末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄景気の回復により、少しずつ財政力指数は上昇してきているものの、人口の減少や高齢化などに起因する財政基盤が弱く、類似団体の平均を０．０６下回っている。今後は、経済対策に伴う財政支援措置などを活用しながら財源の重点的・効率的な運用に努めるとともに、定員適正化による職員人件費の削減など事務事業の見直しに取り組み、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄地方交付税は１．７％減。市税は、個人市民税が給与所得者給与収入の増により、所得割が５．５％の増、法人市民税は卸売業や製造業などで増加傾向にあり、法人税割で７．４％の増、固定資産税は宅地評価額の下落などにより０．５％の減となった。一方で人件費の削減、公債費のプライマリーバランスの堅持など歳出の削減に取り組んでいるが、８９．３％と類似団体平均を０．４ポイント上回っている。今後も引き続き人件費の削減等に努めながら財政の健全化を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人あたりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因になっている。これは合併に伴う職員体制によるものであり、職員数の適正化を進めている。主な減要因としては、退職補充を再任用職員で行うなどによる抑制、制度改正に伴う減などにより、全体として４．１％の減となっている。また、物件費は、昨年度の国の経済対策に伴う事業費など委託料が減となったことなどの要因により、全体としては、対前年比４．７％の減となっている。今後は、職員定員適正化に引き続き努めるとともに、物件費の抑制にも努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員給与の減額支給措置（平成２４～２５年度）実施に伴い、全国的に市町村のラスパイレス指数は１００％を超えていたが、平成２５以降は１００％を切り、類似団体平均を０．４ポイント下回っている。今後も給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員管理の適正化に努め、前年比５人の減となっているものの、類似団体平均を１．０２人上回っている。今後も適正な定員管理に努める。（平成２７年４月１日３０３人、平成２８年４月１日２９８人） | 実質公債費比率の分析欄交付税措置のある起債に配慮し、プライマリーバランスの黒字化を堅持し、前年度より０．１ポイント改善しているが、類似団体平均を２．５ポイント上回っている。今後も適切な事業実施により後年度の起債償還に配慮しながら実質公債費比率１８％を超えないよう財政運営を図る。 | 将来負担比率の分析欄プライマリーバランスの黒字化により、前年度より１０．２ポイント改善しているものの、新幹線二戸駅関連施設整備事業や土地区画整理事業等の大規模事業の実施により起債残高が多くなっていること、公営企業等への繰出金が増加していること等により類似団体平均を２２．２ポイント上回っている。今後もプライマリーバランスの堅持による起債残高の削減及び行財政改革等による経費削減に努め、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄類似団体の平均を０．９ポイント上回っている。組織機構や事務事業の見直し、民間委託等を進めながら「二戸市定員適正化計画」を推進し、効率的な職員の配置及び給与の適正化等に取り組み、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費は、昨年度の国の経済対策に伴う事業費など委託料が減となったことなどの要因により、対前年比４．７％の減となった。類似団体平均を下回っているものの、今後も経常経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄臨時福祉給付金事業や生活保護費の増などにより前年比６．８％の増となったが、類似団体の平均を０．２ポイント下回っている。今後も、国の制度を注視するとともに、財政への負担を考慮しながら扶助費の適正な執行に努める。 | その他の分析欄その他のうち、繰出金については、後期高齢者医療特別会計や下水道事業特別会計、簡易水道事業特別会計などで増、国民健康保険特別会計（事業勘定）や生活排水処理事業特別会計などへの繰出金は減となっている。繰出金全体としては、０．６％の増となった。また、投資的経費は、普通建設事業費補助・単独、災害復旧事業の全てにおいて減となり、全体として１９．６％の減となった。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を２．６ポイント下回っている。補助費における各種団体への補助金については、行政評価により補助金の整理合理化を図り、経費の削減に努める。 | 公債費の分析欄平成１３年度から平成１４年度の新幹線二戸駅関連施設整備事業や区画整理事業などの大規模事業に伴う起債の償還額が高い状況で推移しているため、類似団体平均を大きく上回っている。平成１６年度からプライマリーバランスの均衡を保ちながら起債発行をしていることから、残高は平成１５年度をピークに減少している。今後も、事業の緊急度等を見極めながら適切な起債額の発行に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る比率は、類似団体平均を５．５ポイント下回っている。扶助費の比率は上昇しているが、人件費や補助費、普通建設事業費は減で推移している。今後も定員管理、給与の適正化による人件費の削減、扶助費や繰出金など各費目の適正な管理に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５８７千円となっている。類似団体と比較し、コストが増減が大きい主な構成項目は、民生費、衛生費、公債費となっている。民生費は、住民一人当たり１７５千円となっており、類似団体と比較し、１４千円高い状況となっている。これは、臨時福祉給付金事業や医療扶助費の増によるものであり、今後も増加が見込まれることから、国の動向等を注視していく必要がある。衛生費は、住民一人当たり３９千円となっており、類似団体と比較し、８千円低い状況となっている。これは、広域的なごみ処理を行っていることによるものであり、今後も効率的な運用に努める。公債費は、住民一人当たり９０千円となっており、平成２４年度からほぼ横ばいである。新幹線二戸駅関連施設整備事業や区画整理事業などの大規模事業に伴う起債の償還額が高い状況で推移しているため、プライマリーバランスの均衡を保ちながら起債発行を行っている。今後は、事業の緊急度等を見極めながら適切な起債額の発行に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５８７千円となっている。類似団体と比較し、コストが高い主な構成項目は、人件費、扶助費、公債費となっている。人件費は、住民一人当たり９５千円となっており、平成２４年度から減少傾向にあるものの、類似団体と比較して高い状況となっている。組織機構や事務事業の見直し、民間委託等を進めながら「二戸市定員適正化計画」を推進し、効率的な職員の配置及び給与の適正化等に取り組み、人件費の抑制に努める。扶助費は、住民一人当たり９８千円となっており、平成２４年度から増加傾向にある。今年度の増要因は、臨時福祉給付金事業によるものが大きいが、今後も国の制度を注視するとともに、財政への負担を考慮しながら適正な執行に努める。公債費は、住民一人当たり９０千円となっており、平成２４年度からほぼ横ばいである。新幹線二戸駅関連施設整備事業や区画整理事業などの大規模事業に伴う起債の償還額が高い状況で推移しているため、プライマリーバランスの均衡を保ちながら起債発行を行っている。今後は、事業の緊急度等を見極めながら適切な起債額の発行に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率と実質公債費比率は、逓減しているものの、類似団体と比較して高い水準にある。将来負担比率は、新幹線二戸駅関連施設整備事業や土地区画整理事業等の大規模事業の実施により起債残高が多くなっていることなどによる。今後も、後年度の起債償還に配慮した財政運営を図るため、プライマリーバランスを堅持することにより起債残高の削減に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
