北海道平取町の財政状況（2017年度）

「0.17」と類似団体平均値を下回る低い財政力となっている。人口減少と高齢化による税収の落ち込みなど自主財源の不足が大きな要因となっている。今後、平取町総合計画を基本とした財政運営により、財政基盤の強化に取組んでいく。

「80.5％」と前年対比1.5％の増となっているが、類似団体を下回る数値となっている。引き続き、経費削減の取組みを継続し、比率の改善に努める。

前年度決算額と比較し、増加となっており、類似団体平均値を上回る数値となっている。人件費については、必要最低限の人員補充、物件費については、事務事業の見直しにより、引き続き歳出の抑制に努める。

給与制度については、ほぼ国の基準に準拠しており、前年度に近い指数となっている。類似団体平均値を上回っているが、独自の給与削減措置等を実施していないことが要因と考えられる。

町の面積が広く、行政サービスの充実のためには、役場支所を設置しなければならないことから、平均値を上回る水準で推移している。引き続き、業務の見直しや効率化を図りながら、住民サービスを低下させることなく、適正な定員管理に努める。

過去の事業に係る地方債の償還終了等により、比率は改善されており、類似団体等の平均値は下回る。今後は、起債償還額が増加する見込みであるので、起債の借入にあたっては、緊急性や必要性の高い事業を選択し、新規の起債発行の抑制を図っていかなければならない。

数値が算定されたのは、平成２２年度決算以来となる。今後においても、大型事業の償還が予定されているので、数値は算定される見込みであるが、引き続き健全な比率の維持に努める。

人件費の経常収支比率は、「26.7％」と類似団体平均値を上回る。今後も、再任用制度の有効活用等、適正な定員管理を図りながら抑制に努める。

前年度と比較し、数値は1.2％増加した。ふるさと寄附金の返礼品等に係る経費等が増加しているが、引き続き、経費削減の取組みにより、改善に努める。

類似団体平均値を下回る水準で推移している。今後、高齢化による社会保障費の増加が見込まれるが、現水準の維持に努める。

その他の主な内訳は、特別会計への繰出金となり、類似団体平均値を下回っている。今後も、引き続き繰出金の抑制に努める。

類似団体平均値に近い水準で推移している。消防・ごみ処理・し尿処理などの各組合に対する負担金が主な内訳である。今後も、交付対象団体の事業内容を精査し抑制に努める。

類似団体平均値に近い数値で推移している。起債償還額は平成１９年度をピークに減少してきたが、平成３０年度より増加していく見込みである。今後も起債の新規発行を抑制するとともに、交付税参入率の高い起債の借入など財政の健全化を計る。

類似団体平均値とほぼ同じ水準で推移している。今後も、行財政改革の取組を中心とし、経費の削減に努める。

財政調整基金の残高は、1,040,239千円で前年度比較2,546千円の増。実質単年度収支については、18,554千円となっている。

（増減理由）財源不足を補うため、平成２９年度は100,000千円を取崩し、各事業に充当した。（今後の方針）今後においても、現水準を維持し、将来にわたる財政運営のための貴重な資金として、基金残高が減少しないように努める。

（増減理由）基金条例に基づき、毎年度2,000千円以上積み立てることになっているため。（今後の方針）平取町財政調整基金の設置、管理に関する条例に基づき、管理運用していく。

（増減理由）基金積立の利子分だけ増加している（61千円）が、総額としては前年同額となっている。（今後の方針）平取町減債基金条例に基づき、管理運用していく。

（基金の使途）それぞれの基金条例に基づき、管理運用している。（増減理由）各種事業に充当するため、以下の基金を取崩した。・沙流川ダム地域振興基金、89,413千円・ふるさと応援基金3,500千円・地域雇用創出基金6,696千円（今後の方針）各基金条例に基づき、管理運用していくが、現水準を維持できるように努める。

施設等の老朽化は進んでいますが、類似団体は下回っています。今後は、平取町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新、統廃合、維持補修等を含め計画的に進めていく必要があります。

有形固定資産減価償却率は、類似団体を下回っていますが、施設の老朽化が進んでいるため、平取町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新、統廃合、維持補修等を計画的に進めていく必要があります。

将来負担比率については、町立病院改築に伴い起債発行額が増となったため算定となりましたが、今後においては、起債の新規発行の抑制などで町財政の健全化に努めます。実質公債費比率については、過去の事業に係る地方債の償還終了等により比率は改善されており、類似団体を下回っている。

住民一人あたりの行政コストが約128万円と類似団体平均値より高くなっています。他町より行政面積が広いため、行政コストがかかるのは仕方ありませんが、今後は人口減少が進むことが予想されるため、公共施設の複合化等を検討しながら経常収益の確保をし、経常費用の抑制を図ります。

受益者負担比率は類似団体平均値より若干高い5.6%となっています。これは、行政サービス提供に対する直接的な負担が経常収益にてまかなえていることを意味してますが、全体会計でも考察する必要があります。本年4月より公共施設等の使用料の改定を行いますので、受益者負担の適正化に努めます。