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長野県栄村:簡易水道事業の経営状況(最新・2021年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県長野県経営主体栄村
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分行政区域内人口1,669
現在給水人口1,580給水区域面積610ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額3,607.8万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3,359.6万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

経営の健全性・効率性について

料金の回収率は、昨年に比べ減少しています。督促や直接集金が進まなかったことが要因と考えられる。今後も税務関係の徴収部署と連携し滞納額が過大とならないうちに督促や直接集金に務める。収益的収支比率の減少は、料金収入が、昨年度に比べ約1%減少したこと企業会計移行導入関連の委託料(5,171千円)が増加したことが要因と分析する。企業債残高対給水収益比率が減少した要因は、工事費等が減少したことが要因と分析する。今後、千曲川の河川工事に関連する水道管の布設工事が続くため、企業債残高が増加することが予測される。有収率が昨年と比べ横ばい状態となってる。漏水事故が昨年と同様、減少したことが要因と考えられる。今後も漏水事故等により80%前後で推移していくことが予想されるが、経営改善のためにも有収率を上げていくよう努める。経営は依然として厳しい状況であり、当村は高齢化率50%を超える状況であることを考慮し、計画的な料金改定を検討し経営の改善に務める。

①収益的収支比率
②料金回収率
③給水原価
④施設利用率
⑤有収率

老朽化の状況について

水道本管及び施設については設置年度が異なるが、そのほとんが20年以上経過しており更新等を行っていない。今後、耐震管への布設替え、配水池の設備更新等課題を抱えているため検討が必要。

①管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の栄村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。