長野県栄村の財政状況（最新・2024年度）

財政力指数は、類似団体内平均とほぼ同じ水準であるが、全国有数の豪雪地帯であり過疎地に指定されている本村は、５０％を超える高齢化率に加え民間企業が少ないため、歳入総額に占める税収入が５%程度とわずかであり、財政基盤は脆弱であると言える。財政力指数の過去５年間の推移を見るとほぼ横ばいの状況であり、現状で財政力を改善する要因が極めて少ないことから、今後もこの傾向が進むと思われる。収入が見込めない以上、今後は適正な人員配置、事業の選択と集中による支出の削減に努め、健全な財政運営に努めていく。

経常収支比率は、令和5年度と比較して4％ほど増加し、80％代に近い数字となった。これは、補助費等、繰出金の性質に係る経常経費充当一般財源が増加したこと、過疎債等の地方債を借り入れたことによる公債費の増などが主な要因である。令和4年から令和6年にかけて借り入れた過疎債の償還による公債費の増なども見込まれるため、引き続き経常経費の見直し、削減に努め、経常収支比率の悪化を防ぐ必要がある。

人口一人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体内平均を上回る状況が続いている。これは、本村が特別豪雪地帯であり、例年２ｍから３ｍほどの積雪があることから、会計年度任用職員を雇用して道路除雪及び高齢者等要配慮世帯の住宅除雪を実施しており、こうした除排雪経費が大きいことが主な要因であり、令和6年度は大雪となったことで人件費、物件費等の負担が増大した。職員の採用計画や事業計画の見直しにより、より一層の人件費及び物件費の削減に努めていく必要がある。

ラスパイレス指数は、令和２年度は類似団体内平均とほぼ同水準であったが、令和３年度は乖離が見られ、類似団体内平均よりも低い水準となった。令和４年度は数値の上昇と共に類似団体内平均ともほぼ一致したが、令和５年度では令和３年度とほぼ同数値となり、令和６年度もほぼ同数値となったことで類似団体内平均より低い水準となった。今後も組織の規模や管理職員の人数が適正かなどを常に分析していく必要がある。

人口１，０００人当たり職員数は、類似団体内平均よりも高い状況が続いている。本村は、村の南に位置する秋山地区に役場支所を設けていること、直営のスキー場や診療所を運営していることなどの理由から必要な職員数が多い。また、長野県下市町村の中で１２番目の大きさであり、広大な面積の中に３１集落が飛び地のように点在している。こうした条件下で行政サービスを展開していくためには一定の職員数を確保する必要があるが、人口減少が加速する昨今の状況のなかで、適正な人員配置を絶えず研究し、「栄村定員管理計画」を基に会計年度任用職員も含めた職員の適正管理に努めていく。

実質公債費比率は過去５年間６～７%代の幅でほぼ横ばいで推移しており、類似団体内平均とも大きな差異がなく、概ね健全な数値であると言える。令和７年度の道路整備事業や小中学校統合整備事業などに対し、地方債の借入れを行ったことから、その償還開始に伴い比率が悪化することが懸念されるが、事業の選択と集中により過度な起債発行を抑制し、繰り上げ償還による早期返済も検討しながら、実質公債費比率が現在と同水準で推移していくよう努めていく必要がある。

将来負担比率は過年度と同様比率なしとなった。しかし、地方債残高と基金残高の状況を見ると、令和６年度末時点の、将来の負債である地方債残高は約２９億３，０７４万円となり、前年度末の残高から１億４，６７０万円程増加したのに対し、負債の償還に充てることができる財政調整基金や減債基金などの令和６年度末残高は約２９億２，９７６万円となり、基金単体では約１００万円ほど不足しており、交付税や特定財源が必須の状況である。

令和２年度は令和元年度と比較して２.６ポイントの増となっている。これは、会計年度任用職員制度の開始に伴い、前年度まで物件費に計上していた臨時職員の賃金が、会計年度任用職員の報酬として人件費に計上されたためである。令和３年度は、職員数の減少と職員構成の変動により、令和２年度と比較して３.６ポイントの減となり、類似団体内平均よりも低い水準となった。令和６年度は令和３年度からと比較してほぼ同水準で推移している。今後も、栄村定員管理計画に基づき職員の計画採用や事務の見直しと効率化を図り、人件費の適正化を目指していく。

