地方財政ダッシュボード

長野県栄村:簡易水道事業の経営状況(2016年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県長野県経営主体栄村
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分行政区域内人口1,973
現在給水人口1,791給水区域面積610ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額3,812.0万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3,312.2万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

経営の健全性・効率性について

震災の影響で給水人口及び給水収益は著しく減少したが、村の復興に伴い給水収益も回復傾向となったが、経営状況は改善されず、当初H27に計画していた料金改定を1年前倒しのH26に実施し経営の改善を計ったが依然として経営は厳しい状況である。今後も計画的な料金改定は必要であるが、高齢者世帯が増えていく中での料金改定は高齢者には非常に厳しい状況となるため、慎重に検討していく必要がある。また維持管理費の経費削減を推し進め経営努力での経営健全化も図っていく。

①収益的収支比率
②料金回収率
③給水原価
④施設利用率
⑤有収率

老朽化の状況について

水道本管は施設ごとに創設時期が異なるが、ほとんど管路の更新を行っておらず、約20年以上経過している。今後耐震管への布設替え等課題を抱えているため検討が必要。

①管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の栄村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。