長野県栄村の財政状況（2023年度）
長野県栄村の財政状況について、2023年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
栄村
簡易水道事業簡易水道事業
農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2023年度）
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、類似団体内平均とほぼ同じ水準であるが、全国有数の豪雪地帯であり過疎地に指定されている本村は、５０％を超える高齢化率に加え民間企業が少ないため、歳入総額に占める税収入が５%程度とわずかであり、財政基盤は脆弱であると言える。財政力指数の過去５年間の推移を見るとほぼ横ばいの状況であり、現状で財政力を改善する要因が極めて少ないことから、今後もこの傾向が進むと思われる。収入が見込めない以上、今後は適正な人員配置、事業の選択と集中による支出の削減に努め、健全な財政運営に努めていく。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、平成３０年度からは７９％から８０％台の高い比率で推移していたが、令和３年度からは数値の改善が見られ、７０%台前半の比率となっている。これは、人件費、補助費等、繰出金の３つの性質に係る経常経費充当一般財源が減少し、他方で普通交付税等の増により経常一般財源が増加したことが主な要因である。令和４年度から６年度にかけて、新村民住宅の建設や北野天満温泉の温泉棟新築、小中統合学校新設事業などの大型事業を実施し、その財源として過疎債を借り入れたことから、その償還の開始に伴い公債費が徐々に増加していく見通しであるため、経常収支比率の悪化を防ぐため、引き続き経常経費の削減に努めていく必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口一人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体内平均を上回る状況が続いている。これは、本村が特別豪雪地帯であり、例年２ｍから３ｍほどの積雪があることから、会計年度任用職員を雇用して道路除雪及び高齢者等要配慮世帯の住宅除雪を実施しており、こうした除排雪経費が大きいことが主な要因である。また、観光施設や福祉施設等の指定管理料、庁内情報機器類のシステム保守委託料などが年々増加傾向にあり、これらも物件費の増加の要因となっている。今後は、職員の採用計画や事業計画の見直しにより、より一層の人件費及び物件費の削減に努めていく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、令和２年度は類似団体内平均とほぼ同水準であったが、令和３年度は乖離が見られ、類似団体内平均よりも低い水準となった。令和４年度は数値の上昇と共に類似団体内平均ともほぼ一致したが、令和５年度では令和３年度とほぼ同数値となり、再び類似団体内平均より低い水準となった。今後も組織の規模や管理職員の人数が適正かなどを常に分析していく必要がある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口１，０００人当たり職員数は、類似団体内平均よりも高い状況が続いている。本村は、村の南に位置する秋山地区に役場支所を設けていること、直営のスキー場や診療所を運営していることなどの理由から職員数が多い。また、長野県下市町村の中で１２番目の大きさであり、広大な面積の中に３１集落が飛び地のように点在している。こうした条件下で行政サービスを展開していくためには一定の職員数を確保する必要があるが、人口減少が加速する昨今の状況なかで、適正な人員配置を絶えず研究し、「栄村定員管理計画」を基に会計年度任用職員も含めた職員の適正管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は過去５年間６～７%代の幅でほぼ横ばいで推移しており、類似団体内平均とも大きな差異がなく、概ね健全な数値であると言える。令和５年度は令和４年度と比較して０.１ポイントの増となっているが、これは令和２年度～令和４年度の３か年の元利償還金及び準元利償還金の額よりも、令和３年度～令和５年度の３か年の同金額が大きいことが主な要因である。令和６年度の除雪機械整備や小中学校統合整備事業などに対し、地方債の借入れを行ったことから、その償還開始に伴い比率が悪化することが懸念されるが、事業の選択と集中により過度な起債発行を抑制し、繰り上げ償還による早期返済も検討しながら、実質公債費比率が現在と同水準で推移していくよう努めていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は過年度と同様比率なしとなった。これは、負債よりも、それに充当可能な財源が上回ったことが要因である。地方債残高と基金残高の状況を見ると、令和５年度末時点の、将来の負債である地方債残高は約２７億８，４０４万円となり、前年度末の残高から１億５，７７７万円程増加した。これに対し、負債の償還に充てることができる財政調整基金や減債基金などの令和５年度末残高は約２８億２４６万円となり、地方債残高より基金残高の方が大きくなっている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄
