北海道平取町の財政状況（2017年度）
北海道平取町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
「0.17」と類似団体平均値を下回る低い財政力となっている。人口減少と高齢化による税収の落ち込みなど自主財源の不足が大きな要因となっている。今後、平取町総合計画を基本とした財政運営により、財政基盤の強化に取組んでいく。
経常収支比率の分析欄
「80.5％」と前年対比1.5％の増となっているが、類似団体を下回る数値となっている。引き続き、経費削減の取組みを継続し、比率の改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度決算額と比較し、増加となっており、類似団体平均値を上回る数値となっている。人件費については、必要最低限の人員補充、物件費については、事務事業の見直しにより、引き続き歳出の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
給与制度については、ほぼ国の基準に準拠しており、前年度に近い指数となっている。類似団体平均値を上回っているが、独自の給与削減措置等を実施していないことが要因と考えられる。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
町の面積が広く、行政サービスの充実のためには、役場支所を設置しなければならないことから、平均値を上回る水準で推移している。引き続き、業務の見直しや効率化を図りながら、住民サービスを低下させることなく、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
過去の事業に係る地方債の償還終了等により、比率は改善されており、類似団体等の平均値は下回る。今後は、起債償還額が増加する見込みであるので、起債の借入にあたっては、緊急性や必要性の高い事業を選択し、新規の起債発行の抑制を図っていかなければならない。
将来負担比率の分析欄
数値が算定されたのは、平成２２年度決算以来となる。今後においても、大型事業の償還が予定されているので、数値は算定される見込みであるが、引き続き健全な比率の維持に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費の経常収支比率は、「26.7％」と類似団体平均値を上回る。今後も、再任用制度の有効活用等、適正な定員管理を図りながら抑制に努める。
物件費の分析欄
前年度と比較し、数値は1.2％増加した。ふるさと寄附金の返礼品等に係る経費等が増加しているが、引き続き、経費削減の取組みにより、改善に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均値を下回る水準で推移している。今後、高齢化による社会保障費の増加が見込まれるが、現水準の維持に努める。
その他の分析欄
その他の主な内訳は、特別会計への繰出金となり、類似団体平均値を下回っている。今後も、引き続き繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均値に近い水準で推移している。消防・ごみ処理・し尿処理などの各組合に対する負担金が主な内訳である。今後も、交付対象団体の事業内容を精査し抑制に努める。
公債費の分析欄
類似団体平均値に近い数値で推移している。起債償還額は平成１９年度をピークに減少してきたが、平成３０年度より増加していく見込みである。今後も起債の新規発行を抑制するとともに、交付税参入率の高い起債の借入など財政の健全化を計る。
公債費以外の分析欄
類似団体平均値とほぼ同じ水準で推移している。今後も、行財政改革の取組を中心とし、経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体平均値と比べ、差が大きい項目は、衛生費、教育費、災害復旧費となっている。衛生費については、簡易水道会計及び病院会計への繰出金が増の要因であり、教育費については、アイヌ文化博物館改修事業が増の要因となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人あたり１，３５６千円となっている。主な構成項目である普通建設事業費は、４８９千円となっており、類似団体と比べても高い水準にある。今後においても、老朽化した施設等の更新が控えているが、施設の集約等を検討し、歳出の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金の残高は、1,040,239千円で前年度比較2,546千円の増。実質単年度収支については、18,554千円となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
国民健康保険病院特別会計において資金不足額（赤字額）があるが、各会計、特別会計における総額において黒字となっているため、連結赤字比率は算定されないこととなる。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
過去の大型事業に係る借入金の償還終了に伴い、年々償還金が減少し、実質公債費率も前年度の5.2％から4.2％となった。今後は、償還金等が増となることから、数値の上昇が見込まれる。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成２２年度決算以来、数値（14.4％）が算定された。災害復旧事業の実施、病院建設等に伴う大型事業の実施により、将来負担額が増えたためである。今後も、数値は算定される見込みであるが、充当可能財源等の確保により、健全な比率の維持に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）財源不足を補うため、平成２９年度は100,000千円を取崩し、各事業に充当した。（今後の方針）今後においても、現水準を維持し、将来にわたる財政運営のための貴重な資金として、基金残高が減少しないように努める。
財政調整基金
（増減理由）基金条例に基づき、毎年度2,000千円以上積み立てることになっているため。（今後の方針）平取町財政調整基金の設置、管理に関する条例に基づき、管理運用していく。
減債基金
（増減理由）基金積立の利子分だけ増加している（61千円）が、総額としては前年同額となっている。（今後の方針）平取町減債基金条例に基づき、管理運用していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）それぞれの基金条例に基づき、管理運用している。（増減理由）各種事業に充当するため、以下の基金を取崩した。・沙流川ダム地域振興基金、89,413千円・ふるさと応援基金3,500千円・地域雇用創出基金6,696千円（今後の方針）各基金条例に基づき、管理運用していくが、現水準を維持できるように努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
