長野県栄村の財政状況（2016年度）

長野県の最北端に位置する全国有数の豪雪地帯であることから、人口の増減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２８年度末48.8％）に加え、民間企業の進出・発展が十分でないことにより、財政基盤は依然として弱く、類似団体平均を下回っている。今後も地方税の徴収強化付加価値の高い商品開発と地産地消による歳入確保、事業の見直しによる歳出削減を行い、財政基盤の強化に努める。

公債費の削減を図っていることにより、類似団体平均を下回っている。前年度より１．５ポイント減少した。今後も、行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持する。

類似団体平均を上回っている要因は、本村は豪雪地帯のため道路除雪費用に多額な経費を要し、物件費、維持補修費が高いことにある。事業の見直し等によるコスト削減に努める。

従来から職員給の運用として昇給短縮を少なくしてきたが、類似団体に近い水準となってきている。

集中改革プラン（平成１７～２１）に基づき、新規採用職員の抑制に努めてきたが、当村は２７１．５１㎡と広大な面積を有し、３１集落が広範囲に点在しており、きめ細かな住民サービスの施策を展開するには、一定の職員数を確保する必要があるため、類似団体平均より高い水準となっている。今後も新規採用職員の抑制や事務事業の見直し等による、適正な定員管理に努める。

過去からの起債抑制策により０．７ポイント減少し、類似団体平均よりやや下回った。今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により起債発行の抑制に努める。

財政調整基金の積立による充当可能基金の増額等によりゼロとなった。今後も、公債費等事務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

前年度より職員数の減少により２．６ポイント減少し類似団体平均を下回っている。

前年度より０．６ポイント増加したが、類似団体平均は下回っている。今後も経費削減に努め、現状維持に努める。

前年度より０．２ポイント減少、類似団体平均を下回っている。従前より類似団体平均を下回っているが、当村は少子化により児童手当や福祉医療費等の、児童に係る扶助費が少ないことがあげられる。今後も各種事業の適正化に努める。

前年度より２．６ポイント増加し、類似団体平均より上回った。今後は、上下水道施設の維持管理経費増に伴う公営企業会計への繰出金が増加することも予想されるので、料金改定を検討し繰出金の抑制に努めるとともに、コスト削減に努める。

前年度より１．３ポイント増加しているが、類似団体平均に比べると低い水準になっている。今後も補助金を交付している各種団体の活動状況に一層注意しつつ、適正な補助金支出に努める。

前年度より０．２ポイント減少し類似団体平均を下回っている。今後も起債事業の精査と収拾選択をし、新規の大型起債事業の抑制を図る。

類似団体平均を下回っているのは、主に扶助費の水準が低いこといある。今後も経費削減及び経常一般財源である税収の確保に努める。

平成２６年度には歳計余剰金の減により実質単年度収支がマイナスとなったが平成２７年度はプラスになった。平成２８年度は、前年に比べて単年度収支が少ないためマイナスとなった。

H24年度は財政調整基金の積立が減少したが、Ｈ25年度より財政調整基金の積立による充当可能基金の増額等により将来負担比率が減少となった。今後も、公債費等事務的経費の削減を中心とする行政改革を進め、財政の健全化に努める。