長野県小海町の財政状況（最新・2024年度）

目的別歳出の分析欄

類似団体の平均値と比較して、商工費が住民一人当たりのコストで大幅に上回っている。上回っている理由としては直営の温泉施設があり、その事業費の計上によるものです。R５と比較して総務費が伸びているのは防災行政無線更新事業、地域イントラ機器更新事業によるものです。

性質別歳出の分析欄

歳出決算額総額に対する住民一人当たりの費用は1,079,004円で令和5年度の1,047,304円から約30,000円ほど増えた。防災行政無線更新事業や地域イントラ機器更新事業などで予算総額が増えたことと人口がR5と比較して51人減少したことが要因である。類似団体の平均値を上回っている投資・出資金は下水道事業を行っている一部事務組合への負担が大きいためである。

施設情報の分析欄

橋梁・トンネル、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公民館は、有形固定資産減価償却率が類似団体平均、全国平均及び県平均を大きく上回る高い値を示しており、老朽化の進行が著しい状況にある。特に、認定こども園・幼稚園・保育所と公民館は極めて高い老朽化率である。認定こども園・幼稚園・保育園は、対象となる施設は保育園の１施設で、建築年度は平成５年度であり、耐用年数を経過している。増築部分（平成１３年度築）もまもなく法定耐用年数を迎える。小学校の建築年度は校舎が昭和58年度、プール棟が平成4年度と古くこれらも減価償却費比率を高くする要因になっている。公営住宅は、大部分の建物（床面積換算で約８割、取得価額換算で約７割）は建築年度が平成10年度以前であり、既に法定耐用年数を経過している。児童館は１施設存在しており、平成9年度の建築で築後20年以上を経過しているが、鉄筋コンクリート造の建物で法定耐用年数が47年であるため減価償却率は約５割となっている。公民館は、すべて平成11年度以前の建築であり、耐震化や修繕をしながら使用している。ほとんどの建物が法定耐用年数を経過しているため、減価償却率は高くなっている。一方で、道路や児童館は減価償却率が類似団体平均よりも低く、比較的若い資産の状態である。但し、道路の減価償却率が類似団体平均に比べ低くなっているのは、公会計開始時の資産評価において、工事年度が古い道路については建設当時の工事資料が確認できず、資産計上の対象を平成元年以降の比較的新しい道路に限定しているためである。一人当たり指標では、橋梁・トンネル、公民館が類似団体平均、全国平均及び県平均より大きい。特に橋梁・トンネルは一人当たり有形固定資産額が高く、将来的な維持管理負担が大きいことを示している。他方、道路、公営住宅、学校施設、児童館は一人当たり面積が類似団体平均を下回る傾向が見られる。学校施設の一人当たり面積が類似団体平均に比べ大幅に低いのは、町には小学校と中学校がそれぞれ１校存在するが、中学校施設は近隣の団体で構成する一部事務組合において資産計上しているためである。

施設情報の分析欄

体育館・プール、福祉施設、市民会館、一般廃棄物処理施設、消防施設は、有形固定資産減価償却率が類似団体平均、全国平均及び県平均と比較して大きい値を示しており、老朽化が進行している。一般廃棄物処理施設は、極めて高い老朽化率となっているが、実際に使用している処理施設は一部事務組合で所有・運営されておりここには含まれていない。消防施設は町内に消防署が１施設存在しており、平成２２年度の建築で比較的新しいが、防火水槽の多くは昔から存在し設置年度が明確でないため昭和５０年頃の設置とみなして資産登録していることで減価償却率を高くしている。一方で、保健センター・保健所や庁舎は減価償却率がすべての平均よりも低く、比較的若い資産の状態である。保健センター・保健所は、複合施設の内部造作だけが資産として計上されており、この工事年度が比較的新しいためである。庁舎は役場庁舎が鉄筋コンクリート造で耐用年数は５０年であるところ、平成１４年度の建築であり比較的新しいためである。一人当たり指標を見ると、市民会館、消防施設は類似団体平均、全国平均及び県平均を大きく上回っている。また、体育館・プール、福祉施設、庁舎も全国平均とや県平均と比較して大きい。他方、一般廃棄物処理施設は一人当たり有形固定資産額が類似団体平均を大幅に下回る低い水準にあるが、これは一部事務組合で所有・運営されている処理施設が集計に含まれていないためである。保健センターの一人当たり面積がゼロになっているのは、保健センターとして、資産計上されているのは複合施設の内部造作の工事費だけで延床面積がないためである。

1.資産・負債の状況

令和5年度における一般会計等の資産合計額は21,008百万円となり、前年度末から488百万円の減少(▲2.3%)となった。この減少の主たる要因は、固定資産が385百万円減少したためであり、中でも有形固定資産が429百万円減少したことが影響している。有形固定資産については、音楽堂や保育所の改修、本間村上団地舗装、公園設備工事等の工作物整備、道路改良や小海大橋修繕等のインフラ資産整備も行われたものの、減価償却による減少が取得額を上回った。また、流動資産も103百万円減少し、現金預金や財政調整基金などが減少した。負債合計額は4,321百万円となり、前年度末から258百万円の減少(△5.6%)となった。これは主に固定負債が231百万円減少したためであり、地方債が減少したことが主要因である。この負債減少は、地方債の起債額より償還額が上回ったことによるものであり、財政健全化への取り組みの結果である。公共施設の老朽化に伴う維持管理・更新費用は将来的な課題として引き続き公共施設等総合管理計画に基づき、適正管理に努める必要がある。

