長野県小海町の財政状況（2022年度）
長野県小海町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
令和3年度と比較して、0.01ポイント減少し、0.26となった。基準財政収入額は令和3年度より増加したが、基準財政需要額が減少したことが要因と思われる。普通交付税に依存した財政運営となっているので、今行っている事業の見直しと町税等の徴収業務の強化に取り組み、一般財源の確保に繋げ、指数の改善を目指す。
経常収支比率の分析欄
令和3年度と比較して、9.1ポイント下がりました。物件費、維持補修費、扶助費が増えたことが要因と思われる。今後、高齢化がより進むことにより、扶助費が更に増えることが懸念されるので健康づくり、疾病予防の取組や事業の見直しが必要である。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和3年度と比較し、人件費は減少したが、物件費が大きく増えた。要因は自治体DX事業の委託料や社会福祉事業の委託料が増えたことによる。電算関係委託料の契約の見直しを図り、経費節減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
一律昇給から職務職階による昇格、昇給を実施しているためであり、継続して実施していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
近年、退職者数に合わせ、定期的に新規職員を採用している。計画的な採用により、定員管理を図り、効率的な行政運営を目指す。
実質公債費比率の分析欄
実質公債比率が0.2％上がったが財源によるもので、起債残高は減少している。起債依存型の行政運営とならないよう事業計画の見直しに努める。
将来負担比率の分析欄
充当可能な基金の増と公債費の減によるもので、引き続き歳出の削減に努め、決算状況で基金積立を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
類似団体内平均値を上回っている。要因としては直営で温泉施設を運営していることにより、会計年度任用職員の人数が多いことによる。令和6年度から会計年度職員も勤勉手当支給されることになるので今後増加傾向となることが予想されるので、効率的な人員配置に努める。
物件費の分析欄
類似団体内平均値に近い数値で推移している。令和3年度と比較し、0.8ポイント増えているが主な要因として、光熱水費の上昇と自治体DX、社会福祉事業の委託料が増えたことによる。今後も光熱水費の上昇や自治体DX推進に伴う委託料の増加で物件費の増加が見込まれるので委託料の契約見直しや経費の節減に努める。
扶助費の分析欄
年々ポイントが増えている。少子高齢化の進展により、動向は厳しいものと予想される。健康づくり、疾病予防の取組、事業対象者の見直しが必要である。
その他の分析欄
類似団体内平均値に近い数値で推移している。今後も適正な財政運営を目指す。
補助費等の分析欄
令和3年度と比較し、1.1ポイント増加している。要因としては国の支援金事業に加え、町単独でも支援金事業を行ったことによる。物価高騰など社会情勢が不透明であり、今後も増加が見込まれるので経費の節減に努める。
公債費の分析欄
令和3年度と比較し、6.5ポイント増加したが、類似団体内の平均値とほぼ同じである。起債は当町の財政運営にとって、必要なものであるが将来の財政運営に影響を及ぼすものなので、適正な管理に努める。
公債費以外の分析欄
事業の費用対効果を検証し、経費削減に努め、現状を維持していく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
前年度と同様に類似団体内平均値を下回っている項目がほとんどである。類似団体内平均値と比べると、商工費と災害復旧費が住民一人当たりのコストが大幅に上回っている。商工費の主な要因は新型コロナウイルス関係支援事業と直営温泉施設の大規模改修によるものである。災害復旧費の主な要因は令和元年災の災害復旧事業（繰越）によるものである。前年度と比較し、総務費の住民一人当たりのコストが大幅に増加しているが、主な要因として、宅地造成事業と地域振興基金への積立の増額によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算額総額は住民一人当たり1,171,018円となっている。人件費、物件費、維持補修費、扶助費、補助費等、普通建設事業費、公債費で一人当たりのコストが類似団体の平均値を下回っている。災害復旧費が類似団体の平均値を大きく上回っているが、要因としては令和元年災害の復旧工事が続いていたためである。投資及び出資金も類似団体の平均値を大きく上回っているが、要因としては下水道事業を行っている一部事務組合（公営企業会計）への出資金の負担が大きいためである。前年度と比較して、扶助費と普通建設事業費の住民一人当たりのコストが大幅に増加している。扶助費の主な要因は新型コロナウイルス関連の事業によるものである。普通建設事業費の主な要因は宅地造成事業と直営温泉施設の大規模改修によるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
