長野県小海町の財政状況（2019年度）
長野県小海町の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
平成24年度から0.26と変動がない状況であったが、平成３０年度は0.01ポイント上昇し、令和元年度も昨年度と同指数となる。依然普通交付税に依存した財政運営をしている。定員管理の徹底、給与の適正化など歳出削減を図るとともに、引き続き町税等の徴収業務の強化に取り組んでいく。また、収入増につながる施策を図り、指数の改善を目指す。
経常収支比率の分析欄
歳入で平成30年度より地方交付税が約23,000千円増加したため対前年比0.6％増となる。引き続き人件費、物件費、維持補修費などの経常経費を抑え、起債に当たっては、将来の財政運営に及ぼす影響を考慮し数値の維持を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費の増額の要因は会計年度任用職員の報酬等000010０11の増によるものである。時間外手当については代休への振り替えなど行い削減に努める。物件費においては、特に委託料の価格を業者まかせにせず、複数の業者による競争など安易に増加しない工夫を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
一律昇給から職務職階による昇格、昇給を実施しているためであり、継続して実施していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
近年、定年退職者の増加に伴い、新規職員を採用している。引き続き計画的な採用により定員管理を図り、効率的な行政運営を目指す。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費率は年々減少傾向にあるが、今後控えている大規模な事業計画の整理・縮小を図るなど、起債依存型の事業実施を見直しに努める.。
将来負担比率の分析欄
充当可能な基金の増と公債費の減によるもので、引き続き歳出の削減に努め、決算状況を踏まえ基金積立を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
職員数が少なく、類似団体内平均値を下回っている。今後も同じ状態が続くことが予想される。
物件費の分析欄
類似団体内平均値ではほぼ同じレベルで推移しているが、県平均と比較すると2.3ポイント上回っている。また前年対比1.1ポイント増昇しており、年々増加傾向にある。主な要因は、委託料の増加によるものである。事業の見直し等図っていく必要がある。
扶助費の分析欄
類似団体内平均よりも毎年度下回っている。令和元年度に0.2ポイント増加したが、少子高齢化の進展により、扶助費の動向は厳しいものと予想される。事業において所得制限の見直しや対象者の適正化などを行う必要がある。
その他の分析欄
類似団体内平均値とほぼ同レベルで推移している。今後も適正な財政運営を目指す。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は類似団体内平均値とほぼ同じレベルで推移している。今後高齢化の進展などにより増加傾向が見込まれるため、事業の見直し、介護予防の推進等により、経費の削減に努めていく。
公債費の分析欄
起債残高は年々減少傾向にあるが、類似団体の中では高いため、公債費の類似団体内平均値以下を目指します。施設の老朽化に伴い大規模改修など地方債の借入増が予想される。起債に当たっては将来の財政運営に及ぼす影響を考慮しつつ、公債費の減額を図っていく。
公債費以外の分析欄
事業の費用対効果を検証し、経費削減に努め現状を維持していく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
総務費の住民一人当たりのコストが22,129円と前年度と比較すると増加しているが、前年度と同様に類似団体内平均値を下回っている。主な要因は単身者用雇用住宅建設事業の増によるものである。また、民生費の住民一人当たりのコスト17,362円、教育費の住民一人当たりコスト15,743円と前年度と比較すると増加しているが、前年度と同様に類似団体内平均値を下回っている。主な要因は民生費では宅老所建設事業の増、教育費では小学校エアコン設置事業の増によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり895,280円となっている。人件費の住民一人当たりのコストは121,388円で、類似団体内平均値と比較して低い水準にある。維持補修費の住民一人当たりのコストは22,202円で、類似団体内平均値ではほぼ同レベルである。公共施設等総合管理計画に基づき、更新・統廃合・長寿命化等の施策を計画的に行いコストの減少を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
財政調整基金残高は適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩しを回避しており、前年度とほほ同額てある。実質収支比率の増加は、地方交付税の増額が主な要因である。実質単年度収支比率の増加は、単年度収支が増額したことによる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
すべての会計で黒字であり、引き続き健全運営により黒字を確保する。国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計において厳しい運営が続いているが、適正な保険税、保険料の賦課と給付に努め、健全運営を維持する。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
元利償還金等から算入公債費等を差引いた実質公債費比率の分子は、地方債残高の減少に伴い元利償還金の減額が見込まれ、緩やかに減少する見込みです。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
