長野県栄村の財政状況（2011年度）
長野県栄村の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
長野県の最北端に位置する全国有数の豪雪地帯であることから、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（H23年度末45.2％）に加え、民間企業の進出・発展が十分でないこと等により、財政基盤は依然として弱く、類似団体平均を下回っている。今後も地方税の徴収強化、付加価値の高い商品開発と地産地消による歳入確保、事業の見直しによる歳出削減を行い、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
地方債の発行額の減少、職員数の削減などにより、比率は年々改善傾向であったが、維持補修費、扶助費の増により昨年度より3.2ポイント上昇した。類似団体平均を下回っているが、今後も行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を上回っている要因は、本村は豪雪地帯のため道路除雪費用等に多額な経費を要し、物件費、維持補修費が高いことにある。前年度と比較して大幅に増加した要因は、平成23年3月12日発生の長野県北部地震に伴う、災害廃棄物処理事業（委託料）や緊急雇用創出事業（賃金等）により物件費の増が挙げられる。ここ数年は高い水準となることが予想されるが、事業の見直し等によるコストの削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
従来から職務給の運用として昇給短縮を少なくしてきたことから、類似団体と比較して低水準となっている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
集中改革プラン（H17～21）に基づき、新規採用職員の抑制に努めてきたが、当村は271.51㎡と広大な面積を有し、31集落が広範囲に点在しており、きめ細かな村民サービスの施策を展開するには、一定の職員数を確保する必要があるため、類似団体平均より高い水準となっている。今後も、新規採用職員の抑制や事務事業の見直し等による適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
過去からの起債抑制策により前年度より2.5ポイント減少したが、類似団体平均よりやや上回っている。今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債発行の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を上回っており、また昨年度と比較し29.4%と大幅に上昇した。主な要因は、税収の減少による標準財政規模の減、財源不足を補うために財政調整基金を取り崩したことによる充当可能基金の減等が挙げられる。今後は公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
前年度より2ポイント上回り、類似団体平均と比較しても依然高い水準になっている。これは、職員数の水準が高いことや、高年齢層の職員割合が高いことがあげられる。今後は、新規採用職員の抑制も含め職員数の適正化や、給与水準の適正化を図り、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
前年度より0.8ポイント下回り、類似団体平均より2.1ポイント下回っている。今後も経費削減に努め、現状維持に努める。
扶助費の分析欄
前年度より1ポイント上回り、類似団体平均より1.0ポイント下回っている。従前より類似団体平均を下回っているが、当村は少子化により、児童手当や福祉医療費等の児童に係る扶助費が少ないことがあげられる。今後も各種事業の適正化に努める。
その他の分析欄
昨年度より2ポイント上回り、類似団体平均より上回った。今後は上下水道施設の維持管理経費増に伴う公営企業会計への繰出金が増加することも予想されるので、料金改定を検討し繰出金の抑制に努めるとともに、コスト削減に努める。
補助費等の分析欄
前年度より0.6ポイント上回ったが、従前より類似団体平均に比べると低い水準になっている。今後も補助金を交付している各種団体の活動状況を一層注視しつつ、適正な補助金支出に努める。
公債費の分析欄
公債費適正化計画に基づく早期改善に努めたことにより、前年度より2.5ポイント下回り、類似団体平均も下回った。今後も起債事業の精査と取捨選択をし、新規の大型起債事業を抑制を図る。
公債費以外の分析欄
前年度より5.7ポイント上回り、類似団体平均とほぼ同じ水準となった。主に人件費や維持補修費の増がその要因となっている。今後も経費削減及び経常一般財源である税収の確保に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
財政調整基金については、H21年度の国の経済対策臨時交付金等の影響によりH22年度は大幅に増となったが、平成23年度は震災関連事業費増に伴う財源不足を補うために財政調整基金を取り崩しを行ったため、前年度より18.17％の減少となった。実質単年度収支についても、大規模な財政調整基金の取崩しによりマイナス数値となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
H19年度に、その他会計で赤字になっている会計があるが、これは老人保健特別会計であり、赤字分は国庫支出金等の精算により、翌年度補填されるものになる。その他全会計においては、黒字であり赤字比率は生じていない。一般会計、国民健康保険（施設勘定）特別会計のH21年度数値は、国の経済対策の影響で高値となっていいる。また、一般会計のH23年度数値は、震災関連の財源増（基金の取崩含む）により高値となっている。公営企業会計については、一般会計からの繰入で財政運営を行っていることから、１％以内の範囲に留まっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
元利償還金の額は、利率の高い起債を繰上償還したことや、起債の新規発行を抑制したことによりH23年度で346百万円まで減少した。H23年度の実質公債比率（3ヵ年平均）は12.5％となり、年々減少傾向にある。今後も起債抑制対策により引き続き低水準の維持に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
将来負担比率については、地方債残高が年々減少し、充当可能基金も、国の経済対策臨時交付金などの影響により積立金が増加したため、比率は減少傾向で推移していた。しかし、長野県北部地震によりH23は震災関連事業費増による財源不足を補うため大規模な財政調整基金の取崩しを行ったことにより、充当可能基金が減少し、将来負担比率は悪化した。今後も新規発行債の抑制や基金の運用の適正化に努め、比率が悪化しないよう努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
長野県栄村の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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