事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 栄村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,899人 | |
| 現在給水人口 | 1,726人 | 給水区域面積 | 610ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額7,897.5万円
総額7,320.5万円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 栄村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,899人 | |
| 現在給水人口 | 1,726人 | 給水区域面積 | 610ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額7,897.5万円
総額7,320.5万円
H29の料金回収率が極端に低くなった要因は、維持管理で行った水道本管の清掃委託が大きな要因となっている、そのため給水原価も約200円程増額となり回収率が低くなっている原因です。しかし事業は単年度事業のため、H30年度からは回収率は50%程度に落ち着くと予想されます。企業債残高対給水収益比率が昨年度より増えた要因としては、今年度の地方債59,900千円が大きな要因となっています。今後多額な借入の予定はありませんので徐々にではあるが、下がりになると予想される。有収率が昨年度より増えている要因としては、今年度漏水事故等が少なくなり、昨年より漏水量が約2,000㎥減少したことが大きな要因と思われます。今後も漏水事故等により約80%前後で推移していくと予想されますが。経営改善のためにも有収率を上げていくよう努めます。経営は依然として厳しい状況ではあるが高齢化率50%を超える当村の状況考慮し、計画的な料金改定を検討し、経営の改善に努めていきます。
水道本管は施設ごとに創設時期が異なるが、ほとんど管路の更新を行っておらず、約20年間以上経過している。今後耐震管への布設替え等課題を抱えているため検討が必要。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の栄村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。