長野県小海町の財政状況（2015年度）
長野県小海町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
平成２３年度の０．２７から０．０１低下しており、０．２６となっている。ここ数年は、変動がなく、横ばいである。財政力乏しい過疎の町であり指数を改善させるのは容易ではないが、定員管理の徹底、給与の適正化等による歳出削減を実施するとともに、今後とも滞納額の圧縮などを推進し徴収業務の強化に取り組んでいく。また、税収増の各施策を強化しすべての面での徹底的な見直しを引き続き実施し指数の改善を目指す。
経常収支比率の分析欄
積立金及び公債費の減少により経常収支比率は７８．４％となり、平成２５と比較し３・２改善され、初めて８０％を切った。今後も引き続き人件費の削減、維持補修費、補助費等の経常経費の現状維持以下を実施するとともに、事業実施には有利な地方債を活用することや起債自体の抑制に努める。これらの取組みにより現状維持を目標とする。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成１９年度から類似団体内平均を上回る。これは町営温泉施設（八峰の湯）の運営開始や一部事務組合（下水道）等への負担金増額が主な原因である。平成２７年度の大幅増額要因は、地方創生事業と番号制度システム改修費用に係る物件費の大幅な増である。来年度以降は減少すると予想される。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体内平均より高く、昨年より上がった。（平成２７年度で０．３イント）、平成２３、平成２４の数値の急上昇は国の給与減額措置によるものであり、平成２５は減額措置がなくなったため、元の水準に戻った。しかし、類似団体内平均より高い状態が続いている。理由は学歴に応じた昇級が行われておらず、一律に昇級等を行っていたためである。現在は、一律昇級を見直し、職務職階による昇格、昇給を実施しているためである。今後も継続して、実施していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
ここ数年来、類似団体の平均より４人程度少ない状態を保っている。定年退職者の不補充、または制限的な採用による定員削減を以前から実施しており、このような数値となっている。近年は定年退職者の増加に伴い、新規採用職員を採用している。今後も、計画的な採用による補充と定員管理を実施していくとともに、効率的な行政運営を目指していく。
実質公債費比率の分析欄
平成１９年度以降毎年度、類似団体内平均よりわずかではあるが低い状況であり、改善しつつあると言える。小海町「まち・ひと・しごと」創生総合戦略と小海町長期振興計画に基づき、今後数年は投資的経費が増大すると予想され、数値の大幅な改善は見込まれない。計画的、制限的な起債の実施により平成３０年度には単年度実質公債費比率６％台を目指す。
将来負担比率の分析欄
平成２４年度は類似団体内平均値を下回り、平成２５年度からマイナス（－）になっている。原因は充当可能基金の増と公債費の減少である。昨年に続き、類似団体内順位では１位となったが、近隣町村は全て０％である。今後、より一層歳出削減に努め、積極的な基金積立を実施していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
類似団体内平均よりも毎年度大きく下回っており、平成２７年度は４．５ポイント下回っている。人口千人当たり職員数が同様のポイントで少ない状況であり、それに連動した数値である。今後も同じ状態が続くことが想定される。
物件費の分析欄
類似団体内平均よりも毎年度上回っていたが、平成２７は初めて下回った。平成２７は、地方創生事業と番号制度システム改修費用よる委託料と大型備品購入費の増である。今後も計画的に実施し、町営温泉施設（八峰の湯）の経費の削減や住民基本台帳その他の業務に係る電算委託料を積極的に見直し、数値の現状以下を目指す。
扶助費の分析欄
類似団体内平均よりも毎年度下回っている。低所得と判定された高齢者や障がい者、子どもを対象とし医療費自己負担部分への補助を行っている。平成２７は臨時福祉給付金事業と福祉医療費給付事業の減に伴い扶助費が減額となった。今後、高齢化に伴い扶助費が増えると予想されるが、対象者選定の適正化をしっかり行なっていく。
その他の分析欄
維持補修費、繰出金を合わせた数値は、類似団体内平均値とほぼ同じレベルで推移している。今後とも、適正な財政運営を目指していく。
補助費等の分析欄
類似団体内平均値とほぼ同じ数値で推移している。今後、地方交付税の減額が予想され、歳出総額を減らさざるをえない状況の中で、現行補助金の交付内容や交付対象、補助の適正性等を再度見直していく。
公債費の分析欄
起債残高は年々減少傾向にあるが、類似団体の中では高いため、公債費の類似団体内平均値以下を目指す。国の地方総合戦略により、町も人口減少対策として様々な施策を積極的に行っており、過疎債などの借入増が予想される。今後も起債においては有効性などを十分に検討し、極力実施を抑え、公債費の減少を図っていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外で数値を比較した場合、毎年度類似団体内平均値よりも下回っている。引き続き人件費の抑制、扶助費の適正化、事業等の費用対効果の評価を徹底するなどし経費削減に努め、現状を維持していく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