実質収支額、実質単年度収支のポイントが大きくが下がったが、主な要因として、宅地造成や温泉施設の大規模改修があり、積立金を大きく取り崩したことによる。基金の取崩により、実質収支は黒字となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
すべての会計で黒字であり、引き続き健全運営により黒字を確保する。国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計において厳しい運営が続いているが、適正な保険税、保険料の賦課と給付に努め、健全運営を維持する。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
実質公債費比率の分子が令和3年度、令和4年度と増えているが、今後地方債残高の減少に伴い元利償還金の減額が見込まれ、緩やかに減少する見込である。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
地方債の現在高は減少傾向であり、組合等負担額も減少傾向にある。充当可能基金は繰越金を多く積立したことにより増加した。今後も長期的な視点で地方債の発行額は償還額を上回らないことで地方債の現在高を減少させていく。将来負担比率の分子はマイナスを維持しているが、引き続き健全な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）令和4年度の基金残高は3,111百万円となっており、前年度から28百万円の増加ということで、ほぼ横ばいである。地域振興基金が299百万円の積立が増加した一方で、宅地造成など大型事業の財源として財政調整基金を281百万円取り崩している。（今後の方針）人口減少により町税の減収、大規模災害の発生など不測の事態への対応に加え、公共施設の老朽化対策やデジタル社会への対応など今後の財政需要の増大にも適切に対応していけるよう一定の額を確保していく。
財政調整基金
（増減理由）令和4年度の基金残高は1,547百万円となっており、前年度から273百万円減少している。主な要因として、宅地造成など大型事業の財源として取り崩しているためである。（今後の方針）町税の大幅な減収や大規模災害の発生など不測の事態に備えるため、一定の財政調整基金残高を引き続き確保していく。
減債基金
（増減理由）令和4年度の基金残高222百万円となっており、令和3年度からほぼ横ばいである。決算剰余金を154百万円積立て、公債費償還のため156百万円取崩したことが増減の要因である。（今後の方針）今後の金利変動等の公債費の償還リスクに備え計画的に積立を行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域振興基金…地域内で実施される公共施設整備事業の円滑を図ることを目的とし、高齢化社会に対応するための経費、魅力ある地域づくりを自主的に推進するための経費、快適な暮らしが営める経費等の財源に充てる。・森林環境譲与税基金…森林環境整備を図ることを目的とし、森林環境システム運用の経費、森林の整備に関する施策の経費、森林整備を担うべき人材の育成及び確保、森林の有する公益的機能に関する普及啓発、木材利用の促進、その他森林整備の促進に関する施策の経費に充てる。（増減理由）・地域振興基金…令和4年度の基金残高は1,316百万円となっている。前年度から299百万円増加している。主な要因は決算剰余金含め、299百万円を積立てたことによる。・地域振興基金…令和4年度の基金残高は27百万円となっている。前年度から6百万円増加している。主な要因は森林環境譲与税交付金20百万円積立て、森林整備事業の財源として14百万円取り崩したことが要因である。（今後の方針）・地域振興基金…公共施設の老朽化対策、これからのデジタル社会に適切に対応していけるよう一定の額を確保していく予定である。・森林環境譲与税基金…森林環境譲与税交付金を積立て、計画的に森林環境整備に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体平均値と同水準で推移しているが、施設類型別で見ると類似団体平均値より古い施設類型が多い。資産全体に占める取得価額の割合が大きい施設類型「道路」が平均値を下げているが、布設年度の古い道路は評価が困難であったことにより分母に含まれておらず、実際の老朽化度合いより当該指標は低く算出されている可能性がある。令和４年度の新規取得資産は７億円程度であり、指標の改善には大きな影響はなかった。
