北海道平取町の財政状況（2018年度）

「0.18」と類似団体平均値より低い財政力指数となっている。人口減少及び高齢化による税収の落ち込みなど自主財源の不足が大きな要因と考えられる。今後は、平取町総合計画を基本とした財政運営により、財政基盤の強化に取り組んでいく。

「84.4%」と、対前年比3.9%の増となっているが、類似団体よりは低い数値となっている。引き続き、経費削減の取組みを継続し、比率の改善に努める。

毎年度、増加となっており、類似団体平均値を上回る数値となっている。人件費については、必要最低限の人員補充、物件費については事務事業の見直しを図り、引き続き歳出の抑制に努める。

給与制度については、ほぼ国の基準に準拠しているが、類似団体よりは高い数値となっている。給与の独自削減等を実施していないことが要因と考えられる。

町の面積が他町に比べて広く、行政サービスの充実のためには、役場支所を設置しなければならないことから、平均値を上回る水準で推移している。引き続き、業務及び人員配置の見直しや効率化を図りながら、住民サービスを低下させることなく、適正な定員管理に努める。

過去の事業に係る地方債の償還終了等により比率は類似団体平均値は下回っている。平成30年度より、大型事業の償還が開始となっており、今後は数値が上昇していく見込みである。起債の借入にあたっては、緊急性や必要性の高い事業を選択し、新規の起債発行の抑制を図っていかなければならない。

昨年より、23.7%の増となった。平取町国民健康保険病院改築事業による借入金が増となったためであり、今後も将来負担比率の数値は算定される見込みであるが、引き続き健全な財政運営に努める。

人件費の経常収支比率は、「27.8%」と類似団体平均値を上回っている。今後も、再任用制度の有効活用等、適正な定員管理を図りながら抑制に努める。

物件費の比率は「18.1%」と類似団体平均値は上回っている。ふるさと寄附金が増加しており、返礼品等に係る経費が増加しているのが要因の一つと考えられる。今後は、各種経費の削減に取組み、改善に努める。

類似団体平均値を下回る水準で推移している。今後は、高齢化による社会保障費の増加が見込まれるが、現水準の維持に努める。

その他の主な内訳は、特別会計への繰出金となり、類似団体平均値を下回っている。今後も、引き続き繰出金の抑制に努める。

類似団体平均値に近い数値で推移している。主な内訳は、消防・ごみ処理・し尿処理などの各組合に対する負担金となっている。今後も、交付対象団体の事業内容等を精査し抑制に努める。

類似団体平均値を下回っているが、近い数値で推移している。起債の償還額は、平成30年度より増加していく見込みとなっている。今後も、起債の新規発行を抑制するとともに、交付税算入率の高い起債の借入など、より一層の財政健全化に努める。

類似団体平均値とほぼ同水準で推移している。今後も、行財政改革の取組を中心とし、各種経費の削減に努める。

財政調整基金残高については、「第６次平取町総合計画」により計画的な事業の実施に努めていることで、残高は増加傾向にあります。実質収支は黒字の状態が続いておりますが、平成30年度の実質単年度収支については、-0.84％となりました。主な要因については、二風谷地区再整備事業、町民総合グラウンド整備事業などの大型事業を実施したことによるものです。

（増減理由）財源不足を補うため、平成30年度は200,000千円を取崩し、各事業に充当した。新規積立は、ふるさと寄附金の増や、定期預金への預入利子等により41,000千円を積立てし、基金残高としては159,000千円減少した。（今後の方針）今後においても、現水準を維持し、基金残高が減少しないように努める。

（増減理由）基金条例に基づき、毎年度2,000千円を積み立てることとなっている他、定期預金への預入、有価証券の保有により1,127千円の新規積立となり、合計で3,127千円の増となった。（今後の方針）平取町財政調整基金の設置、管理に関する条例に基づき、管理運用していく。

（増減理由）基金積立の利子分（45千円）だけ増加しているが、総額としては前年同額となっている。（今後の方針）平取町減債基金条例に基づき、管理運用していく。

（基金の使途）各基金条例に基づき、管理運用している。（増減理由）各種事業に充当するため、以下の基金を取崩した。・沙流川ダム地域振興基金取崩額191,000千円・ふるさと応援基金取崩額9,000千円ふるさと寄附金の増により、以下の基金は積立額が増となり、基金残高が増となった。・ふるさと応援基金積立額36,772千円（今後の方針）各基金条例に基づき、管理運用していくが、現水準を維持できるように努める。

施設等の老朽化は進んでいますが、類似団体を下回っています。今後は、平取町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新、統廃合、維持補修費等を計画的に進めていく必要があります。

類似団体より高い数値となっていますが、第６次平取町総合計画に基づく計画的な事業実施、起債の新規発行を抑制するなど、将来負担を少なくし町財政の健全化に努めます。

有形固定資産減価償却率は、類似団体を下回っておりますが、将来負担比率は上回っております。施設の老朽化が進んでいるため、平取町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新、統廃合、維持補修等を計画的に進めていく必要があります。

将来負担比率については、町立病院改築に伴う起債の借入等により数値が算定されてますが、今後は、起債の新規発行や各事業の見直し等を行い、町財政の健全化に努めます。実質公債費比率については、過去の事業に係る地方債の償還終了等により比率は改善されており、類似団体を下回っています。

住民一人あたりの行政コストが約118万円と類似団体平均値より高くなっています。他町より行政面積が広いため、行政コストがかかるのは仕方ありませんが、今後は人口減少が進むことが予想されるため、公共施設の複合化等を検討しながら経常収益の確保をして、経常費用の抑制を図ります。

受益者負担比率は類似団体平均値より高い7.6%となっています。これは、行政サービス提供に対する直接的な負担が経常収益にてまかなえていることを意味してますが、全体会計でも考察する必要があります。各施設の使用料を勘案し、受益者負担の適正化に努めます。