令和２年度は令和元年度と比較して２.６ポイントの増となっている。これは、会計年度任用職員制度の開始に伴い、前年度まで物件費に計上していた臨時職員の賃金が、会計年度任用職員の報酬として人件費に計上されたためである。令和３年度は、職員数の減少と職員構成の変動により、令和２年度と比較して３.６ポイントの減となり、類似団体内平均よりも低い水準となった。令和５年度は令和３年度からと比較してほぼ同水準で推移している。今後も、栄村定員管理計画に基づき職員の計画採用や事務の見直しと効率化を図り、人件費の適正化を目指していく。
物件費の分析欄
人件費の項に記載のとおり、令和元年度まで物件費に計上していた臨時職員の賃金を、令和２年度から会計年度任用職員の報酬として人件費に計上したことから、令和２年度は前年度と比較して５.８ポイントの減となった。このことから、平成３０年度、令和元年度の過去２ヵ年で類似団体平均を上回っていたが、令和２年度以降は類似団体平均とほぼ同数値が保たれている。令和５年度では令和４年度より物件費が減少し、類似団体内平均を下回っている。
扶助費の分析欄
令和５年度は１.２%で、令和４年度とほぼ同じ水準であり、過去５年間の推移を見てもほぼ横ばいの傾向である。本村は少子化により児童手当や福祉医療費などの、児童に係る扶助費が少なく、生活保護世帯も少ないことから、従来より類似団体内平均を下回っている。
その他の分析欄
令和４年度と比較して、令和５年度は０.２ポイントの増となっているが、これは繰出金と維持補修費の増加が主な要因である。繰出金は、他会計への繰出金が増加となったことが要因であり、維持補修費は道路、林道等の修繕費の増加が要因である。
補助費等の分析欄
令和５年度は、負担金・分担金の増などにより、経常的補助費等に充当される一般財源の規模が増加したことから、比率は０．２ポイント増となっているが概ね前年度と同数値となっている。近年、団体への補助金が増加傾向であったことから、令和３年度からは栄村秋山郷観光協会への補助金を見直して適正規模に縮小したり、高齢者総合福祉センターを指定管理する社協への補助金の算定方法を改定したりするなど、健全財政への取組みを進めている。
公債費の分析欄
令和５年度は令和４年度と比較して０.５ポイントの増となった。これは、経常収支比率算定の際に分子となる準元利償還金が増加したことが主な要因である。今後の見通しとしては、令和６年度以降大型の事業が続き、新規に起債を大きく借入れることから、それに伴い以降の年度で公債費が増加していく見込みである。そのため、事業の選択と集中により過度な起債発行を抑制しながら繰上償還も検討し、公債費が増加しないよう注視していく必要がある。
公債費以外の分析欄
令和５年度の経常経費全体については令和４年度と比較して２，０５９万円程増加したことにより経常収支比率は多くの性質で増加傾向となった。人件費については、職員の計画的な採用により類似団体内平均と同水準になっており、補助費等についても補助団体や補助基準の見直しを図り、類似団体平均よりも低い水準となるなど改善が見られている。物件費については、近年システム関連費用の増加が目立っているが、令和５年度より財務会計システムを共同化し、費用の軽減を図っている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
商工費、土木費に係る住民一人当たりコストが類似団体内平均と比較して高い状況である。商工費については、観光施設の指定管理委託料が大きいことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響によりここ数年の直営スキー場の経営が不振であり、スキー場特別会計に対して多額の繰出しを行っていることも要因の一つである。土木費は、類似団体内平均と比較してかなり大きいが、これは道路改良事業費の増加や老朽化した道路除雪機械の更新経費の増加が主な要因である。災害復旧費の住民一人当たりコストについて、平成30年度が67,328円で、令和元年度が131,977円、令和2年度が221,416円と急激に増加しているが、これは令和元年10月に発生した東日本台風による災害復旧事業の増が要因である。かつてない規模の降雨により村内各地で土砂災害が発生し、農地や道路に大きな被害をもたらしたためその復旧に係る工事費や設計委託料が増加した。その後も令和２年７月豪雨災害や令和３年度の洪水災害などが発生し、主に農地に被害が発生していることから、令和３年度においても災害復旧費の住民一人当たりコストは類似団体内平均と比べて高い水準であったが、令和４年度以降は大きな災害が発生しなかったことから、コストは減少傾向にある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
