事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 栄村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | K2 |
| 行政区域内人口 | 1,625人 | 現在処理区域内人口 | 1,445人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,277人 | 現在処理区域面積 | 27,130ha |
| 晴天時現在処理能力 | 421m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
経常収支比率は、令和4年度より法的化した結果100%を若干下回っています。同水準を上回るため引き続き経費削減に努めていく。累積欠損金比率は、平均値より下回っているものの累積欠損金が発生していることから今後も、経年の状況を踏まえながら改善を図っていく。流動比率は平均値に比べて低くなっている。企業債残高対事業規模比率が高いことからもわかるように、一年内償還企業債残高が類似団体平均値に比べて多くなっていることに加えて、現金預金の残高も少ないと考えられる。企業債残高対事業規模比率は類似団体と比較すると高い数値となっているが、当村は浄化槽事業が生活排水事業のメインとなっているため、毎年度、浄化槽整備事業を実施し企業債を借り入れているためだと分析される。今後もこの体制は変わらず比較的高い水準になると予想される。浄化槽設置事業が普及率向上と共に減額されると予想されたが、若干ではあるが右肩下がりで推移されると予想される。経費回収率は類似団体平均値を上回っているが、さらなる経費節減に努めていく。汚水処理原価は類似団体平均値を下回っている。引き続き経費削減に努めていく。水洗化率は人口減少等によって多少の上下はあるものの若干ではあるが上昇していくと予想される。
老朽化の状況について
設置後20年が経過している合併処理浄化槽が徐々にではあるが更新が必要となってきている。今後は新規設置よりも更新需要が多くなると予想されるので財源を確保し、計画的に更新していく。
全体総括
今後も現状維持に努めながら、経営健全化を推し進めていく。公営企業会計への移行が完了したので、資産状況を把握した上で維持管理費の縮減、また使用料の見直しを検討していく。
経営状況
収支構造
総額5,003.9万円
総額5,023.9万円