長野県栄村の財政状況（2015年度）
長野県栄村の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
長野県の最北端に位置する全国有数の豪雪地帯であることから、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（Ｈ27年度末49.2％）に加え、民間企業の進出・発展が十分でないこと等により、財政基盤は依然として弱く、類似団体平均を下回っている。今後も地方税の徴収強化、付加価値の高い商品開発と地産地消による歳入確保、事業の見直しによる歳出削減を行い、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
公債費の削減を図っていることにより、類似団体平均を下回っている。前年度より1.2ポイント減少した。今後も、行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持する。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を上回っている要因は、本村は豪雪地帯のため道路除雪費用に多額な経費を要し、物件費、維持補修費が高いことにある。事業の見直し等によるコスト削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
従来から職員給の運用として昇給短縮を少なくしてきたことから、類似団体と比較して低水準となっている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
集中改革プラン（Ｈ17～21）に基づき、新規採用職員の抑制に努めてきたが、当村は271.51㎡と広大な面積を有し、31集落が広範囲に点在しており、きめ細かな村民サービスの施策を展開するには、一定の職員数を確保する必要はあるため、類似団体平均により高い水準となっている。今後も新規採用職員の抑制や事務事業の見直し等による、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
過去からの起債抑制策により1.4ポイント減少し、類似団体平均よりやや下回った。今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により起債発行の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
財政調整基金の積立による充当可能基金の増額等によりゼロとなった。今後も、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
前年度より0.１ポイント増加し、類似団体平均をやや上回っている。加えて観光施設事業などの公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用を合計した場合の人口１人あたりの歳出決算額は、類似団体平均をさらに上回ることから、今後もこれらも含めた人件費関係経費全体について、抑制していく必要がある。
物件費の分析欄
前年度より、0.2ポイント減少し、類似団体平均は下回っている。今後も経費削減に努め、現状維持に努める。
扶助費の分析欄
前年度より0.1ポイント減少、類似団体平均を下回っている。従前より類似団体平均を下回っているが、当村は少子化により、児童手当や福祉医療費等の児童に係る扶助費が少ないことがあげられる。今後も各種事業の適正化に努める。
その他の分析欄
前年度より0.1ポイント減少したが、類似団体平均をやや上回った。今後は、上下水道施設の維持管理経費増に伴う公営企業会計への繰出金が増加することも予想されるので、料金改定を検討し繰出金の抑制に努めるとともに、コスト削減に努める。
補助費等の分析欄
前年度より1ポイント減少し、類似団体平均に比べると低い水準になっている。今後も補助金を交付している各種団体の活動状況に一層注視しつつ、適正な補助金支出に努める。
公債費の分析欄
前年度より0.1ポイント増加したが、公債費適正化計画に基づく早期改善に努めたことにより、類似団体平均を下回っている。今後も起債事業の精査と取捨選択をし、新規の大型起債事業の抑制を図る。
公債費以外の分析欄
類似団体平均を下回っているのは、主に扶助費、物件費の水準が低いことにある。今後も経費削減及び経常一般財源である税収の確保に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
平成23年3月の長野県北部地震からの復旧にともない平成23年度から平成26年度までは、各目的別の1人当たりの額は類似団体平均よりも高い傾向にある。特に労働費は、震災による緊急雇用創出事業（Ｈ23～Ｈ26）及び生涯現役・全員参加・世代継承型雇用創出事業（Ｈ24～Ｈ27）などにより類似団体平均よりも大幅に高くなっている。農林水産費は、平成26年度からふるさと納税（農業支援目的寄付）の返戻品として栄村産コシヒカリの発送を行っており類似団体平均よりも高くなっている。商工費は、村直営のスキー場特別会計への繰出金（6,849万円）、また山間僻地の村民の移動手段確保のためデマンド交通や路線バスの委託料・補助金（3,106万円）などにより類似団体平均よりも高くなっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり約179万円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり約27万円と類似団体平均と比べて高い水準にある。これは当村は271.51㎡と広大な面積に31集落が広範囲に点在しており、きめ細かな村民サービスの施策を展開するには、一定の職員数を確保する必要が有るため類似団体平均よりも職員数が多いことから高い水準となっている。上記のとおり、村土が広大なことに加え、日本でも有数の豪雪地帯でもあるため、物件費、維持補修費、普通建設事業費についても類似団体平均よりも高い水準となっている。また、平成23年3月発生の長野県北部地震により災害復旧事業費が多額となったが、震災の復旧はほぼ完了している。山間僻地のため民間事業者が少なくスキー場や診療所を直営で行なっていること、また水道、下水などの特別会計において、人口が少ないため、独立採算が難しいことから類似団体平均よりも繰出金が高い水準となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
平成23年度は震災関連事業費増に伴う財源不足を補うため財政調整基金を取り崩しを行い大幅に減少したが、平成24、25年度は、歳計余剰金の増に伴い財政調整基金、実質単年度収支ともに大幅に上昇したが、平成26年度は歳計余剰金の減により実質単年度収支がマイナスとなったが、平成27年度はプラスとなった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
一般会計については、Ｈ23からは震災関連の財源増（基金取崩含む）により高値となっている。公営企業会計については、一般会計からの繰入で財政運営を行っていることから、1％以内の数値に留まっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金の額は、利率の高い起債を繰上償還したことや、起債の新規発行を抑えたことによりＨ26年度数値で271百万円まで減少したが、Ｈ27には13百万円の増となった。Ｈ27年度の実質公債費率（3ヵ年平均）は6.1％となり、年々減少傾向にある。今後も起債抑制対策により引き続き低水準の維持に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
長野県北部地震によりＨ23年度は震災関連事業費増による財源不足を補うため多額の財政調整基金を取崩したことにより、充当可能基金が減少し、将来負担比率は悪化した。平成24年度以降、歳計余剰金の増に伴い充当可能基金が増加したことにより比率は低下し、平成26年度には実質負担比率の分子がマイナスとなり平成27年度においてもマイナスとなった。今後も新規発行債の抑制や基金の運用の適正化に努め、比率が悪化しないよう努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
財政調整基金の積立により充当可能基金が増額したため将来負担比率はゼロとなっている。実質公債比率は過去からの起債抑制策により減少している。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努めるとともに、事業の選択により起債発行の抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
長野県栄村の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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