長野県小海町の財政状況（2016年度）

商工費の住民一人当たりのコストが79,653円と類似団体内平均値を超えている。要因は地方創生推進交付金を活用したポイントシステム構築費補助事業と地方創生加速化交付金を活用した観光事業の増である。次年度以降減額が予想される。

歳出総額に係る住民一人当たりのコストは950,023円である。人件費の住民一人当たりのコストは109,370円で、類似団体内平均値と比較して低い水準にある。普通建設事業費の住民一人当たりのコストは193,972円で、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。要因は小海町総合戦略による人口減少対策施策として町営住宅の建設、保健センターの改修、総合センターの耐震化事業による増加である。公共施設等総合管理計画に基づき、更新・統廃合・長寿命化等の施策を計画的に行いコストの減少を図る。

すべての会計で黒字であり、引き続き健全運営により黒字を確保する。国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計において厳しい運営が続いているが、適正な保険税、保険料の賦課と給付に努め、健全運営を維持する。

元利償還金から算入公債費等を差引いた実質公債費比率の分子は、地方債残高の減少に伴い元利償還金の減額が見込まれ、緩やかに減少する見込みです。

地方債の現在高は減少傾向であり、充当可能基金は積立により増額している。今後も長期的な視点で、地方債の発行額は償還額を上回らないことで、地方債の現在高を減少させていく。将来負担比率の分子が－（マイナス）となっているが、引き続き健全財政運営に努める。

平成28年度決算による資産は249億4千4百万円で、88.2%を固定資産が占めています。負債は60億5千1百万円で、68.8%を地方債が占めています。連結財務書類を一般会計等財務書類と比較すると、固定負債中「その他」が482百万円増加しています。住民一人当たりでは、資産は524万1千円。負債は127万1千円となっています。

平成28年度決算による経常行政コスト(経常費用)は、54億2千2百万円です。職員給与費などの人件費が16.1%、物件費や減価償却費などの物件費等が37.3%、補助金等移転費用が45.0%を占めています。連結財務書類を一般会計等財務書類と比較すると、少子高齢社会の進展により、社会保障給付が1,909百万円増加しています。住民一人当たりの経常行政コストは、113万9千円となっています。

一般会計等においては、税収等の財源(30億6千2百万円)が純行政コスト(29億8千1百万円)を上回ったことから、自らの負担によって、将来世代も利用可能な資源が8千1百万円増加しました。住民一人当たりの行政コストが類似団体平均を下回っていることから、効率的な行政運営を行っていると言え、引続き行政コストと税収等のバランスが保てるよう、財源確保と効率的な行政運営に努めます。

一般会計等においては、業務活動収支の部で発生した収支余剰(黒字)が発生していますが、投資活動収支の部と財務活動収支の部の収支不足(赤字)により資金が減少しています。投資活動収支と財務活動収支の収支不足は、地方債の発行による公共施設等整備費支出の増や、地方債発行額より償還額が上回っていることによりますが、基金取崩収入より基金積立金支出が上回っており、将来への積立もできている状況です。

有形固定資産減価償却率について、類似団体平均値を下回っており、資産の取得から時間がたっていないものの、今後、維持・更新のための投資が必要となる可能性があります。

将来世代負担比率について、類似団体平均値を上回っており、将来世代の負担の割合が高いことが見られます。起債に当たっては将来の財政運営に及ぼす影響を考慮する必要があります。

住民一人当たり負債額は109.8万円で、類似団体平均値を下回っています。住民にとって財政に持続可能性があるかなど理解しやすい情報で、引き続き健全な財政運営に努めてまいります。