債務償還比率の分析欄
類似団体平均値を下回る水準である。全国平均及び長野県平均と比較しても低い水準にある。地方債残高は４０億円程度であるが、償還財源として充当可能な基金を３０億円程度を有しており問題のある水準ではない。将来負担比率もゼロである。但し、今後は、人口減少により歳入が減少する一方で、老朽化したインフラや施設の更新のために歳出は増加することで、当該指標は悪化することが見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率はゼロで推移しているが、有形固定資産減価償却率は増加している。全体としては大きな変化はないが、比較的工事規模が多額になる「橋りょう・トンネル」の減価償却率は約８割となっており、これらの更新投資の財源確保が課題である。更新投資によって有形固定資産減価償却率は下がるが、財源となる地方債の発行により将来負担比率を増加させることになるため、財政措置のある地方債を活用することで実質的な更新投資額を抑制することが求められる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率はゼロである。実質公債費比率は過去５年間では減少傾向にあったが、令和４年度で増加に転じている。実質公債費比率が増加しているものの、いずれの指標も類似団体平均値より良い水準にあり、財政的な観点から問題はないといえる。但し、上で述べたとおり、中長期的には老朽化した資産の更新負担の財源として地方債が増加することが見込まれ、将来負担比率、実質公債費比率とも悪化することが予想される。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
道路の減価償却率が45.6％と類似団体平均に比べ20.8ポイントほど低くなっているのは、公会計開始時の資産評価において、工事年度が古い道路については建設当時の工事資料が確認できなかったためである。そのため、資産計上の対象を平成元年以降の比較的新しい道路に限定している。認定こども園・幼稚園・保育園は、対象となる施設は保育園の１施設のみである。建築年度は平成５年度と古いため減価償却率は高くなっている。増築部分（平成１３年度築）もまもなく法定耐用年数を迎える。学校施設の一人当たり面積が類似団体平均の３割程度と大幅に低いのは、町には小学校と中学校がそれぞれ１校存在するが、中学校施設は近隣の団体で構成する一部事務組合において資産計上しているためである。なお、小学校の建築年度は校舎が昭和58年度、プール棟が平成4年度と古く、減価償却率が高くなっている。公営住宅は、大部分の建物（床面積換算で約８割、取得価額換算で約７割）は建築年度が平成10年度以前であり、既に法定耐用年数を経過している。児童館は１施設存在しており、平成9年度の建築で築後20年以上を経過しているが、鉄筋コンクリート造の建物で法定耐用年数が47年であるため減価償却率は約５割となっている。公民館は、すべて平成11年度以前の建築であり、耐震化や修繕をしながら使用している。ほとんどの建物が法定耐用年数を経過しているため、減価償却率は高くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設の一人当たり面積が類似団体平均に比べて著しく小さくなっているのは、一部事務組合で所有・運営されている処理施設が集計に含まれていないためである。保健センターの一人当たり面積がゼロになっているのは、保健センターは複合施設の一部を使用しており、資産として計上されているのは建物の内部造作の工事費だけで延床面積がないためである。福祉施設は平成４年度建築の高齢者福祉施設の規模が大きく、延べ床面積では全体の２／３を占め、取得価額でも７割程度を占めている。この施設が耐用年数の約８割を経過しているため減価償却率が高くなっている。消防施設は町内に消防署が１施設存在している。平成２２年度の建築で比較的新しい。防火水槽の多くは昔から存在し設置年度が明確でないため昭和５０年頃の設置とみなして資産登録している。これらが減価償却率を高くしている。