岩手県二戸市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり587千円となっている。類似団体と比較し、コストが増減が大きい主な構成項目は、民生費、衛生費、公債費となっている。民生費は、住民一人当たり175千円となっており、類似団体と比較し、14千円高い状況となっている。これは、臨時福祉給付金事業や医療扶助費の増によるものであり、今後も増加が見込まれることから、国の動向等を注視していく必要がある。衛生費は、住民一人当たり39千円となっており、類似団体と比較し、8千円低い状況となっている。これは、広域的なごみ処理を行っていることによるものであり、今後も効率的な運用に努める。公債費は、住民一人当たり90千円となっており、平成24年度からほぼ横ばいである。新幹線二戸駅関連施設整備事業や区画整理事業などの大規模事業に伴う起債の償還額が高い状況で推移しているため、プライマリーバランスの均衡を保ちながら起債発行を行っている。今後は、事業の緊急度等を見極めながら適切な起債額の発行に努める。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり587千円となっている。類似団体と比較し、コストが高い主な構成項目は、人件費、扶助費、公債費となっている。人件費は、住民一人当たり95千円となっており、平成24年度から減少傾向にあるものの、類似団体と比較して高い状況となっている。組織機構や事務事業の見直し、民間委託等を進めながら「二戸市定員適正化計画」を推進し、効率的な職員の配置及び給与の適正化等に取り組み、人件費の抑制に努める。扶助費は、住民一人当たり98千円となっており、平成24年度から増加傾向にある。今年度の増要因は、臨時福祉給付金事業によるものが大きいが、今後も国の制度を注視するとともに、財政への負担を考慮しながら適正な執行に努める。公債費は、住民一人当たり90千円となっており、平成24年度からほぼ横ばいである。新幹線二戸駅関連施設整備事業や区画整理事業などの大規模事業に伴う起債の償還額が高い状況で推移しているため、プライマリーバランスの均衡を保ちながら起債発行を行っている。今後は、事業の緊急度等を見極めながら適切な起債額の発行に努める。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から205百万円の増加(+0.6%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が91.8%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額が、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて11,745百万円多くなるが、負債総額も下水道事業等の地方債を充当したこと等から、11,792百万円多くなっている。二戸地区広域行政事務組合や岩手県後期高齢者医療広域連合などの一部事務組合や広域連合、第三セクターの二戸市ふるさと振興(株)を加えた連結では、資産総額が、二戸地区広域行政事務組合の保有資産などを計上していること等により、一般会計等に比べて14,411百万円多くなっているが、負債総額も二戸地区広域行政事務組合等の地方債を充当したこと等から、12,902百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は13,368百万円となり、総務省方式改定モデルで作成した前年度と比較して△1,230百万円であったが、移転費用の方が業務費用よりも多く、二戸広域行政事務組合等への補助金や社会保障給付、他会計への繰出金が要因となっている。また、業務費用における人件費、物件費を含め、事業の見直しや公共施設等の適正管理などコストの削減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,086百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,085百万円多くなり、純行政コストは3,555百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、二戸地区広域行政事務組合が行う介護保険事業などの事業費を計上しているため、移転費用が9,029百万円多くなり、純行政コストは.10,918百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(14,250百万円)が純行政コスト(13,196百万円)を上回っており、本年度差額は1,053百万円となり、純資産残高は1,053百万円の増加となった。今後においても、地方税の徴収業務の強化等により税収等の確保に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が2,789百万円多くなっており、本年度差額は1,264百万円となり、純資産残高は1,264百万円の増加となった。連結では、二戸地区広域行政事務組合や岩手県後期高齢者医療広域連合などへの国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が11,010百万円多くなっており、本年度差額は1,146百万円となり、純資産残高は1,146百万円の増加となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,538百万円であったが、投資活動収支については、新幹線二戸駅周辺地区土地区画整理事業などを行ったことから、△628百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、△1,083百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から172百万円減少し、661百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より687百万円多い2,225百万円となっている。投資活動収支では、下水道管敷設事業などを実施したため、△863百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,423百万円となり、本年度末資金残高は前年度から61百万円減少し、1,460百万円となった。連結では、、二戸地区広域行政事務組合などにおける事業収入から、業務活動収支は一般会計等より764百万円多い2,302百万円となっている。投資活動収支では、二戸地区広域行政事務組合施設を改修を行ったため、△876百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,443万円となり、本年度末資金残高は前年度から17百万円減少し、1,901百万円となった。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。平成28年度は、新幹線二戸駅周辺地区土地区画整理事業を実施したことなどにより、開始時点からは205万円増加している。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

2.資産と負債の比率

純資産比率及び将来世代負担比率は、類似団体平均を大幅に下回っている。この要因のひとつとして、臨時財政対策債の発行があり、負債の4分の1程度を占めていること、新幹線二戸駅周辺地区土地区画整理事業の実施などが挙げられる。今後は、プライマリーバランスを堅持し、新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、総務省方式改定モデルで作成した前年度と比較して減少(△1,073百万円)している。今後は、社会保障給付の動向を注視しながら、補助費や物件費の抑制を検討するなど、行政コストの減少に努めていく。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、今後も高い状況が続くものと考えられる。また、基礎的財政収支は、類似団体平均を上回っており、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を補っている状況である。この要因のひとつとして、臨時財政対策債の発行があり、負債の4分の1程度を占めていること、新幹線二戸駅周辺地区土地区画整理事業の実施などが挙げられる。今後は、プライマリーバランスを堅持し、新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後は、消費税の改定に伴い、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。