末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄人口の減少や高齢化、長引く景気低迷による市内経済への影響などから財政基盤が弱く、類似団体の平均を０．１１下回っている。今後は、経済対策に伴う財政支援措置などを活用しながら財源の重点的・効率的な運用に努めるとともに、定員適正化による職員人件費の削減など事務事業の見直しに取り組み、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄地方交付税は５．５％減、市税は、個人市民税が給与所得者給与収入の増により、所得割が１．６％、１３，６４０千円の増、法人市民税は建設業での増加傾向及び需要の回復傾向等の要因により法人税割全体では３６．６％の増、固定資産税は１．４％の増、そのうち家屋は、店舗新築等により３．６％の増となった。一方で人件費の削減、公債費のプライマリーバランスの堅持を実施しているが、８９．９％と類似団体平均を１．６ポイント上回っている状況であり、今後も引き続き人件費の削減等に努めながら財政の健全化を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人あたりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因になっている。これは合併に伴う職員体制によるものであるが、職員数の適正化を進め、職員給が１８，６９９千円の減、地方公務員共済組合等負担金４２，３２４千円の減により全体として１．１％の減となっている。物件費は、学校建設に伴う備品購入や消費税増税などの影響により対前年比４．１％の増となった。今後は、職員定員適正化に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員給与の減額支給措置（平成２４～２５年度）実施に伴い、全国的に市町村のラスパイレス指数は１００％を超えていたが、平成２５以降は１００％を切り、類似団体平均を０．４ポイント下回っている。今後も給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を１．２７人上回っている。前年比７人の減となっているが、今後も定員適正化に努める。（平成２５年４月１日３０８人、平成２６年４月１日３０１人） | 実質公債費比率の分析欄交付税措置のある起債に配慮し、プライマリーバランスの黒字化を堅持し、前年度より１．０ポイント改善しているが、３カ年平均の比率では類似団体平均を１．９ポイント上回っている。今後も適切な事業実施により後年度の起債償還に配慮しながら実質公債費比率１８％を超えないよう財政運営を図る。 | 将来負担比率の分析欄新幹線二戸駅関連施設整備事業（起債額１６．８億円）、区画整理事業（起債額３３．６億円）等の大規模事業の実施により起債残高が多くなっていること、公営企業等への繰出金が増加していること等により類似団体平均を１２．０ポイント上回っているが、前年度より１９．０ポイント改善している。今後もプライマリーバランスの堅持による起債残高の削減及び行財政改革等による経費削減に努め、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄類似団体の平均を２．４ポイント上回っている。組織機構や事務事業の見直し、民間委託等を進めながら「二戸市定員適正化計画」を推進し、効率的な職員の配置及び給与の適正化等に取り組み、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費は、学校建設に伴う備品購入や消費税増税、委託料の増などにより対前年比４．１％の増となった。類似団体平均を下回っているものの、今後も経常経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄臨時福祉給付金や子育て世帯臨時特例給付金支給、障害者自立支援給付費、保育所運営費の増などにより前年比７．２％の増となった。今後も、国の制度を注視するとともに、財政への負担を考慮しながら扶助費の適正な執行に努める。 | その他の分析欄その他のうち、繰出金については、国民健康保険特別会計（事業勘定）、介護サービス事業特別会計、下水道事業特別会計への繰出金が増加。国民健康保険特別会計（診療施設勘定）、後期高齢者医療特別会計、土地区画整理事業特別会計への繰出金は減となっている。また、普通建設事業については、福岡中学校建設事業完了による大幅減となった。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を１．９ポイント下回っている。補助費における各種団体への補助金については、行政評価により補助金の整理合理化を図り、経費の削減に努める。 | 公債費の分析欄平成１３年度から平成１４年度の新幹線二戸駅関連施設整備事業や区画整理事業などの大規模事業に伴う起債の償還額が高い状況で推移しているため、類似団体平均を大きく上回っている。平成１６年度からプライマリーバランスの均衡を保ちながら起債発行をしていることから、残高は平成１５年度をピークに減少している。今後も、事業の緊急度等を見極めながら適切な起債額の発行に努める。 | 公債費以外の分析欄人件費、公債費以外に係る比率は、類似団体平均を４．８％下回っている。扶助費の比率は上昇しているが、人件費や物件費はほぼ横ばいで推移している。今後も定員管理、給与の適正化による人件費の削減など各費目の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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