地方財政ダッシュボード

北海道平取町:簡易水道事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県北海道経営主体平取町
事業区分簡易水道事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口4,377
現在給水人口3,942給水区域面積3,660ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額2.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.2億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、給水収益や一般会計からの繰入金等の収益で、維持管理費や支払利息等の費用をどの程度賄えているかを表す指標です。移行初年度である令和6年度は純損失となりましたが、翌年度以降は経費削減等の経営改善に努め収支黒字を目指します。②累積欠損化比率は、営業収益に対する累積欠損金(営業活動により生じた損失で、前年度からの繰越利益剰余金等でも補填することが出来ず、複数年度にわたって累積した損失)の状況を表す指標であり、翌年度以降は経費削減等の経営改善に努め収支黒字を目指します。③流動比率は、短期的な債務に対する支払能力を表す指標であり、単年度で支払う起債償還額が流動資産に対し非常に高額な状態であるため数値が低い状況となっていますが、起債償還額は今後減額していく見込みのため、数値も少しずつ改善していく見込みです。④企業債残高対給水収益比率は、給水収益に対する企業債残高の割合で、企業債残高の規模を表す指標です。現在平均値を下回っておりますが、今後も投資計画と経営状況のバランスの検討を行い、比率が大きくならないよう努めいきます。⑤料金回収率は、給水に係る費用がどの程度給水収益で賄えているかを表す指標で、平均値と比べて若干高くなっていますが、100%を下回っていることから、給水収益以外で賄われて状況のため、経営改善に努め回収率上昇を目指します。⑥給水原価は、有収水量1㎥あたりの費用を表す指標で、平均を上回っているため、漏水修理を行い有収率向上を行い数値の改善を目指します。⑦施設利用率は、1日配水能力に対する1日平均配水量の割合であり、給水人口の減少により配水量が減少し数値が下がるため、事業規模に応じた施設の適正利用に努めます。⑧有収率は、施設稼働が収益に繋がっているかを判断する指標であり、平均値を下回っている状況ですが、漏水修理を引き続き行い数値の改善を目指します。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、有形固定資産のうち償却資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す資産の老朽化の指標で、平均値より高い数値となっていますが、経営状況も踏まえ計画的に資産の更新を進めてまいります。②管路経年化率は、法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表す管路の老朽化の指標で、こちらも平均値より高い数値となっていますが、経営状況も踏まえ計画的に管路の更新を進めてまいります。③管路更新率は、当該年度に更新した管路延長の割合を表す指標で、平均値に近い数値となっていますが、配水管長期整備計画に基づき継続的に事業を進めてまいります。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の平取町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。