事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 栄村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | K2 |
| 行政区域内人口 | 1,535人 | 現在処理区域内人口 | 1,382人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,220人 | 現在処理区域面積 | 27,130ha |
| 晴天時現在処理能力 | 473m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
経常収支比率は100%超えており平均値を上回っております。同水準を維持するために引き続き経費削減に努めていく。累積欠損金比率は発生しておりません。但し使用料収入が減少傾向ですので、今後も経年の状況を踏まえながら引き続き改善を図っていく。流動比率が類似団体平均値を上回る要因として、企業債の償還に係る現金不足を他会計繰入金でまかなっているためと考えられる。企業債残高対事業規模比率は類似団体と比較すると高い数値となっているが、当村は浄化槽事業が生活排水事業のメインとなっているため、毎年度、浄化槽整備事業を実施し企業債を借り入れているためだと分析される。今後もこの体制は変わらず比較的高い水準になると予想される。経費回収率は類似団体平均値を上回っているが、さらなる経費節減に努めていく。汚水処理原価は類似団体平均値を下回っている。引き続き経費削減に努めていく。水洗化率は人口減少等によって多少の上下はあるものの、若干ではあるが上昇していくと予想される。
老朽化の状況について
合併処理浄化槽の設置事業開始から25年以上経過し、設備の劣化等により修繕費は増加傾向にあります。次年度以降も修繕及び更新需要が多くなると予想されるので財源を確保し、計画的に事業を進めていきます。
全体総括
今後、人口減少に伴う使用料収入の減少や、浄化槽の設備の経年劣化に伴う維持管理費の増加が見込まれるため、資産状況を把握した上で維持管理費の削減及び使用料の見直しを検討し、経営健全化を推し進めていく。また、職員の人材確保や給与の増加、物価高騰による経費の増加等が新たな課題となっており経営の改善や施設更新事業の足かせとなっている。情勢も不安定で行先きが見えないため、注視しながら事業を進めていきたい。
経営状況
収支構造
総額5,383.0万円
総額5,135.9万円