北海道平取町の財政状況（最新・2024年度）

人口減少及び高齢化による税収の落ち込みにより、「0.17」と類似団体平均値より低い財政力指数となっている。公債費償還の高止まりにより基準財政需要額が増加していることが大きな要因と考えられる。今後は、第７次平取町総合計画を基本とした財政運営により、財政基盤の強化に取り組む。

普通交付税額の維持等により、前年より1.9％減の「80.4％」と類似団体の平均より低い数値となった。引き続き、経費削減の取組みを継続し、比率の維持に努める。

物価上昇の高止まりや人件費の上昇などにより前年より増加しているが、類似団体平均値より低い数値となっている。人件費については、必要最低限の人員補充、物件費については事務事業の見直しを図り、引き続き歳出の抑制に努める。

給与制度については、ほぼ国の基準に準拠しているが、「96.7」と類似団体平均値より高い数値となっている。業務及び人員配置の見直しや効率化を図りながら、住民サービスを低下させることなく、適正な定員管理に努める。

町の面積が他町に比べて広く、行政サービスの充実のためには、役場支所を設置しなければならないことから、平均値を上回る水準で推移している。引き続き、業務及び人員配置の見直しや効率化を図りながら、住民サービスを低下させることなく、適正な定員管理に努める。

国保病院建設など大型事業の償還が令和４年度より開始となったため、比率は前年度より0.8％上昇し、「9.3％」と類似団体平均値を上回っている。今後も数値が上昇していく見込みであることから、起債の借入にあたっては、緊急性や必要性の高い事業を選択し、新規起債発行の抑制に努める。

道路整備や教育施設の大規模改修など、大型事業の実施に係る借入金が続いているが、基金等が維持されたことにより、前年より7.4％減の「44.8％」となった。今後も将来負担比率の数値は算定される見込みであるが、新規起債発行の抑制などにより将来負担の削減に努める。

「26.8％」と類似団体平均値を上回っているが、前年と同数値となっている。期末・勤勉手当の改定により手当が増となったことから、今後の人件費を占める割合が増えると見込まれるが、適正な定員管理を図りながら抑制に努める。

「14.7％」と増加したものの類似団体平均値より低い数値となった。物価上昇により今後も高くなることが予想されるが、各種経費の削減に取組み、更なる改善に努める。

低所得世帯や子育て世帯に対する臨時給付金等、児童手当制度の改正により、「3.0％」と類似団体平均値を上回っている。今後も少子高齢化による社会保障費の増加が見込まれるが、適正な制度の維持に努める。

その他の主な内訳は、特別会計への繰出金となり、「4.5％」と類似団体平均値を下回っている。今後も、引き続き繰出金の抑制に努める。

「11.6％」と類似団体平均値より低い数値となった。主な内訳は、消防・ごみ処理・し尿処理などの各組合に対する負担金、公営企業会計に対する繰出金となっている。今後も、交付対象団体等の事業内容を精査し抑制に努める。

「19.8％」と微減したものの類似団体平均値を上回っている。近年の大型事業の実施による影響により、起債の償還額は増加傾向にある。今後は新規起債の発行を抑制するとともに、交付税算入率の高い起債の借入などにより、財政健全化を図る。

「60.6％」と前年より1.2％減となっており、類似団体平均値よりも下回っている。今後も、行財政改革の取組みを中心とし、各種経費の削減に努める。

財政調整基金残高については、歳出の精査等により取崩を回避しており、前年度とほぼ同額を維持している。実質収支についても、歳入の確保により黒字化しており、今後においても財源の確保や歳出の精査により健全な財政運営に努める。

（増減理由）令和６年度は普通交付税の増額及びふるさと納税の取り組み強化による寄附金の増もあり、繰入金は０円となった。新規積立は、ふるさと寄附金や森林環境譲与税、定期預金の利子等により168,546千円を積立した。（今後の方針）今後においても、財政状況を勘案しながら、計画的な運用に努める。

（増減理由）基金条例に基づき2,000千円、預金利子等1,496千円の積立により3,496千円の増となった。（今後の方針）平取町財政調整基金の設置、管理に関する条例に基づき、管理運用していく。

（増減理由）預金利子等24千円の積立により24千円の増となった。（今後の方針）平取町減債基金条例に基づき、管理運用していく。

（基金の使途）・沙流川ダム地域振興基金：①水源地域等における生活環境及び産業基盤等の整備に関する事業②水没関係住民の生活安定に関する事業③その他、町長が地域の均衡ある発展のため必要と認めた事業・ふるさと応援基金：①教育・文化の推進に関する事業②保健・医療・介護・福祉の向上に関する事業③産業の振興に関する事業④生活環境の向上に関する事業⑤町民活動・行政活動の充実に関する事業⑥その他目的達成のために町長が必要と認める事業・津川基金：①産業経済の振興を促進する事業②保健衛生及び福祉の充実向上を促進する事業③教育文化の興隆を促進する事業④その他町長が必要と認める事業・森林環境譲与税基金：林業の担い手対策、木材利用の促進や普及啓発、森林整備等に必要な事業・公共施設等整備基金：施設整備及び地域活性化推進のための事業（増減理由）・沙流川ダム地域振興基金預金利子の積立による増167千円・ふるさと応援基金ふるさと寄附金及び預金利子の積立による増145,753千円・津川基金預金利子の積立による増33千円・森林環境譲与税基金森林環境譲与税及び預金利子の積立による増19,047千円・公共施設等整備基金預金利子の積立による増10千円（今後の方針）各基金条例に基づき、管理運用していく。

施設等の老朽化が進んでおり、類似団体より高い数値となっている。今後は、平取町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新、統廃合、長寿命化対策等を計画的に進めていく必要がある。

類似団体より高い数値となっている。今後は、第６次平取町総合計画に基づく計画的な事業の実施、起債の新規発行の抑制など、将来負担を少なくし、町財政の健全化に努める。

将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体を上回っている。施設の老朽化が進んでいるため、平取町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新、統廃合、長寿命化対策等を計画的に進めていく必要がある。

将来負担比率は充当可能基金の減少や基準財政需要額算入見込額の減少により、令和４年度と比べ11.0％増加した。実質公債費比率は起債の元利償還金の増加や公営企業の地方債償還への繰出金の増加等により、令和４年度と比べ1.4％増となった。今後も増加傾向が続くため、収支の均衡を図りながら健全な財政運営に努める。

住民一人あたりの行政コストが約148万円と類似団体平均値より高くなっています。他町より行政面積が広いため、行政コストがかかるのは仕方ありませんが、今後は人口減少が進むことが予想されるため、公共施設の複合化等を検討しながら経常収益の確保をして、経常費用の抑制を図ります。

受益者負担比率は4.5%で類似団体平均値より低くなっています。これは、行政サービス提供に対する直接的な負担が経常収益にてまかなえていることを意味してますが、全体会計でも考察する必要があります。各施設の使用料を勘案し、受益者負担の適正化に努めます。