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長野県栄村:簡易水道事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県長野県経営主体栄村
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分行政区域内人口1,899
現在給水人口1,726給水区域面積610ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額7,897.5万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額7,320.5万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

経営の健全性・効率性について

H29の料金回収率が極端に低くなった要因は、維持管理で行った水道本管の清掃委託が大きな要因となっている、そのため給水原価も約200円程増額となり回収率が低くなっている原因です。しかし事業は単年度事業のため、H30年度からは回収率は50%程度に落ち着くと予想されます。企業債残高対給水収益比率が昨年度より増えた要因としては、今年度の地方債59,900千円が大きな要因となっています。今後多額な借入の予定はありませんので徐々にではあるが、下がりになると予想される。有収率が昨年度より増えている要因としては、今年度漏水事故等が少なくなり、昨年より漏水量が約2,000㎥減少したことが大きな要因と思われます。今後も漏水事故等により約80%前後で推移していくと予想されますが。経営改善のためにも有収率を上げていくよう努めます。経営は依然として厳しい状況ではあるが高齢化率50%を超える当村の状況考慮し、計画的な料金改定を検討し、経営の改善に努めていきます。

①収益的収支比率
②料金回収率
③給水原価
④施設利用率
⑤有収率

老朽化の状況について

水道本管は施設ごとに創設時期が異なるが、ほとんど管路の更新を行っておらず、約20年間以上経過している。今後耐震管への布設替え等課題を抱えているため検討が必要。

①管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の栄村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。