地方債の現在高は減少傾向であり、充当可能基金は積立により増額している。今後も長期的な視点で、地方債の発行額は償還額を上回らないことで、地方債の現在高を減少させていく。将来負担比率の分子がマイナスとなっているが、引き続き健全な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金95.5百万円、地域振興基金102.6百万円取り崩し、減債基金に115.7百万積み立て等を行ったが基金全体として41.4百万円の減となった。（今後の方針）将来の歳入減少・歳出増加への備えるため積立を図るが、中長期的には減少傾向にある。
財政調整基金
（増減理由）出産祝金支給事業・大学等進学支援事業18.1百万円、子育て世代住宅建設費補助・住宅リフォーム補助・店舗新築等助成・雇用住宅促進補助19.5百万円（今後の方針）将来の歳入減少・歳出増加への備え、災害への備え等のため積立を図るが、基金の使途の明確化を図るために財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを検討している。
減債基金
（増減理由）決算剰余金を113万円積立てたことによる増加。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、今後定期的に積立を行う予定。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域振興基金：高齢化社会に対応するための経費。・安全なまちづくりや、住民が安心して暮らすことのできるための経費。森林環境譲与税基金：森林環境の整備を図るための経費。（増減理由）町営単身者用雇用住宅建設事業27.9百万円、道路舗装工事事業に30百万円、憩うまちこうみ事業15百万円取り崩したことなどによる減。（今後の方針）公共施設の更新・統廃合・長寿命化などの施策が想定されるため、中長期的には減少していく見込み。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
全国平均及び長野県平均と同水準にある。インフラ資産の老朽化が進んでいることで平均値を悪化させている。特に橋りょう・トンネルの減価償却率は７割程度となっている。一方で、事業用資産は、平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画にもとづき庁舎などの施設の集約化・複合化や老朽化した施設の除却を進めることで相対的に当該指標は低くなっている。但し、令和元年度では指標に大きな影響を与えるような工事や除却はなかった。
債務償還比率の分析欄
類似団体平均を下回る水準である。全国平均及び長野県平均と比較しても低い水準にある。地方債残高は約４２億円程度であるが、償還財源として充当可能な基金を有しており、将来負担比率はゼロである。但し、今後は、歳入が減少する一方で、老朽化したインフラや施設の更新のために歳出は増加し、財源確保のための基金の取崩や地方債の発行により、当該指標は悪化することが見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率はゼロで推移しており、有形固定資産減価償却率も前年と同じである。全体としては良い傾向であるが、橋りょう・トンネルの減価償却率が７割程度と比較的老朽化が進んでおり、近い将来に更新投資負担が発生する見込みである。インフラ資産の更新投資によって、有形固定資産減価償却率が下がる一方で、財源となる地方債の発行により将来負担比率を増加させることになるため、更新投資額を抑制しながらインフラを維持することが求められる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率はゼロである。実質公債費比率は類似団体平均値をやや下回る水準で推移しており、過去５年間では減少傾向にある。いずれの指標も財政的には望ましい傾向にある。但し、上で述べたとおり、中長期的には老朽化した資産の更新負担の財源として地方債が増加することが見込まれ、将来負担比率、実質公債費比率とも悪化することが予想される。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
道路の減価償却率が類似団体平均の６割程度と低くなっているのは、公会計開始時の資産評価において工事年度が古い道路の場合に原初の工事資料まで遡れなかったことにより、資産計上の対象を平成元年以降の比較的新しい道路に限定しているためである。認定こども園・幼稚園・保育園については、町内に保育園が１施設存在するが、平成５年築したものであり法定耐用年数を経過している。平成13年度の保育園統合に伴い増築した部分があるが、これも今後３年程度で法定耐用年数を経過する。学校施設の一人当たり面積が類似団体平均の３割程度と大幅に低くなっているのは、町内に小中学校がそれぞれ１校存在するが、中学校は近隣の団体で構成する一部事務組合で運営しており町の資産として計上していないためである。なお、小学校の建築年度は校舎が昭和58年度、プール棟が平成4年度の建築と古く、減価償却率が高くなっている。公営住宅は、建築年度が平成10年以前で既に法定耐用年数を経過したものが大部分（床面積換算で約８割、取得価額換算で約７割）を占めている。児童館は１施設存在している。平成9年度の建築で築後20年以上を経過しているが、鉄筋コンクリート造の建物で法定耐用年数が47年であるため減価償却率は５割未満となっている。公民館は、すべて平成11年度以前の建築であり、耐震化や修繕をしながら使用している。ほとんどの建物が法定耐用年数を経過しているため、減価償却率は高くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設の一人当たり面積が類似団体平均に比べて著しく小さくなっているのは、処理施設が一部事務組合で所有・運営されているためである。（一部事務組合の固定資産台帳の情報がなく集計に含まれていない）保健センターの一人当たり面積がゼロになっているのは、保健センターは複合施設の一部を使用しており、資産として計上されているのは、建物の内部造作の工事費だけで延床面積の登録がないためである。福祉施設は平成４年度建築の施設の規模が大きく、延べ床面積では全体の２／３を占め、取得価額でも７割程度を占めている。この施設が耐用年数の約７割を経過しているため減価償却率を高くしている。消防施設は町内に消防署が１施設存在している。平成２２年度の建築で比較的新しい。防火水槽の多くは昔から存在し設置年度が明確でないため昭和５０年頃の設置とみなして資産登録している。