人件費の項に記載のとおり、令和元年度まで物件費に計上していた臨時職員の賃金を、令和２年度から会計年度任用職員の報酬として人件費に計上したことから、令和２年度は前年度と比較して５.８ポイントの減となった。このことから、平成３０年度、令和元年度の過去２ヵ年で類似団体平均を上回っていたが、令和２年度以降は類似団体平均とほぼ同数値が保たれている。令和６年度は令和５年度と同数値となっており、変わらず類似団体平均を下回っている。

令和６年度は１.４%で、令和４年度とほぼ同じ水準であり、過去５年間の推移を見てもほぼ横ばいの傾向である。本村は少子化により児童手当や福祉医療費などの、児童に係る扶助費が少なく、生活保護世帯も少ないことから、従来より類似団体内平均を下回っている。

令和５年度と比較して、令和６年度は４．０ポイントの増となっているが、これは繰出金と維持補修費の増加が主な要因である。繰出金は、他会計への繰出金が増加となったことが要因であり、維持補修費は道路除雪経費、道路、林道等の修繕費の増加が要因である。

令和６年度は、負担金・分担金の増などにより、経常的補助費等に充当される一般財源の規模が増加したことから、比率は０．１ポイント増となっているが概ね前年度と同数値となっている。近年、団体への補助金が増加傾向であったことから、令和３年度からは栄村秋山郷観光協会への補助金を見直して適正規模に縮小したり、高齢者総合福祉センターを指定管理する社協への補助金の算定方法を改定したりするなど、健全財政への取組みを進めている。

令和６年度は令和５年度と比較して０.８ポイントの増となった。これは、経常収支比率算定の際に分子となる準元利償還金が増加したことが主な要因である。今後の見通しとしては、令和７年度以降大型の事業が続き、新規に起債を大きく借入れることから、それに伴い以降の年度で公債費が増加していく見込みである。そのため、過度な起債発行を抑制しながら繰上償還も検討し、公債費が増加しないよう注視していく必要がある。

令和６年度の経常経費全体については令和５年度と比較して１億６，４４４万円程増加したことにより経常収支比率は多くの性質で増加傾向となった。道路除雪経費、道路・林道等修繕費による維持報酬費の増加などが要因として考えられる。

財政調整基金について、令和６年度は財源の適正確保に努めて前年度剰余金、利子積立を含め約1億8,112万円の積立てを行ったことから年度末残高は16億5,832万円となり、標準財政規模に占める割合も前年度と比較して約6ポイントの増となる79.90%となった。標準財政規模に占める実質収支額の比率は前年度から2ポイントほど増加しており、依然として高い割合であることから、健全な財政運営が進められていると言える。実質単年度収支について、前年度において基金の積み替えによる取り崩しがあり赤字であったが、令和6年度では黒字となっている。

（増減理由）基金全体について、令和５年度末の現在高は約29億2,976万円であり、前年度末と比べて約2,555万円の増となった。財政調整基金は、健全に積み立てを行ったことで増加し、令和6年度末の現在高は16億5,832万円となった。減災基金については、2億円の取り崩しを行ったことで減少し、令和6年度末の現在高は4億8,304万円となった。ふるさと納税による寄附金を積立てているふるさと創生基金は、令和6年度に米需要の増加などが要因となり、令和６年度末の現在高は1億3,230万円となった。同様の理由でふるさと納税の特定の米返礼品の寄附額を積み立てる農業振興基金は前年度から約2,900万円増加となり、令和6年度末の現在高は4,152万円となった。（今後の方針）いずれの基金についても、充当する事業をよく見極めたうえで適正な取崩しを行っていく。より利便性が高い基金管理を行っていくために、必要に応じて基金の統廃合も検討していく。本村の現在の一般会計予算規模は38億円弱であることから、財政調整基金はその3分の1程度に当たる10億円を最低限確保し、年度間の財源不足を調整するために堅実な積立てを行っていく。今後も財政調整基金の取崩しには慎重を期していく必要がある。農業振興基金、ふるさと創生基金については、ふるさと納税事業の更なる発展を図り、積立額の増加を図っていく。

