事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 栄村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,720人 | |
| 現在給水人口 | 1,580人 | 給水区域面積 | 610ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3,418.4万円
総額2,930.5万円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 栄村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,720人 | |
| 現在給水人口 | 1,580人 | 給水区域面積 | 610ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3,418.4万円
総額2,930.5万円
料金回収率は、税務課と連絡を密に取り、滞納額が過大とならないうちに、督促状や、直接集金などを積極的に行った結果昨年より増加しています。これにより、水道施設修繕、敷設替など工事費の増加に伴い総費用は増加していますが、収益的収支比率は微増となっています。企業債残高対給水収益比率が昨年度より減少した要因としては、企業債残高が減少傾向にあることに加え、営業収益として毎月の使用料の回収率が向上したことが要因と分析されます。有収率が昨年度より増加している要因としては、今年度漏水事故等が減少したことが大きな要因と考えられます。今後も漏水事故等により約80%前後で推移していくと予想されますが。経営改善のためにも有収率を上げていくよう努めます。経営は依然として厳しい状況ではあるが高齢化率50%を超える当村の状況考慮し、計画的な料金改定を検討し、経営の改善に努めていきます。
水道本管は施設ごとに創設時期が異なるが、ほとんど管路の更新を行っておらず、約20年間以上経過している。今後耐震管への布設替え等課題を抱えているため検討が必要。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の栄村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。