事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 栄村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,828人 | |
| 現在給水人口 | 1,686人 | 給水区域面積 | 610ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4,596.3万円
総額4,327.7万円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 栄村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,828人 | |
| 現在給水人口 | 1,686人 | 給水区域面積 | 610ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4,596.3万円
総額4,327.7万円
収益的収支比率が前年から悪化している事の要因として、漏水修繕18件等の修繕費が増えたことによるものです。企業債残高対給水収益比率が前年から上昇している要因は、30年度に行った青倉配水池築造工事において、事業債等を借り入れたことによるものです。しかし事業は単年度事業であり、31年度は多額な借り入れの予定がないため、徐々にではあるが下がっていくものと思われます。給水原価を抑え料金回収率が回復傾向にあるものの、経営は依然として厳しい状況ではあるが、高齢化率50%を超える当村の状況を考慮し、計画的な料金改定を検討し、経営の改善に努めてまいります。
水道本管は施設ごとに創設時期が異なるが、ほとんど管路の更新を行っておらず、約20年間以上経過している。今後耐震管への敷設替え等課題を抱えているため検討が必要。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の栄村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。