人件費に係る住民一人当たりのコストは371,808円で、類似団体内平均と比較して高い状況である。本村は、広大な面積に集落が点在している地理的な要因と、山間過疎地でスキー場や診療所等を直営で運営していることから、職員数が多いことが要因である。今後もほぼ同じ水準で推移していくと思われるが、人口減少が加速している昨今の状況を鑑み、適正な人員配置を絶えず研究しながら人件費削減に取り組んでいく必要がある。また、物件費についても住民1人当たりのコストが326,289円となっており、類似団体内平均と比較して高い状況である。観光施設、福祉施設の指定管理委託料が高額であること、システム関連の保守委託料が高額であることが要因と考えられ、委託事業の見直しを進めていく必要がある。維持補修費も84,192円と類似団体内平均と比較してかなり高いが、これは先述のとおり広大な面積に点在する集落間を結ぶ道路延長が長く本数も多いこと、豪雪地のため道路除雪に多額の経費がかかることが主な要因である。令和３年度は数年ぶりの大雪となり、除雪委託料等の経費が嵩んだため、前年度と比較して大きな額となっているが、令和４年度以降は平年並みの降雪量であったことから元の水準に戻った。令和6年度は再び豪雪に見舞われたことから維持補修費の増加が懸念される。補助費等は前年度とほぼ同額程度の水準である一方、他会計への操出の増加により繰出金に係る住民一人当たりコストは164,011円と、前年度と比較して17,922円増加した。法適化した水道、下水道事業については人口減少により簡易水道や下水処理サービスに対する使用料収入が減少していることから独立採算による運営が不可能であり、一般会計からの補助金と負担金に頼らざるを得ない状況である。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
財政調整基金について、令和４年度は財源の適正確保に努めて取崩しを行わず、他方で前年度剰余金、利子積立を含め約1億9,022万円の積立てを行ったことから年度末残高は16億70万円となり、標準財1政規模に占める割合も前年度と比較して10ポイント以上の増となる79.11%となった。標準財政規模に占める実質収支額の比率は前年度とほぼ同じであり、依然として高い割合であることから、健全な財政運営が進められていると言える。実質単年度収支について、令和5年度において積立より取崩が増加したことにより赤字となっているが、これは基金の積み替えによるものであり、実質収支は黒字のままとなっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
一般会計については、（７）実質収支比率等に係る分析表のとおり。特別会計については、人口減少等により独立採算が困難であることから一般会計からの繰入金に依存している状況であり、歳入の確保が困難であることから、標準財政規模に占める黒字額の割合は概ね1％以内の数値に留まっている。令和４年度より、簡易水道特別会計（以下「簡水」）、生活排水処理特別会計（以下「生排」）、農業集落排水特別会計（以下「農集」）については、法適用となり、簡易水道事業会計と下水道事業会計となった。いずれの事業会計も、標準財政規模に占める黒字額の割合は1%を割り込んでいる状況である。いずれの事業会計においても施設の老朽化により建設改良費が増加傾向であり、他方で人口減少による使用料収入が減少傾向となっており、厳しい経営状態が続いている。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
元利償還金は、過疎債や学校教育施設等整備事業債、災害復旧事業債などの大口の償還が始まったことから、平成29年度から年々増加傾向にある。令和５年度以降も事業の増加が続き、起債の発行額も増加したため、それらの起債の据え置き期間終了後は元利償還金が増加すると考えられる。算入公債費等は平成29年度から令和元年度までほぼ横ばいであり、令和５年度には2億9,700万円とここ数年は僅かに増加傾向にあるが、今後は上記のとおり元利償還金等の増加が考えられることから、実質公債費比率の悪化が危惧される。公営企業債の新規発行を抑えるとともに、経営改善を進めて繰入金の縮小に努めていく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
