長野県栄村の財政状況（2016年度）

農林水産費は、平成２６年度からふるさと納税(農業支援目的寄附)の返礼品として栄村産コシヒカリの発送を行っており、類似団体平均よりも高くなっている。商工費は、村直営スキー場特別会計への繰出し金（68,054千円）、また山間傾地村民の移動手段確保のため、デマンド交通や路線バスの委託料・補助金（31,699千円）などにより類似団体平均よりも高くなっている労働費は、貸付工場建設により類似団体平均よりも大幅に高くなっている。

歳出決算総額は、住民一人当た１８１万３千円で、前年よりも２１千円増額となったのは人口減少のためである。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり２５万２千円と類似団体平均と比べて高い水準にある。これは当村が２７１．５１㎡と広大な面積に３１集落が広範囲に点在しており、きめ細やかな住民サービスの施策を展開するには、一定の職員数を確保する必要があるため類似団体平均よりも職員数が多いことから高い水準となってりる。上記のとおり、村土がが広大なこと加え、日本でも有数の豪雪地帯であるため、物件費、維持補修費普通建設事業費についても類似団体平均よりも高い水準となっている。また、平成２３年３月発生の長野県北部地震により災害復旧事業費山間傾地のため民間事業者が少なくスキー場や診療所を直営で行っていること、水道、下水などの特別会計において人口が少ないため独立採算が難しいことから、類似団体平均よりも繰出金が高い水準となっている。

一般会計については、平成２３年からは震災関連の財源増（基金取崩含む）により効果となっている。公営企業会計については、一般会計からの繰り入れで財政運営を行っていることから、１％以内の数値に留まっている。

元利償還金の額は、利率の高い起債を繰上償還したことや、起債の新規発行を抑えたことにより平成２６年度数値で２７１百万円まで減少したが、平成２７年には１３百万円の増となった。平成２７年度の実質公債費率（３ヵ年平均）６．１％となり、平成２８年度も減少した。今後も起債抑制対策により引き続き低水準の維持に努める。

平成２４年度以降、歳計余剰金の増に伴い充当可能基金が増加したことにより比率は低下し、平成２６年度には実質負担比率の分子がマイナスとなり、平成２７年２８年においてもマイナスとなった。今後も新規発行債の抑制や基金の運用の適正化に努め、比率が悪化しないように努める。ももと

・一般会計等においては、資産総額が期首から634千円の減少(△2%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、減価償却による資産の減少が資産の取得額(654百万円)を上回ったことなどから885百万円減少した。投資その他の資産では出資金が50百円増加し、基金は57百万円減少した。・一般会計等においては、負債総額が期首から155百万円増加(+4%)しているが負債の増加額が最も大きいものは地方債であり、平成28年度に実施した就労施設整備事業等に係る過疎対策債348百万円の発行である。・簡易水道会計、スキー場特別会計等を加えた全体では、資産総額は期首から688百万円減少(△2%)し、負債総額は128百万円増加(+3%)した。資産総額は水道施設、生活排水処理施設等のインフラ資産を計上していることにより、一般会計等に比べて2,909百万円多くなるが、負債総額も浄化槽設置工事に地方債を充当したことなどから802百万円多くなっている。・北信広域連合、岳北広域行政組合等を加えた連結では、全体会計に比べ資産総額で10,958千円、負債総額で246,921千円(うち地方債148,723千円)、純資産で464,037千円多くなっています。

・一般会計等においては、経常費用は3,670百万円となった。そのうち人件費等の業務費用は2,797百万円(76.2%)、補助金や社会保障給付等の移転費用は874百万円(23.8%)で、業務費用の方が移転費用より多い。最も金額が大きいのは減価償却費1,400百万円で計上費用の38.1%を占めている。物件費等は2,351百万円で行政コストの64.1%を占めている。施設の機能集約・複合化の検討に着手するなど公共施設等の適正管理に努めることにより経費縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため経常収益が210百万円多くなっている。一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金計上しているため移転費用が340百万円多くなり、純行政コストは595百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が594百万円多くなっている。また、人件費が418百万円多くなっているなど、経常費用が1,407百万円多くなり純行政コストは812百万円多くなっている。

・一般会計等においては、税収等の財源(2,792百万円)が純行政コストを下回っており、本年度差額は△789百万円となり純資産残高は789百万円の減少となった。地域産業の振興と雇用の拡大を推進し税収等の増加に努める。・全体でも、税収等の財源(3,359百万円)が純行政コスト(4,176百万円)を下回っており、本年度差額は△817百万円となり純資産残高は817百万円の減少となった。農業集落排水特別会計、国民健康保険(施設勘定)特別会計、スキー場特別会計で△51百万円となっていることから使用料等の増収に努める・連結では、税収等の財源が一般会計等に比べて747百万円多くなっている。純行政コストについても812百万円多くなり、純資産残高は853百万円の減少となった。

・一般会計においては、業務活動収支559百万円であったが、投資活動収支については就労施設整備事業等の建設改良事業を行ったことから△590百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから216百万円となっており、本年度末資金残は前年度から184百万円増加し449百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等により69百万円多い627百万円となっている。投資活動収支では浄化槽設置工事等を実施したため△622百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから、190百万円となり本年度末資金残は前年度から195百万円増加し、512百万円となった。・連結の業務活動収支は613百万円であったが、投資活動収支については584百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入が償還金を上回ったことから176百万円となり、本年度末資金残は前年度から206百万円増加し、637百万円となった。

分析欄:1.資産の状況住民一人あたりの資産額は、1,664.4万円である。これは、村土が217.66kmと広く、標高200m台から900m台の山間に集落が点在するためインフラ資産が多いこと。また、長野県北部地震(平成23年3月)により住宅を失った住民の住宅確保のための復興住宅の建設等によるものが主な要因で、類似団体平均値の2.2倍となっている。歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となった。また、有形固定資産減価償却率については、類似団体と同水準である。将来の公共施設の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、30年間の取組みとして公共施設等の統廃合や廃止を適宜進めるとともに、施設更新の際は機能集約・複合化の検討、計画的な予防保全による長寿命化などにより、施設保有量の適正化・適正管理に取り組む。

純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が期首から減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費用して便益を享受したことを意味するため、人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。社会資本等形成に係る将来世代の負担程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。この要因として、住民一人あたり資産が多いことも影響しているが、引き続き、新規に発行する地方債の抑制を行い地方債残高を圧縮し将来世代の負担の減少に努める。

4.負債の状況住民一人あたり負債額は類似団体平均を上回っている。引き続き、新規に発行する地方債の抑制を行い地方債残高を圧縮し将来世代の負担の減少に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支は黒字(+577百万円)であったが、投資活動収支が赤字(△645百万円)であったため、赤字(△69百万円)となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して就労施設整備事業等を行ったためであり、地方債に依存する形になっている。業務の民間委託等の導入により削減に努める。