2.行政コストの状況

令和5年度における一般会計等の純行政コストは3,665百万円となり、前年度から105百万円の減少(2.8%)となった。経常費用は141百万円増加し4,021百万円となったものの、前期台風19号関連災害復旧事業費の減少により、臨時損失が152百万円大幅に減少した影響が大きい。経常費用の増加要因としては、物件費等や移転費用の増加が挙げられる。特に、緊急支援や農村地域防災、物価高騰対応等の補助金等が増加し、居宅介護や共同生活援助等の社会保障給付も増加した。経常収益は温泉施設収入や本間村上団地土地売却等により82百万円増加し354百万円となった。使用料及び手数料が21百万円増加したことは、行政サービスの受益者負担の適正化に向けた取り組みの結果である。今後も、高齢化の進展等による社会保障費の増加が見込まれるため、引き続き事業の見直しや効率化による経費の抑制に努める必要がある。

3.純資産変動の状況

令和5年度における一般会計等の本年度差額は△230百万円となり、前年度から137百万円悪化した。これに伴い、純資産残高は16,686百万円となり、前年度末から230百万円減少している。純行政コストが前年度より105百万円減少したものの、税収等の財源(3,435百万円)が純行政コスト(3,665百万円)を下回った。財源は前年度から減少したが、特に国県等補助金が災害復旧関連、新型コロナウイルス関連、社会資本整備関連で大幅に減少したことが影響している。これは、臨時的な国県等補助金の終了や災害復旧事業が一段落したためである。一方で、地方交付税の増加などにより税収等は増加している。純資産残高の減少は、将来世代が利用可能な資源を現世代が費消していることを意味する。このため、引き続き歳入確保策を検討するとともに、行政コストの抑制に努める必要がある。

4.資金収支の状況

令和5年度における一般会計等の業務活動収支は263百万円となり、前年度から186百万円悪化した。これは、人件費支出(+55百万円)、物件費等支出(+61百万円)、移転費用支出(+129百万円)など業務支出が243百万円増加したことに加え、国県等補助金収入が52百万円減少したことによる。投資活動収支は△120百万円となり、前年度から435百万円改善した。公共施設等整備費支出が458百万円減少しており、大規模な公共投資が抑制されたことによある。財務活動収支は△236百万円となり、前年度から81百万円悪化した。地方債発行収入の減少と地方債償還支出の増加がその要因である。結果として、本年度末資金残高は258百万円となり、前年度から94百万円減少した。投資活動収支をその年度の業務活動収支で賄えている状況になっているものの、資金残高は減少しており、引き続き収支の改善に務める必要がある。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

令和5年度の純資産比率は79.4%となり、前年度から0.7%増加した。これは資産合計額が2.3%減少した一方で、負債合計額が5.6%減少したためであり、負債の減少率が資産の減少率を上回ったことが主な要因である。本比率は類似団体平均(77.0%)とほぼ同水準で推移している。将来世代負担比率は13.5%となり、前年度から0.1%減少した。これは、地方債残高が78百万円減少したことと、有形・無形固定資産合計が429百万円減少したことがほぼ同程度の比率で推移したためである。本比率は類似団体平均(20.0%)と比べると低い水準にあり、将来世代の負担が比較的少ない状況にある。

3.行政コストの状況

令和5年度の住民一人当たり行政コストは86.3万円となり、前年度から0.8万円の減少となった。純行政コストの減少は、前期台風19号関連の災害復旧事業費の減少により、臨時損失が大幅に減少したことによる。住民一人当たり行政コストは類似団体平均(138.6万円)を下回る水準で推移しており、本町における効率的な行政サービスの提供が継続されていることを示している。経常収益の増加も行政コストの抑制に貢献している。

4.負債の状況

令和5年度の住民一人当たり負債額は101.8万円となり、前年度から4.0万円の減少となった。これは負債合計額が258百万円減少したためであり、地方債の償還が進んだことが主要因である。住民一人当たり負債額は類似団体平均(170.1万円)を下回る水準にあり、比較的低い負債水準を維持している。業務・投資活動収支は171百万円となり、前年度の△68百万円から239百万円大幅に改善し、プラスに転じた。これは、業務活動収支が186百万円悪化したものの、投資活動収支が公共施設等整備費支出の減少や基金積立金支出の減少などにより大幅に改善したことが主因である。

5.受益者負担の状況

令和5年度の受益者負担比率は8.8%となり、前年度から1.8%増加した。これは、経常費用が増加したものの、経常収益が温泉施設収入や本間村上団地土地売却等により増加したためである。本町の受益者負担比率は類似団体平均(5.0%)を上回る水準で推移しており、行政サービス提供に対する受益者による直接的な負担割合が比較的高い状況にある。これは、食堂収入、公営住宅使用料、入浴料などの使用料収入が多いためである。今後も、行政サービスの費用に対する受益者負担の基本的な考え方を明確にし、公共施設等の使用料の見直しや利用回数を上げるための取り組みを進める。