令和５年度末の一般会計等における地方債現在高は、前年度から約1億円の増となった。令和5年度は温泉施設の温泉棟新築工事を行っているなど、新たな起債の借入れが発生するため、今後も増加していく見込みである。公営企業債等繰入見込額、組合等負担等見込額はいずれも減少傾向であり、将来負担額減の要因となっている。令和５年度は財政調整基金からの積み替えを実施したものの取崩しを抑えて積立てを増やしたことから基金残高が大きく増加し、充当可能基金の額は前年度に比べて約1億96万円の増となっている。将来負担比率は比率なしの状況が続いており、逼迫した状況とは言えないが、今後も将来負担比率が発生しないよう、基金への積立ては堅実に行っていく必要がある。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体
（増減理由）基金全体について、令和５年度末の現在高は約28億200万円であり、前年度末と比べて約1億9,100万円の増となった。財政調整基金は、令和6年度以降本格実施となる小中統合学校建設事業に備えて教育基金に積み替えを行ったことで減少し、令和5年度末の現在高は14億7,700万円となった。減災基金については、取り崩し積立ともに大きな変化はなく現在高は概ね前年度と同数値となった。ふるさと納税による寄附金を積立てているふるさと創生基金は、寄附金の増に伴い、前年度と比較して積立額が大きくなった。令和５年度末の現在高は1億2,300万円となった。教育基金は上述のとおり小中統合学校建設事業に伴う税源確保のため財政調整基金から多額の積立を実施したことにより現在高が3億6,200万円と大きく増加した。（今後の方針）いずれの基金についても、充当する事業をよく見極めたうえで適正な取崩しを行っていく。より利便性が高い基金管理を行っていくために、必要に応じて基金の統廃合も検討していく。本村の現在の一般会計予算規模は30億円弱であることから、財政調整基金はその3分の1に当たる10億円を最低限確保し、年度間の財源不足を調整するために堅実な積立てを行っていく。今後も財政調整基金の取崩しには慎重を期していく必要がある。農業振興基金、ふるさと創生基金については、ふるさと納税事業の更なる発展を図り、積立額の増加を図っていく。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金は、令和6年度以降本格実施となる小中統合学校建設事業に備えて教育基金に積み替えを行ったことが主な要因で大きく減少し、令和5年度末の現在高は14億7,700万円となった。（今後の方針）使途については、財源の調整のために適宜活用していくが、そのほかにも災害等により生じた経費又は災害により生じた減収を補填するための経費の財源として活用していく。
減債基金
（増減理由）減災基金については、取り崩し積立ともに大きな変化はなく現在高は概ね前年度と同数値となった。（今後の方針）年間の地方債償還額の２年分程度に当たる6億円の積立てを目標とし、平成29年度、30年度にそれぞれ3億円ずつ積み立てている。令和5年度では大きな積み立てはできていないものの、引き続き将来の償還金返還の際に適宜取崩して活用していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）教育基金は義務教育施設整備基金、科学教育振興基金、教育文化振興基金の３つを統合して令和４年度に新たに設置した基金である。農業振興基金は、米農家支援等農業振興施策を行うための費用の財源となる。森林環境基金は、森林環境整備に要する経費の財源となる。ふるさと創生基金は栄村を活性化させる事業や、住民の生活を守る事業などの財源となる。医療基金は村民の医療確保（医師の確保等）に要する経費の財源となる。（増減理由）教育基金は小中統合学校建設事業に伴う税源確保のため財政調整基金から多額の積立を実施したことにより現在高が3億6,200万円と大きく増加した。ふるさと納税による寄附金を積立てているふるさと創生基金は、寄附金の増に伴い、前年度と比較して積立額が増加した。令和５年度末の現在高は1億2,300万円となった。農業振興基金は、同様にふるさと納税による寄附金等1,796万円を積立て、村内の米農家支援事業、優良米生産者支援事業の財源として充当した。残高は前年度から197万円減の1,241万円となった。森林環境基金は、森林環境譲与税など1,376万円の積み立てを行い、1,062万円の取り崩しを行ったことから、残高は1,368万円となった。その他の基金は利子等の積立てのみで大きな変動はなかった。