市民会館の一人当たり面積が令和２年度以降に減少しているのは、面積を修正した資産があったためである。なお、修正後も一人当たり面積が多くなっているのは、廃校となった小学校の校舎を複合施設として活用しているためである。庁舎は役場庁舎が該当するが、鉄筋コンクリート造で耐用年数は５０年であるところ、平成１４年度の建築であり比較的新しいため、減価償却率が低くなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産合計額が前年度末から233百万円減少(△1.1%)し、21,496百万円となりました。金額の変動が大きいものは、現金預金(△268百万円)、財政調整基金(△273百万円)、その他基金(+304百万円)となっています。資産に占める割合の大きい有形固定資産は9百万円の増加とほぼ前年と変わりませんでした。負債合計額は、前年度末から140百万円減少(△3.0%)し4,579百万円となりました。金額の変動が大きいものは、地方債です。償還額が発行額を上回ったことから140百万円減少しました。全体会計では、一般会計に特別会計が加わり資産総額22,801百万円、負債総額4,971百万円となりました。特別会計で資産負債の規模が大きいのは水道事業会計(資産総額が1,134百万円、負債総額390百万円)です。前年度末と比べ資産総額、負債総額ともに特筆すべき増減はありません。連結会計では、一部事務組合や3セク等が加わることにより、資産総額は24,122百万円、負債総額は5,237百万円となりました。連結団体の中で規模の大きい団体は、小海町北相木村南相木村中学校組合(資産額494百万円)、小海町開発公社(同305百万円)です。前年対比では特筆すべき増減はありません。
2.行政コストの状況
純行政コストは、3,770百万円となり、前年度と比べて151百万円増加しました(+4.2%)。経常費用は3,880百万円となり、前年度と比べて118百万円増加しました(+3.1%)。増加した主なものは、物件費等(+116百万円)です。臨時損失は災害復旧事業費の増加などにより27百万円増加しています。経常収益は272百万円となり、前年度と同水準です。全体会計では、一般会計に特別会計が加わり純行政コストは4,869百万円となりました。前年度から171百万円増加しています。主な増加要因は一般会計と同様、物件費等の増加です。特別会計のうち行政コストが大きいのは介護保険事業特別会計654百万円、国民健康保険事業特別会計517百万円です。連結会計では、全体会計に連結団体が加わり純行政コストは5,470百万円となりました。165百万円増加していますが、増加要因は一般会計と同様です。連結団体のうちで行政コストが大きいのは、長野県後期高齢者医療広域連合の701百万円です。連結会計の経常費用のうちもっとも多額なのは、社会保障給付1,889百万円であり、これが経常費用の約1/3を占めています。4.資金収支の状況業務活動収支一般会計等投資活動収支1,000800600400200A200△400△600△800分析:業務活動収支は449百万円、投資活動収支は△556百万円、財務活動収支は△156百万円となりました。業務活動収支は、前年度から145百万円悪化しました。これは、物件費等の増加に加えて地方交付税の減少などにより租税収入が減少したことなどが主な要因です。投資活動収支は、公共施設等整備費支出が増加したことにより、前年度から219百万円悪化しました。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、前年度から20百万円減少悪化しました。全体会計では、一般会計に国民健康保険税や介護保険料の収入、水道料金の収入などが加算され、業務活動収支は539百万円となりました。投資活動収支は水道事業の公共施設等整備支出や国保会計の基金積立支出などが加算され△638百万円となりました。財務活動収支は水道事業の企業債償還支出が加算され△168百万円となりました。連結会計では、一部事務組合や広域連合及び3セク等が加わり、業務活動収支599百万円、投資活動収支△658百万円、財務活動収支は△170百万円となりました。連結団体のうち収支差額が比較的多額になる団体は小海町社会福祉協議会+37百万円です。
3.純資産変動の状況