教育費が住民一人当たり１５１，８５８円となっており、類似団体平均に比べ高い水準である。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した町公民館を解体し、小学校統合による空校舎を町公民館と図書館に改修したことにより普通建設事業費と物件費（備品購入費）が増加したことが主な要因である。今後は大型事業が終了したことにより減少となる見込みである。○％程度で増加しつづけたことが主な要因である。○％程度で増加しつづけたことが主な要因である。は○％程度で増加しつづけたことが主な要因である。は○％程度で増加しつづけたことが主な要因である。は○％程度で増加しつづけたことが主な要因である。○％程度で増加しつづけたことが主な要因である。○％程度で増加しつづけたことが主な要因である。は○％程度で増加しつづけたことが主な要因である。は9は○％程度で増加しつづけたことが主な要因である。○％程度で増加しつづけたことが主な要因である。は
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり８６３，５４７円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１０７，２４５円となっており、類似団体平均と比べて低い水準にある。普通建設事業費は住民一人当たり１５８，８８５円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、小海町総合戦略における人口減少対策等の施策として、町営住宅建設事業、公共施設の統合による北牧楽集館改修事業の増加等によるものであり、前年度決算と比較すると１５３．４％増となっている。このため、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金残高は、平成２３年度３７５百万円、平成２４年度２９０百万円、平成２５年度１６５百万円、平成２６年度１１７百万円、平成２７年度１２７百万円を積立を行ったことにより比率が上がっている。これは、中期的な見通しのもとに，決算剰余金を中心に積み立てるとともに，最低水準の取り崩しに努めている。平成２７年度の実質収支額の伸びは、交付税と地方消費税交付金の見込み増、各種補助事業の有効活用によるものが主な要因である。実質単年度収支は、実質収支額が増加したことと、第５次小海町長期振興計画（平成27～31年度）に基づき健全財政運営に努め、引き続き黒字を確保している。今後も実質単年度収支の規模比は平準化すると考えられ、この水準を維持していく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
当町の全ての会計で黒字を確保しており、特別会計も引き続き健全運営、健全経営により黒字を目指します。特別会計においては、特に国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計で毎年厳しい経営が続いているが、適正な給付と保険税、保険料の賦課に努め、健全経営を続けていく。また、一方的な黒字は住民にとって理解されないものであり、この点に注意しながら経営していく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成２７年度の元利償還金は償還終了と償還開始の全体のバランスで一時的に元金の償還が増加しましが平成２８年度は減少する見込みです。元利償還金から算入公債費を差し引いた実質公債費比率の分子は、地方債残高の減少に伴い、元利償還金額の減少が見込まれることから、緩やかに減少する見込みです。今後も、この状態は続く見込みです。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成２７年度は地方債の現在高が一時的に増加したが、長期的にみると残高は年々減少している。一方充当可能基金は積み増しにより増額している。一般会計の基金残高は、３，０９７百万円と年々増えているが、地方創生事業として小海町総合戦略に基づき、人口減少対策施策を積極的に実施し、ハード事業には基金取り崩しも行う予定である。今後も将来に向けて長期的な目線で計画的に実施していく。また、地方債の発行については、返済額が発行額を上回ることにより、地方債現在高も年々減少するように努めている。平成２５から将来負担比率の分子が―（マイナス）となった。今後も健全財政運営に努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率とも類似団体内平均値を下回っている。引き続き緊急度や住民ニーズを的確にとらえた事業の集中と選択を徹底し、適正な財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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