（増減理由）財政調整基金は、令和6年度では大きな取り崩しはなく、前年度余剰金積み立てなどを行い、令和6年度末の現在高は16億5832万円となっている。（今後の方針）使途については、財源の調整のために適宜活用していくが、そのほかにも災害等により生じた経費又は災害により生じた減収を補填するための経費の財源として活用していく。

（増減理由）公債費支出の為、2億円を取り崩ししており、令和6年度末の現在高は4億8304万円となった。（今後の方針）年間の地方債償還額の２年分程度に当たる6億円の積立てを目標とし、平成29年度、30年度にそれぞれ3億円ずつ積み立てている。令和6年度において2億円を取り崩す結果となったが、引き続き将来の償還金返還の際に適宜取崩して活用していく。

（基金の使途）農業振興基金は村の主力となる農作物を手掛ける農家を支援する経費の財源となる。ふるさと創生基金は栄村を活性化させる事業や、住民の生活を守る事業などの財源となる。森林環境整備基金は森林環境整備を目的とした事業の財源となる。教育基金は学校等の教育施設、教育事業の財源となる。克雪対策基金は雪害等の支援の為の財源となる。（増減理由）ふるさと納税による寄附金を積立てているふるさと創生基金、農業振興基金は、寄附金の増に伴い、前年度と比較して積立額が増加した。令和６年度末の現在高はふるさと創生基金が1億3,230万円、農業振興基金が4,152万円となった。森林環境整備基金は森林環境贈与税を全額積み立てをしたことにより、令和6年度末残高が2,056万円となった。その他の基金は利子等の積立てのみで大きな変動はなかった。（今後の方針）基金の設置目的に照らし、適正に活用されるよう研究していく。

有形固定資産減価償却率は年々増加しており、令和5年度は70.0%で類似団体内平均と比較して高い数値となっている。減価償却率が高い資産を見ると、物品、インフラ工作物、事業用建物の老朽化が進んでいる。村では令和2年度に公共施設等総合管理計画を改定し、現状に即した計画に更新することで、財政負担の軽減及び標準化と、公共施設等の最適な配置を図っている。減価償却率が高い固定資産を中心に、計画的な資産管理を行っていく。

債務償還比率は、76.9となり、前年度と比べ比率が減少となっている。平成23年に発生した長野県北部地震の復旧・復興事業の財源として起債発行が増加したが、その償還が徐々に完了し、比率が減少しているものと考えられる。今後は、事業の選択と集中により、新規起債発行を抑制するとともに、年度間でばらつきが生じないよう平準化に努める。また、人件費や物件費などの削減により、債務償還に充当可能な財源の確保に努めていく。

将来負担額よりも、それに対して充当できる基金等の財源の額が上回っていることから、将来負担比率は発生していない。有形固定資産減価償却率は年々増加傾向にあるが、これは物品やインフラ工作物の減価償却率が高いことが要因である。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、これらの資産の長寿命化対策を計画的に実施していく。

実質公債比率について、令和元年度からの5か年は6～7％代で推移している。同級他団体平均よりも低い水準であるが、公債費が年々増加傾向にあることから、数値は少しずつ悪化している状況である。今後は、各種事業の必要性を見極め、新規起債発行を抑制していく。

住民一人当たり行政コストは220.6万円で、前年度と比較して1.1万円の増となった。類似団体平均値と比較して2倍近くの数値となっている。本村の人口が少ないこと、面積が大きく道路等インフラ資産の維持管理費用が大きいこと、豪雪地帯であり雪害救助員などの冬期の人件費が大きいことが行政コスト増の要因と考えられる。今後は直営で運営している施設について指定管理者制度の導入を検討したり、職員の計画採用を進めたりするなど、行政コストの削減に努めていく必要がある。

受益者負担比率は7.1%で、前年度と比較して3.2ポイントの増となった。これは土地売却などによる財産収入の増加が要因と考えられる。経常収益は前年度と比較して増加しているが、今後も公共施設の使用料の見直しや使用機会の増加など受益者負担の適正化に取り組んでいく必要がある。