（今後の方針）基金の設置目的に照らし、適正に活用されるよう研究していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は年々増加しており、令和5年度は70.0%で類似団体内平均と比較して高い数値となっている。減価償却率が高い資産を見ると、物品、インフラ工作物、事業用建物の老朽化が進んでいる。村では令和2年度に公共施設等総合管理計画を改定し、現状に即した計画に更新することで、財政負担の軽減及び標準化と、公共施設等の最適な配置を図っている。減価償却率が高い固定資産を中心に、計画的な資産管理を行っていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、76.9となり、前年度と比べ比率が減少となっている。平成23年に発生した長野県北部地震の復旧・復興事業の財源として起債発行が増加したが、その償還が徐々に完了し、比率が減少しているものと考えられる。今後は、事業の選択と集中により、新規起債発行を抑制するとともに、年度間でばらつきが生じないよう平準化に努める。また、人件費や物件費などの削減により、債務償還に充当可能な財源の確保に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担額よりも、それに対して充当できる基金等の財源の額が上回っていることから、将来負担比率は発生していない。有形固定資産減価償却率は年々増加傾向にあるが、これは物品やインフラ工作物の減価償却率が高いことが要因である。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、これらの資産の長寿命化対策を計画的に実施していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債比率について、令和元年度からの5か年は6～7％代で推移している。同級他団体平均よりも低い水準であるが、公債費が年々増加傾向にあることから、数値は少しずつ悪化している状況である。今後は、各種事業の必要性を見極め、新規起債発行を抑制していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
【道路・橋梁・隧道】一人あたりの道路延長が類似団体と比較して長いのは、人口が約1,590人に対し面積が271.66㎢と広く、小集落が各地に点在していることが要因である。道路等の償却率についても全体の有形固定資産償却率を上回る、平均に近い数値となっており、長寿命化対策等の対応が必要である。【公営住宅】公営住宅については平成23年の長野県北部地震による災害復興住宅等の建設などにより、比較的老朽化が進んでいないことから償却率が低くなっている。令和5年度は新規の住宅が竣工したこと等から、減価償却率の減少につながっている。【保育所・学校施設】学校等施設については、保育所、小学校、中学校が１施設ずつあり、いずれも建設年度が古く、償却率が高くなっている。令和8年度には現在の小学校校舎を増改築した小中統合学校の建設が予定されている。【公民館】公民館についても、平成23年の長野県北部地震後に整備した施設が多いことから老朽化が進んでいないものが多く、償却率は低くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
【体育館・福祉施設】いずれの施設も建設年度が古く、償却率が高くなっている。長寿命化に向けた対応が必要である。【一般廃棄物処理施設】隣接する自治体と組織する一部事務組合による施設である。建設年度が古く、老朽化が進んでおり、計画的な修繕を行いながら維持している。【消防施設】隣接する自治体と組織する一部事務組合による施設である。消防本部は新しい建物であることから老朽化は進んでおらず、減価償却率も低い水準である。【庁舎】建設から約20年が経過し、近年は空調設備や消雪用ポンプなどの突発的な故障が増えてきており、今後も施設の老朽化に伴い修繕や更新が増えていくと思われる。設備点検を定期的に行い、突発的、予想外の支出をなるべく抑えるようにする。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等は、令和4年度末の資産総額が269億46百万円で、前年度末の資産総額から8億65百万円の減(△3.1%)となった。これは、道路等工作物の資産が2億20百万円増加(+0.4%)したのに対し、減価償却による資産減少が11億37百万円であったこと、庁舎等の建物の資産が増減なしなのに対し、減価償却による資産減少が1億96百万円であったことなどが主な要因である。令和4年度末の負債総額は32億58百万円で、前年度末から91百万円の減(▲2.7%)となった。