これらが減価償却率を高くしている。市民会館の一人当たり面積が平成２９年度に増加しているのは、重複して面積を登録した資産があり、実際の面積で算定すると類似団体平均の２倍程度の水準となっている。一人当たり面積が多くなっているのは廃校となった小学校の校舎を複合施設として活用しているためである。庁舎は役場庁舎が該当するが、鉄筋コンクリート造で耐用年数は５０年であるところ、平成１４年度の建築であり比較的新しいため減価償却率が低くなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から126百万円増加し22,260百万円となった。有形固定資産は小学校の改修、町営住宅の建設、防災工事や農道整備などの建設投資により727百万円増加した一方で、旧団地の敷地売却や減価償却費により703百万円減少している。負債総額は前年度末から27百万円減少し4,975百万円となった。地方債の償還額が発行額を上回り地方債残高が70百万円減少した一方で、新規のファイナンスリース契約によりリース債務が60百万円増加している。全体会計では、資産総額が1,197百万円の水道事業会計などの特別会計が合算されることで資産総額23,574百万円となった。負債は負債総額509百万円の水道事業などが合算されることで5,486百万円となっている。前年度末と比べ資産総額、負債総額ともに大きな増減はない。連結会計では、一部事務組合や3セク等が合算されることにより、資産総額は24,815百万円、負債総額は5,726百万円となっている。連結団体の中で規模の大きい団体は、小海町北相木村南相木村中学校組合(資産額498百万円)、小海町開発公社(同286百万円)である。前年対比では、一般会計等及び全体会計と同様に大きな増減はない。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純行政コストは産地パワーアップ補助金67百万円などの補助金の増加、災害復旧費用94百万円の発生などにより、前年度から300百万円増加3,145百万円となった。全体会計では純行政コストは4,186百万円となった。全体会計のうち行政コストが大きい特別会計は介護保険事業特別会計621百万円、国民健康保険事業特別会計505百万円である。前年度対比では292百万円の増加となったが、主要因は一般会計と同じである。全体会計の経常費用の内、社会保障給付は1,097百万円、補助金等は988百万円、減価償却費は688百万円となっており、これらの3つのコストで経常費用の約6割を占めている連結会計の純行政コストは4,679百万円となった。連結団体のうちで行政コストが大きい団体は、長野県後期高齢者医療広域連合682百万円である。前年度対比では256百万円増加している。連結純行政コストのなかでもっとも多額なのは社会保障給付の1,767百万円であり、経常費用の34%を占めている
3.純資産変動の状況
一般会計等では、純資産残高は17,284百万円であり、財源の増加額473百万円が行政コストの増加額300百万円を上回り前年度末から増加している。財源の増加のうち大きなものは地方交付税の増加273百万円、土木費補助93百万円、災害復旧補助65百万円などである。全体会計では、純資産残高は前年度末から186百万円増加し18,089百万円となった。合算される特別会計のうち、純資産変動額が比較的多額なのは水道事業30百万円、国民健康保険事業特別会計△15百万円、介護保険事業特別会計16百万円などである。連結会計では、純資産残高は前年度末から292百万円増加し19,089百万円となった。連結団体の中で純資産変動額が比較的多額なのは小海町社会福祉協議会△33百万円などである。
4.資金収支の状況
一般会計等では、業務活動収支は713百万円、投資活動収支は公共施設等の整備のための支出が増加し△477百万円、財務活動収支については、地方債の償還額が新規発行額を上回ったことから△81百万円となっている。本年度の資金収支額は155百万円のプラスとなった。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料の収入、水道料金の収入などが加わり、業務活動収支は796百万円となっている。投資活動収支は水道事業の投資活動支出44百万円などが加わり△535百万円となっている。財務活動収支は特別会計に大きな動きはなく一般会計等とほぼ同じ△88百万円となった。連結会計では、業務活動収支は805百万円、投資活動収支△579百万円、財務活動収支は△90百万円となっている。連結団体のうち合算される収入・支出の金額が比較的多額になる団体(長野県後期高齢者医療広域連合など)はあるものの、ほとんどの団体では概ね収支均衡している。合算される収支差額のうち、比較的多額なのは小海町北相木村南相木村中学校組合△21百万円、小海町開発公社△11百万円などである。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人あたり資産額は類似団体平均値を下回り、歳入額対資産比率は類似団体平均値と同水準となっている。
2.資産と負債の比率
純資産比率、将来世代負担比率ともに類似団体平均値とほぼ同水準である。また、増減もほとんどなくほぼ前年並みである。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っており、6割弱の水準で推移している。その要因としては、経常費用から控除される経常収益が多いことが挙げられる。食堂収入や公営住宅使用料や入浴料の税外収入が行政コストの低減に貢献している。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値の7割程度となっている。基礎的財政収支もプラスで推移しており良好な状況にある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値を大きく上回っている状況にある。その要因としては、食堂収入、公営住宅使用料、入浴料などの使用料収入が多いことが挙げられる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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