長野県栄村：簡易水道事業の経営状況（2020年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	81.63	56.71	39.66	63.35	70.43	57.45	58.31	73.21	57.78	50.43	54.09
類似団体内平均値（％）	78.62	75.89	74.52	71.66	73.06	72.03	72.11	74.05	73.25	75.06	73.22

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	1524.72	2365.0	1759.82	1680.37	1337.31	1230.96	1106.59	1246.54	1316.82	1215.01	1094.52
類似団体内平均値（％）	1139.33	1124.64	1108.26	1434.47	1477.04	1510.14	1595.62	1302.37	1274.22	1183.92	1114.58

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	57.45	34.55	40.0	46.24	43.33	50.71	50.17	28.87	38.62	42.85	49.12
類似団体内平均値（％）	57.51	56.46	19.77	32.39	24.39	22.67	29.21	23.94	19.75	22.41	31.82

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（円）	252.96	393.82	355.98	306.11	399.01	348.61	352.39	593.56	447.5	414.59	378.9
類似団体内平均値（円）	271.08	286.42	288.61	382.36	404.02	408.84	423.18	383.21	383.25	377.72	390.47

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	52.03	39.14	43.42	50.74	49.73	85.28	86.1	83.8	83.65	81.04	77.79
類似団体内平均値（％）	57.95	58.25	57.17	50.49	48.36	48.7	47.18	47.95	48.26	48.01	49.08

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	86.96	78.27	97.94	82.94	82.75	81.61	82.79	83.33	81.64	80.55	82.39
類似団体内平均値（％）	76.33	74.53	74.94	74.21	75.24	74.96	74.63	74.9	72.72	72.75	71.27

経営の健全性・効率性について

料金回収率は、税務課と連絡を密に取り、滞納額が過大とならないうちに、督促状や、直接集金などを積極的に行った結果昨年より増加しています。これにより、水道施設修繕、敷設替など工事費の増加に伴い総費用は増加していますが、収益的収支比率は微増となっています。企業債残高対給水収益比率が昨年度より減少した要因としては、企業債残高が減少傾向にあることに加え、営業収益として毎月の使用料の回収率が向上したことが要因と分析されます。有収率が昨年度より増加している要因としては、今年度漏水事故等が減少したことが大きな要因と考えられます。今後も漏水事故等により約80％前後で推移していくと予想されますが。経営改善のためにも有収率を上げていくよう努めます。経営は依然として厳しい状況ではあるが高齢化率50％を超える当村の状況考慮し、計画的な料金改定を検討し、経営の改善に努めていきます。

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.36	0.83	0.15	0.0	0.0	0.31	0.38
類似団体内平均値（％）	0.47	0.46	0.46	0.7	0.91	1.03	0.78	0.57	0.56	0.44	0.67

老朽化の状況について

水道本管は施設ごとに創設時期が異なるが、ほとんど管路の更新を行っておらず、約20年間以上経過している。今後耐震管への布設替え等課題を抱えているため検討が必要。

全体総括

今後も徐々にではあるが給水人口は減少していくと予想されるため、計画的な料金改定及び経営努力による経営の健全化を図っていくとともに、財源確保を行いながら、管路の布設替えを計画的に実施していく。