これは、地方債の新規発行を抑えてその負債額が1億9百万円の減(△4.6%)となったこと、流動負債の預り金が7百万円の減(△97.1%)となったことが主な要因である。全体会計では、前年度末との比較で資産総額が11億円の減(△3.6%)となった。これは、簡易水道特別会計や生活排水・農業集落排水処理特別会計などの特別会計における事業用資産の減少、減価償却による資産減少が要因である。負債総額は前年度末との比較で6億79百万円の増(16.6%)となった。これは、簡易水道特別会計、農業集落排水処理特別会計、生活排水特別会計において、長期借入金などの固定負債の増、賞与等引当金の90万円の増(+2.4%)となったことが主な要因である。連結会計は、前年度末との比較で資産総額が11億27百万円の減(△3.6%)、負債総額が6億72百万円の増(+15.7%)となった。資産は一般会計等、全体会計と同様に資産の構築よりも減価償却による資産減少の幅が大きいことが要因であり、負債は、一部事務組合における未払い金等の流動負債の増が主な要因である。
2.行政コストの状況
一般会計等は、純経常行政コストが34億32百万円となり、前年度と比較して1億57百万円の減(△4.4%)となった。これは、物件費、維持補修費などの経常費用が35億63百万円で前年度と比較して1億43百万円の減(▲3.9%)となったことが要因である。経常費用のうち、業務費用の割合が大きく、27億50百万円となっているが、そのうちの大部分は人件費や物件費、道路除雪費などの維持補修費が占めている。移転費用は前年度から20百万円の増(△2.6%)となっている。これは新型コロナ、物価高騰対応のための各種給付金の増が要因である。また、純経常行政コストに臨時損益を増減した純行政コストは34億28百万円となった。全体会計の純経常行政コストは、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が一般会計等より増となる一方、国民健康保険や介護保険の負担金を移転費用に計上していることから経常費用も増となっており、純行政コストは39億52百万円となった。連結会計の純経常行政コストは、連結対象団体の事業収益を計上していることから、経常収益は一般会計等と比べて増となっている一方、北信広域連合や後期高齢者医療広域連合における社会保障給付費が移転費用に計上されていることから、経常費用も一般会計等と比べて増となっており、純行政コストは41億22百万円となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等は、令和4年度末の純資産残高が236億89百万円で、前年度末残高と比較して7億74百万円の減(△3.2%)となっている。これは、経常的に発生する費用である純行政コストが、税収や国県補助金等の財源を上回るコスト過多の状況が依然として継続しているためである。両者の差額は令和4年度で7億78百万円と令和3年度の差額6億91百万円に比べやや差が開いているが、歴年と比較すれば改善傾向にあると見れるため、今後も行政コストの削減と財源の適切な確保に努めていきたい。全体会計は、国民健康保険特会、介護保険特会等の保険税や保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等が増となり、国県等補助金も増となっているが、純行政コストも増加し、一般会計等同様コスト過多の状況となっていることから、純資産残高は前年度と比較して17億77百万円減(△6.7%)の245億74百万円となった。連結会計は、後期高齢者医療広域連合等への補助金が財源に含まれることから、一般会計等に比べて国県等補助金が増となっているが、行政コストも同様に増加しコスト過多の状況となっていることから、純資産残高は前年度と比較して18億円減(△6.7%)の251億17百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等は、業務活動収支が5億64百万円の黒字であった。業務収入25億88百万円のうち税収等収入が21億81百万円で約80%を占めており、その大部分が地方交付税である。国県等補助金収入は2億76百万円で約11%を占めている。他方、業務支出は21億36百万円で、そのうち人件費や物件費等の業務費用支出が13億22百万円で約62%を占めており、補助金や社会保障給付費等の移転費用支出は8億14百万円で約38%を占めている。投資活動収支は4億円の赤字で、投資活動収入2億55百万円のうち基金取崩収入が1億69百万円で約66%を占めている。他方、投資活動支出は6億56百万円で、そのうち道路等のインフラ整備の支出が2億82百万円で約43%を占めている。財務活動収支は99百万円の赤字で、財務活動収入は2億22百万円でその全てが地方債発行による収入である。