長野県栄村：簡易水道事業の経営状況（2022年度）

①経常収支比率：令和4年度より法適用に移行した結果100％を上回っているが、他会計繰入金等の収入が影響している。今後も、収入確保に努めたい。②累積欠損金比率：該当なし。③流動比率：平均値を下回っているが、企業債や他会計繰入金の収入が要因と視ている。④企業債残高対給水収益比率：平均値を下回っているが今後施設や管路更新時期を迎えるため増加すると思われる。⑤料金回収率：平均値を上回っているが、経費の縮減に努めたい。⑥給水原価：平均値よりも下回っているが今後、人口減少に伴い有収水量の減少が考えられる。経費の縮減に努めたい。⑦施設利用率：平均値より上回っているが今後、人口減少に伴い利用率の減少が考えられる。また、家族構成等により使用率が変わるため、施設の利用について注視したい。⑧有収率：漏水事故の早期発見、早期修繕ができたことにより有収率が高くなったと考えている。

①有形固定資産原価償却率：平均値を下回っているが施設、管路等の老朽化が進んでおり上昇傾向であるため更新計画等の策定を行い計画的に進めたい。②管路経年化率：平均値を下回っているが、今後更新時期を迎える管路が増加するため、更新計画の策定を行い計画的に進めたい。③管路更新率：管路経年化率より更新率が低い状況となっている。今後、更新計画の策定を行い計画的に進めたい。

建設改良費や償還金については、起債や一般会計からの繰入金（他会計繰入金）に頼った状況となっている。徐々に給水人口は減少していくと予測される。それに伴い、一般会計からの繰入金も増えることが予測されるため料金改定や経営の努力を行う必要があると考える。経営の健全化・更新計画（仮称）等を策定し、老朽化した施設等の更新、財源確保等を進めたい。