本年度差額は△93百万円、本年度純資産変動額は△93百万円となり、純資産残高は16,917百万円となりました。これは、税収等の財源が純行政コストを下回ったことなどが要因です。税収等は、地方交付税の減少などにより、前年度と比べて59百万円減少しました。国県等補助金は、社会資本整備や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増加などにより、前年度と比べて169百万円増加しました。全体会計では、一般会計に特別会計が加わり純資産残高は17,830百万円となり、前年度末から55百万円減少しています。減少の理由は一般会計等と同様です。特別会計のうち、純資産変動額が多いのは介護保険特別会計の+27百万円です。連結会計では、全体会計に連結団体が加わり、純資産残高は18,885百万円となりました。前年度末から29百万円減少していますが、減少の理由は一般会計等と同様です。連結団体の中で純資産変動額が多額なのは小海町北相木村南相木村中学校組合の+20百万円です。
4.資金収支の状況
業務活動収支は449百万円、投資活動収支は△556百万円、財務活動収支は△156百万円となりました。業務活動収支は、前年度から145百万円悪化しました。これは、物件費等の増加に加えて地方交付税の減少などにより租税収入が減少したことなどが主な要因です。投資活動収支は、公共施設等整備費支出が増加したことにより、前年度から219百万円悪化しました。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、前年度から20百万円減少悪化しました。全体会計では、一般会計に国民健康保険税や介護保険料の収入、水道料金の収入などが加算され、業務活動収支は539百万円となりました。投資活動収支は水道事業の公共施設等整備支出や国保会計の基金積立支出などが加算され△638百万円となりました。財務活動収支は水道事業の企業債償還支出が加算され△168百万円となりました。連結会計では、一部事務組合や広域連合及び3セク等が加わり、業務活動収支599百万円、投資活動収支△658百万円、財務活動収支は△170百万円となりました。連結団体のうち収支差額が比較的多額になる団体は小海町社会福祉協議会+37百万円です。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人あたり資産額は類似団体平均値を下回り、歳入額対資産比率は類似団体平均値と同水準となっている歳入額対資産比率は、令和2年度以降に数値が低下しているのは、新型コロナ対策や建設改良費の財源としての国県等補助金が増加したことや地方交付税が増加したこと、令和4年度では基金の取崩があり、いずれも一時的な要因により分母の歳入総額が増加しているため低くなっています。有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同水準で推移しており、上昇傾向にあります。これは、公共施設等の老朽化が進んでいることを意味しています。老朽化が進むと、維持管理・更新費用が増加し、財政負担が大きくなることが考えられます。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値とほぼ同水準です。また、増減もほとんどなくほぼ前年並みです。将来世代負担比率は類似団体平均値に比べると低くなっています。地方債残高は減少傾向にあるものの、資産も同程度減少しているため、将来世代負担比率は横ばいとなっています
3.行政コストの状況
小海町は、類似団体と比較して住民一人当たり行政コストが低い水準で推移しており、効率的な行政サービスの提供が行われていると考えられます。これは、使用料収入などの経常収益が行政コストの抑制に貢献しているためです。しかし、近年は新型コロナウイルス対策や災害対策など、臨時的な支出の増加により行政コストが悪化しています。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値の7割程度と低い水準にありますが、令和4年度の基礎的財政収支はマイナスであり、歳入不足を地方債の発行で補っている状況です。令和4年度の業務活動収支の悪化は、災害関連支出と橋梁等の維持補修費の増加によるものであり、投資活動収支の悪化は、団地造成工事や温泉施設の改修工事などの公共施設等整備支出の増加によるものです。
5.受益者負担の状況
小海町は、類似団体と比較して受益者負担比率が高く、行政サービスの受益者による直接的な負担割合が比較的高くなっています。これは、食堂収入、公営住宅使用料、入浴料などの使用料収入が多いためですが、近年は新型コロナウイルス対策や災害対策といった臨時的な費用の増加により、受益者負担比率は減少傾向にあります。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
長野県小海町の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。