農業集落排水施設
簡易水道事業
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財政力指数の分析欄平成２４年度から０．２６と変動がない状況である。定員管理の徹底、給与の適正化等による歳出削減を図るとともに、引き続き町税等の徴収業務の強化に取り組んでいく。また、歳入増につながる施策を図り指数の改善を目指す。 | 経常収支比率の分析欄地方消費税交付金及び普通交付税の減額により前年度数値を上回った。引き続き人件費、維持補修費、補助費等の経常経費を抑え、起債に当たっては、将来の財政運営に及ぼす影響を考慮する。これらの取り組みにより数値の維持を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄増額の要因は地方創生加速化交付金事業と情報セキュリティ強化対策事業に係る物件費の増である。次年度以降は減額すると予想される。 | ラスパイレス指数の分析欄一律昇級から職務職階による昇格、昇級を現在実施しているためであり、今後も継続して実施していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄近年、定年退職者の増加に伴い、新規職員を採用している。引き続き計画的な採用による補充と定員管理を図り、効率的な行政運営を目指す。 | 実質公債費比率の分析欄小海町「まち・ひと・しごと」創生総合戦略と小海町長期振興計画に基づき、今後投資的経費が増額すると予想され、数値の大きな改善は見込まれない。計画的な地方債の借入により、平成３０年度には単年度実質公債費比率６％台を目指す。 | 将来負担比率の分析欄充当可能な基金の増と公債費の減額によるもので、引き続き歳出の削減に努め、決算状況を踏まえ可能な範囲で基金積立を図る。 |
人件費の分析欄職員数が少なく、類似団体内平均値を下回っている。今後も同じ状態が続くと予想される。 | 物件費の分析欄地方創生加速化交付金事業と情報セキュリティ強化対策事業による増である。今後も引き続き事業費の見直しを図り、数値の改善を目指す。 | 扶助費の分析欄臨時福祉給付金事業の増に伴うもので、高齢化も進み扶助費の動向は厳しいものと予想されるが、所得制限の見直しや対象者の適正化などを行う必要がある。 | その他の分析欄維持補修費、繰出金について、類似団体内平均値とほぼ同じレベルで推移している。今後も適正な財政運営を目指す。 | 補助費等の分析欄今後、地方交付税の減額が予想され、歳出額を抑えざるを得ないなかで、補助金の適正性を再度見直していく。 | 公債費の分析欄国の地方総合戦略により、町も人口減少対策としての施策を行っており、地方債の借入増が予想される。起債に当たっては将来の財政運営に及ぼす影響を考慮しつつ、公債費の減額を図っていく。 | 公債費以外の分析欄事業の費用対効果を検証し、経費削減に努め現状を維持していく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄商工費の住民一人当たりのコストが７９，６５３円と類似団体内平均値を超えている。要因は地方創生推進交付金を活用したポイントシステム構築費補助事業と地方創生加速化交付金を活用した観光事業の増である。次年度以降減額が予想される。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出総額に係る住民一人当たりのコストは９５０，０２３円である。人件費の住民一人当たりのコストは１０９，３７０円で、類似団体内平均値と比較して低い水準にある。普通建設事業費の住民一人当たりのコストは１９３，９７２円で、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。要因は小海町総合戦略による人口減少対策施策として町営住宅の建設、保健センターの改修、総合センターの耐震化事業による増加である。公共施設等総合管理計画に基づき、更新・統廃合・長寿命化等の施策を計画的に行いコストの減少を図る。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体内平均値を下回っている。引き続き緊急度や住民ニーズを的確にとらえた事業を実施し、健全な財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
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図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況平成28年度決算による資産は249億4千4百万円で、88.2%を固定資産が占めています。負債は60億5千1百万円で、68.8%を地方債が占めています。連結財務書類を一般会計等財務書類と比較すると、固定負債中「その他」が482百万円増加しています。住民一人当たりでは、資産は524万1千円。負債は127万1千円となっています。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況平成28年度決算による経常行政コスト(経常費用)は、54億2千2百万円です。職員給与費などの人件費が16.1%、物件費や減価償却費などの物件費等が37.3%、補助金等移転費用が45.0%を占めています。連結財務書類を一般会計等財務書類と比較すると、少子高齢社会の進展により、社会保障給付が1,909百万円増加しています。住民一人当たりの経常行政コストは、113万9千円となっています。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(30億6千2百万円)が純行政コスト(29億8千1百万円)を上回ったことから、自らの負担によって、将来世代も利用可能な資源が8千1百万円増加しました。住民一人当たりの行政コストが類似団体平均を下回っていることから、効率的な行政運営を行っていると言え、引続き行政コストと税収等のバランスが保てるよう、財源確保と効率的な行政運営に努めます。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支の部で発生した収支余剰(黒字)が発生していますが、投資活動収支の部と財務活動収支の部の収支不足(赤字)により資金が減少しています。投資活動収支と財務活動収支の収支不足は、地方債の発行による公共施設等整備費支出の増や、地方債発行額より償還額が上回っていることによりますが、基金取崩収入より基金積立金支出が上回っており、将来への積立もできている状況です。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率について、類似団体平均値を下回っており、資産の取得から時間がたっていないものの、今後、維持・更新のための投資が必要となる可能性があります。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率について、類似団体平均値を上回っており、将来世代の負担の割合が高いことが見られます。起債に当たっては将来の財政運営に及ぼす影響を考慮する必要があります。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは62.6万円で、類似団体平均値を下回っています。引き続き財政規模に応じた行政サービスを効率的に提供してまいります。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は109.8万円で、類似団体平均値を下回っています。住民にとって財政に持続可能性があるかなど理解しやすい情報で、引き続き健全な財政運営に努めてまいります。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は11.3%で、類似団体平均値を上回っています。財源充当率が高いことが見てとれます。引き続き条例により受益者負担金を賦課してまいります。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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