構や事務事業の見直し、民間委託等を進めながら「二戸市定員適正化計画」を推進し、効率的な職員の配置及び給与の適正化等に取り組み、人件費の抑制に努める | 物件費の分析欄緊急雇用創出事業による雇用対策、中学校及び給食センターの統合などにより増加したが、事務事業の見直しに伴う節減により類似団体平均を下回っている。今後も経常経費の一層の削減に努める。 | 扶助費の分析欄子ども手当支給費の増、障害者自立支援給付費の増などに伴い大幅増となった。増加傾向にある。今後も、国の制度を注視するとともに、財政への負担を考慮しながら扶助費の適正な執行に努める。 | その他の分析欄その他のうち、繰出金については、下水道事業特別会計への繰出金が減少したものの、国民健康保険特別会計（事業勘定）、後期高齢者医療特別会計、介護サービス事業特別会計等への繰出金が増加。特に国民健康保険特別会計、介護サービス事業特別会計への繰出金は増加傾向にある。また、普通建設事業については、学校給食センター建設事業の終了、国の経済他策に伴う事業費の減、消防署用地購入費の減など、大規模事業の終了や単年度での事業費が大きい事業が少なかったことにより大幅な減少となった。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を０．５下回っている。定額給付金の減、国営土地改良事業負担金の減、子育て応援手当の減等により大幅減となった。補助費等における各種団体への補助金については、行政評価により補助金の整理合理化を図り経費の削減に努める。 | 公債費の分析欄平成１３年度から平成１４年度の新幹線二戸駅関連施設整備事業など大規模事業に伴う起債の償還額が高い状況で推移しているため、類似団体平均を大きく上回っている。平成１６年度よりプライマリーバランスの均衡を保った起債発行としていることから、残高は平成１５年度をピークに減少している。今後も、事業の緊急度等を見極めながら適切な起債額の発行に努め、経常収支比率の適正化を図る。 | 公債費以外の分析欄人件費、公債費以外に係る比率は、類似団体平均を３．０下回っている。扶助費、物件費、補助費等の比率が上昇しているが、人件費、公債費等の減少により１．１％の減となっている。今後も定員管理、給与の適正化による人件費の削減など各費目の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,