施設等の老朽化は進んでいますが、類似団体は下回っています。今後は、平取町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新、統廃合、維持補修等を含め計画的に進めていく必要があります。
債務償還可能年数の分析欄
類似団体より高い数値となっていますが、起債の新規発行抑制などで将来負担を少なくし、町財政の健全化に努めます。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は、類似団体を下回っていますが、施設の老朽化が進んでいるため、平取町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新、統廃合、維持補修等を計画的に進めていく必要があります。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、町立病院改築に伴い起債発行額が増となったため算定となりましたが、今後においては、起債の新規発行の抑制などで町財政の健全化に努めます。実質公債費比率については、過去の事業に係る地方債の償還終了等により比率は改善されており、類似団体を下回っている。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
施設の老朽化が進んでいるため、平取町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新、統廃合、維持補修等を計画的に進めていく必要があります。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
施設の老朽化が進んでいるため、平取町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新、統廃合、維持補修等を計画的に進めていく必要があります。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては資産総額が約318億円(前年度より-2億円)となった。そのうち、純資産である223億円(70%)については、過去の世代や国道の負担ですでに支払いが済んでいます。負債については病院建設事業等の実施により前年度より18億円増の約94億円(30%)となっており、将来の世代が負担していくことになりますが、過度な負担とならないようにしなければなりません。全体会計では資産は345億円、純資産は228億円(66%)、負債は117億円(34%)となり、連結会計では資産は約347億円、純資産230億円(66.3%)、負債は117億円(33.7%)となっています。
2.行政コストの状況
平成29年度の行政コスト総額は、一般会計等で約66億円(前年度+2億円)となっています。一方、行政サービス利用に対する対価として住民の皆さんが負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約1.5億円となっています。行政コスト総額から経常収益を引いた純行政コストは一般会計等で約66億円となっています。一般会計における経費の内訳を見ると、経常費用のうち人件費が占める割合は約14%、物件費等が占める割合が約32%となっており、全体会計では経常収益を引いた純行政コストは約79億円となり、連結会計では約77億円となります。今後は更なる経費の削減、コストの削減に努めなければなりません。
3.純資産変動の状況
平成29年度は、純資産が一般会計等において、約12億円の減少となっています。また、全体会計においても12億円の減少、連結会計でも12億円減少しています。減少要因として考えられるのは、資産の老朽化による価値の減少が考えられますので、今後において計画的な施設の統廃合や改修工事等の取り組みが必要です。
4.資金収支の状況
平成29年度の資金収支計算書では、一般会計等において、業務活動収支は、約1.8億円の不足、投資活動収支は約5.3億円の不足、財務活動収支は約7.3億円のプラスとなりました。特別会計については、業務活動収支は約1.3億円の不足、投資活動収支は約12億円の不足、財務活動収支は約14億円のプラスとなりました。連結会計については、業務活動収支は約1.1億円の不足、投資活動収支は約12億円の不足、財務活動収支は約14億円のプラスとなりました。投資活動収支のマイナス要因として、公共施設ならびにインフラ資産への改良・改修工事といった点が大きく左右されますので、計画的な更新をしながら抑制を図ります。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人あたりの資産額が約618万円と類似団体平均値より高くなっています。また、有形固定資産減価償却率は59.9%で類似団体平均値と同水準となっておりますが、純資産比率が70.3%となっており、今後の施設等の更新が不可欠となっています。各施設の老朽化に伴い、公共施設の複合化を視野に入れながら、施設保有量の適正化を考えていかなければなりません。
2.資産と負債の比率
平成29年度時点では、純資産比率が70.3%であり、今後の資産更新において、財源不足より地方債等が増加していくことが考えられるため、その分負債比率が上昇すると思われます。個別施設計画によって計画的に資産更新をしながら、負債と純資産のバランスを保つように努めます。
3.行政コストの状況
住民一人あたりの行政コストが約128万円と類似団体平均値より高くなっています。他町より行政面積が広いため、行政コストがかかるのは仕方ありませんが、今後は人口減少が進むことが予想されるため、公共施設の複合化等を検討しながら経常収益の確保をし、経常費用の抑制を図ります。
4.負債の状況
住民一人あたりの負債額が約183万円と類似団体平均値より高くなっております。今後、人口減少が予想されるため、各種事業の実施について検討を行い、減少に努めます。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値より若干高い5.6%となっています。これは、行政サービス提供に対する直接的な負担が経常収益にてまかなえていることを意味してますが、全体会計でも考察する必要があります。本年4月より公共施設等の使用料の改定を行いますので、受益者負担の適正化に努めます。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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