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図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から205百万円の増加(+0.6%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が91.8%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額が、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて11,745百万円多くなるが、負債総額も下水道事業等の地方債を充当したこと等から、11,792百万円多くなっている。二戸地区広域行政事務組合や岩手県後期高齢者医療広域連合などの一部事務組合や広域連合、第三セクターの二戸市ふるさと振興(株)を加えた連結では、資産総額が、二戸地区広域行政事務組合の保有資産などを計上していること等により、一般会計等に比べて14,411百万円多くなっているが、負債総額も二戸地区広域行政事務組合等の地方債を充当したこと等から、12,902百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は13,368百万円となり、総務省方式改定モデルで作成した前年度と比較して△1,230百万円であったが、移転費用の方が業務費用よりも多く、二戸広域行政事務組合等への補助金や社会保障給付、他会計への繰出金が要因となっている。また、業務費用における人件費、物件費を含め、事業の見直しや公共施設等の適正管理などコストの削減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,086百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,085百万円多くなり、純行政コストは3,555百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、二戸地区広域行政事務組合が行う介護保険事業などの事業費を計上しているため、移転費用が9,029百万円多くなり、純行政コストは.10,918百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(14,250百万円)が純行政コスト(13,196百万円)を上回っており、本年度差額は1,053百万円となり、純資産残高は1,053百万円の増加となった。今後においても、地方税の徴収業務の強化等により税収等の確保に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が2,789百万円多くなっており、本年度差額は1,264百万円となり、純資産残高は1,264百万円の増加となった。連結では、二戸地区広域行政事務組合や岩手県後期高齢者医療広域連合などへの国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が11,010百万円多くなっており、本年度差額は1,146百万円となり、純資産残高は1,146百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,538百万円であったが、投資活動収支については、新幹線二戸駅周辺地区土地区画整理事業などを行ったことから、△628百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、△1,083百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から172百万円減少し、661百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より687百万円多い2,225百万円となっている。投資活動収支では、下水道管敷設事業などを実施したため、△863百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,423百万円となり、本年度末資金残高は前年度から61百万円減少し、1,460百万円となった。連結では、、二戸地区広域行政事務組合などにおける事業収入から、業務活動収支は一般会計等より764百万円多い2,302百万円となっている。投資活動収支では、二戸地区広域行政事務組合施設を改修を行ったため、△876百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,443万円となり、本年度末資金残高は前年度から17百万円減少し、1,901百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。平成28年度は、新幹線二戸駅周辺地区土地区画整理事業を実施したことなどにより、開始時点からは205万円増加している。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率及び将来世代負担比率は、類似団体平均を大幅に下回っている。この要因のひとつとして、臨時財政対策債の発行があり、負債の4分の1程度を占めていること、新幹線二戸駅周辺地区土地区画整理事業の実施などが挙げられる。今後は、プライマリーバランスを堅持し、新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、総務省方式改定モデルで作成した前年度と比較して減少(△1,073百万円)している。今後は、社会保障給付の動向を注視しながら、補助費や物件費の抑制を検討するなど、行政コストの減少に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、今後も高い状況が続くものと考えられる。また、基礎的財政収支は、類似団体平均を上回っており、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を補っている状況である。この要因のひとつとして、臨時財政対策債の発行があり、負債の4分の1程度を占めていること、新幹線二戸駅周辺地区土地区画整理事業の実施などが挙げられる。今後は、プライマリーバランスを堅持し、新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後は、消費税の改定に伴い、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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