簡易水道事業
簡易水道事業
農業集落排水
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財政力指数の分析欄長野県の最北端に位置する全国有数の豪雪地帯であることから、人口の増減少や全国平均を上回る高齢化率(平成28年度末48.8%)に加え、民間企業の進出・発展が十分でないことにより、財政基盤は依然として弱く、類似団体平均を下回っている。今後も地方税の徴収強化付加価値の高い商品開発と地産地消による歳入確保、事業の見直しによる歳出削減を行い、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄公債費の削減を図っていることにより、類似団体平均を下回っている。前年度より1.5ポイント減少した。今後も、行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を上回っている要因は、本村は豪雪地帯のため道路除雪費用に多額な経費を要し、物件費、維持補修費が高いことにある。事業の見直し等によるコスト削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄従来から職員給の運用として昇給短縮を少なくしてきたが、類似団体に近い水準となってきている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄集中改革プラン(平成17~21)に基づき、新規採用職員の抑制に努めてきたが、当村は271.51㎡と広大な面積を有し、31集落が広範囲に点在しており、きめ細かな住民サービスの施策を展開するには、一定の職員数を確保する必要があるため、類似団体平均より高い水準となっている。今後も新規採用職員の抑制や事務事業の見直し等による、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄過去からの起債抑制策により0.7ポイント減少し、類似団体平均よりやや下回った。今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により起債発行の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄財政調整基金の積立による充当可能基金の増額等によりゼロとなった。今後も、公債費等事務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄前年度より職員数の減少により2.6ポイント減少し類似団体平均を下回っている。 | 物件費の分析欄前年度より0.6ポイント増加したが、類似団体平均は下回っている。今後も経費削減に努め、現状維持に努める。 | 扶助費の分析欄前年度より0.2ポイント減少、類似団体平均を下回っている。従前より類似団体平均を下回っているが、当村は少子化により児童手当や福祉医療費等の、児童に係る扶助費が少ないことがあげられる。今後も各種事業の適正化に努める。 | その他の分析欄前年度より2.6ポイント増加し、類似団体平均より上回った。今後は、上下水道施設の維持管理経費増に伴う公営企業会計への繰出金が増加することも予想されるので、料金改定を検討し繰出金の抑制に努めるとともに、コスト削減に努める。 | 補助費等の分析欄前年度より1.3ポイント増加しているが、類似団体平均に比べると低い水準になっている。今後も補助金を交付している各種団体の活動状況に一層注意しつつ、適正な補助金支出に努める。 | 公債費の分析欄前年度より0.2ポイント減少し類似団体平均を下回っている。今後も起債事業の精査と収拾選択をし、新規の大型起債事業の抑制を図る。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を下回っているのは、主に扶助費の水準が低いこといある。今後も経費削減及び経常一般財源である税収の確保に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄農林水産費は、平成26年度からふるさと納税(農業支援目的寄附)の返礼品として栄村産コシヒカリの発送を行っており、類似団体平均よりも高くなっている。商工費は、村直営スキー場特別会計への繰出し金(68,054千円)、また山間傾地村民の移動手段確保のため、デマンド交通や路線バスの委託料・補助金(31,699千円)などにより類似団体平均よりも高くなっている労働費は、貸付工場建設により類似団体平均よりも大幅に高くなっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費(うち新規整備)公債費繰出金普通建設事業費(うち更新整備)積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当た181万3千円で、前年よりも21千円増額となったのは人口減少のためである。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり25万2千円と類似団体平均と比べて高い水準にある。これは当村が271.51㎡と広大な面積に31集落が広範囲に点在しており、きめ細やかな住民サービスの施策を展開するには、一定の職員数を確保する必要があるため類似団体平均よりも職員数が多いことから高い水準となってりる。上記のとおり、村土がが広大なこと加え、日本でも有数の豪雪地帯であるため、物件費、維持補修費普通建設事業費についても類似団体平均よりも高い水準となっている。また、平成23年3月発生の長野県北部地震により災害復旧事業費山間傾地のため民間事業者が少なくスキー場や診療所を直営で行っていること、水道、下水などの特別会計において人口が少ないため独立採算が難しいことから、類似団体平均よりも繰出金が高い水準となっている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析H24年度は財政調整基金の積立が減少したが、H25年度より財政調整基金の積立による充当可能基金の増額等により将来負担比率が減少となった。今後も、公債費等事務的経費の削減を中心とする行政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
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図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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出典:
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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