財務活動支出は3億21百万円でその全てが地方債償還支出である。全体会計は、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等使用料収入があることから、業務活動収支は一般会計等より47百万円増の6億12百万円の黒字となっている。投資活動収支は一般会計等以外の特別会計における補助金収入が少なく、3億73百万円の赤字となっている。連結会計は、後期高齢者医療広域連合における保険料収入などがあることから、業務活動収支は一般会計よりも56百万円の増となっている。逆に、財務活動収支は地方債発行による収入よりも償還に係る支出が多いことから一般会計等よりも81百万円減となり、1億80百万円の赤字となっている。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額は1,641.1万円で、前年度と比較して2.6万円の減(△0.2%)となった。若干の減少は見られるが、依然として類似団体平均値の2倍以上の数値であり、行政サービスに用いるための十分な資産が形成されていると考えられる。②歳入額対資産比率は7.64年で、前年度と比較して0.4年の減(△5%)となった。類似団体平均よりも高い数値であり、資産形成が進んでいると考えられるが、資産形成による維持管理コストの増という面にも注視しながら行政運営を行って行く必要がある。③有形固定資産減価償却率は68.4%で前年度と比較して1.8ポイントの増(+2.7%)となった。固定資産の老朽化が進んでいることを示し、特に道路橋梁等のインフラ資産の減価償却額が大きいことから、公共施設管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていく必要がある。
2.資産と負債の比率
④純資産比率は87.9%で、前年度と比較して0.1ポイントの減(△0.2%)となり、類似団体平均値よりも高い水準である。過去及び現世代が将来に向かって資産を形成していると捉えることができる。しかし、平成28年度から純行政コストに対する財源が少しずつ減少してきていることにより、純資産比率が減少傾向となっていることから、今後は職員採用計画に基づく人件費の抑制など、更なる行政コストの削減に努めて行く必要がある。⑤将来世代負担比率は7.6%で、前年度と比較して0.2ポイントの増(+2.7%)となった。依然として類似団体平均値よりも低い水準であり、将来世代へ大きな負担を強いる恐れは現状ではないが、純資産比率同様数値が徐々に悪化してきている状況であり、今後は地方債新規発行の抑制、資産の適正管理による健全な財政運営が必要である。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コストは208.8万円で、前年度と比較して3万3千円の減(△1.5%)となった。類似団体平均値と比較して2倍近くの数値となっている。本村の人口が少ないこと、面積が大きく道路等インフラ資産の維持管理費用が大きいこと、豪雪地帯であり雪害救助員などの冬期の人件費が大きいことが行政コスト増の要因と考えられる。今後は直営で運営している施設について指定管理者制度の導入を検討したり、職員の計画採用を進めたりするなど、行政コストの削減に努めていく必要がある。
4.負債の状況
⑦住民一人当たりの負債額は198.4万円で、前年度と比較して0.5万円の減(△0.3%)となった。類似団体平均値と比較しても高い数値となっている。人口の減少により一人当たりの負債額は年々増加しており、今後も数値の悪化が進むものと思われる。事業の選択と集中により地方債の新規借入れを抑制していくことが必要である。⑧基礎的財政収支は3億73百万円で、前年度と比較して2億27百万円の減となった。国県補助金等の業務活動収支の減、補助金等の支出の増加が主な要因となっている。地方債の新規発行を抑制する等、課題はあるが、引き続き黒字が保たれている。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率は3.7%で、前年度と比較して0.5ポイントの増(+15.6%)となった。類似団体平均値と比較して低い水準であり、行政サービス提供に対する受益者の直接的な負担の割合が低い状況である。経常収益は前年度と比較して15百万円の増となっており、経常費用も維持補修費の減により前年度から1億43百万円の減となっており、収支の改善が見られるが、今後も公共施設の使用料の見直しや使用機会の増加など受益者負担の適正化に取り組んでいく必要がある。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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